| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コア |
| 【英訳名】 | CORE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松 浪 正 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コア R&Dセンター(神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）株式会社コア 関西カンパニー(大阪府大阪市住之江区南港東八丁目２番25号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,092,244 | 4,253,203 | 18,925,492 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △163,373 | △62,198 | 667,926 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △103,768 | △43,120 | 370,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △90,602 | △18,043 | 518,149 |
| 純資産額 | （千円） | 7,018,290 | 7,413,462 | 7,687,362 |
| 総資産額 | （千円） | 14,476,036 | 15,088,476 | 15,256,323 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △7.59 | △3.12 | 26.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.2 | 49.0 | 50.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第46期及び第47期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期純損失金額の１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税引き上げ後の個人消費低迷の長期化や不安定な国際経済の影響等がリスクとして潜在しているものの、原油安や政府・日銀の各種政策の効果により企業の設備投資には除々に改善の動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に企業の成長のためのIT投資が活発化し、IoT（Internet of Things）／M2M（Machine to Machine）の技術を用いたクラウド、ビッグデータ、情報漏洩に対するセキュリティ対策などの事業は需要拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、既存のSI（System Integration）ビジネスの強化、自社製品を中心としたソリューションビジネス、さらには前期より成長戦略として位置付けている重点推進６分野（車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド）を中心に、事業基盤の再構築に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,253百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業損失は87百万円（同89百万円損失減）、経常損失は62百万円（同101百万円損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（同60百万円損失減）となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
| 売上高 | |||||||||
| ＳＩビジネス | ソリューションビジネス | その他 | 計 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
| 28年３月期第１四半期 | 3,541 | 2.1 | 707 | 14.1 | 3 | 45.8 | 4,253 | 3.9 | |
| 27年３月期第１四半期 | 3,469 | △4.5 | 620 | △22.5 | 2 | 60.9 | 4,092 | △7.8 | |
| (参考)27年３月期 | 14,860 | 4,055 | 10 | 18,925 | |||||
| 営業利益又は営業損失（△） | ||||||||
| ＳＩビジネス | ソリューションビジネス | その他 | 計 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 28年３月期第１四半期 | 62 | － | △152 | － | 1 | △55.1 | △87 | － |
| 27年３月期第１四半期 | △15 | － | △166 | － | 4 | 0.0 | △177 | － |
| (参考)27年３月期 | 606 | 18 | 18 | 644 | ||||
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ＳＩビジネス＞
前年に引き続き車載関連案件が堅調に推移したことに加え、金融機関向け大型統合システムや電力自由化に伴う開発案件等が伸長し、売上高は3,541百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。営業利益は、要員稼働率を中心として生産性が向上したこと等により62百万円（同77百万円増）となりました。
＜ソリューションビジネス＞
大型の設備機器更新等による電子テロップ製品、IoT／M2M関連製品、クラウドサービス基盤を用いたアプリケーション案件等が伸長しました。その結果、売上高は707百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業損失は152百万円（同14百万円損失減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、6,631百万円となりました。これは、現金及び預金が365百万円、仕掛品が249百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,404百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、8,456百万円となりました。これは、有形固定資産が293百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は167百万円減少し、15,088百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、6,469百万円となりました。これは、賞与引当金が345百万円増加しましたが、買掛金が120百万円、短期借入金が347百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、1,205百万円となりました。これは、固定負債のその他が317百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は106百万円増加し、7,675百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、7,413百万円となりました。これは、配当金の支払284百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの50百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,834,580 | 14,834,580 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,834,580 | 14,834,580 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 14,834,580 | ― | 440,200 | ― | 152,412 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 624,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,208,500 | 142,085 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,380 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,834,580 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,085 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式409,700株（議決権の数4,097個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社コア | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 | 624,700 | － | 624,700 | 4.21 |
| 計 | － | 624,700 | － | 624,700 | 4.21 |
（注） 上記のほか、「従業員持株ESOP信託」導入に伴い設定された従業員持株ESOP信託が所有する当社株式409,700株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,451,809 | 1,817,780 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,526,568 | 3,122,455 | |||||||||
| 有価証券 | 40,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 91,393 | 84,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 390,918 | 640,851 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,472 | 70,182 | |||||||||
| その他 | 584,206 | 900,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,435 | △4,803 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,132,932 | 6,631,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,923,356 | 1,902,322 | |||||||||
| 土地 | 3,820,951 | 3,820,951 | |||||||||
| その他（純額） | 214,842 | 528,924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,959,149 | 6,252,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 327,232 | 348,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,837,009 | 1,855,668 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,123,391 | 8,456,616 | |||||||||
| 資産合計 | 15,256,323 | 15,088,476 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,438,465 | 1,317,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,444,031 | 3,096,473 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,841 | 105,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 588,665 | 934,011 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,267 | 7,311 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,206 | 12,562 | |||||||||
| その他 | 956,386 | 995,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,623,864 | 6,469,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 495,168 | 438,584 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,689 | 184,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,389 | 30,389 | |||||||||
| その他 | 234,849 | 551,873 | |||||||||
| 固定負債合計 | 945,096 | 1,205,536 | |||||||||
| 負債合計 | 7,568,961 | 7,675,014 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 440,200 | 440,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 152,412 | 152,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,778,325 | 7,451,007 | |||||||||
| 自己株式 | △949,472 | △920,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,421,464 | 7,122,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 201,503 | 228,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,673 | 42,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 242,177 | 271,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,720 | 19,181 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,687,362 | 7,413,462 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,256,323 | 15,088,476 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,092,244 | 4,253,203 | |||||||||
| 売上原価 | 3,350,146 | 3,473,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 742,097 | 779,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 919,878 | 867,321 | |||||||||
| 営業損失（△） | △177,780 | △87,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 9,328 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,330 | 20,378 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,768 | 8,399 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,565 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 6,466 | 4,933 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,176 | 44,439 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,452 | 12,108 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,012 | 3,046 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,643 | 2,809 | |||||||||
| その他 | 661 | 736 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,769 | 18,701 | |||||||||
| 経常損失（△） | △163,373 | △62,198 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 352 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 352 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 836 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 836 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △163,857 | △62,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,181 | 124,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △92,257 | △139,029 | |||||||||
| 法人税等合計 | △59,076 | △14,661 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △104,780 | △47,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,012 | △4,416 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △103,768 | △43,120 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △104,780 | △47,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,616 | 21,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,674 | 212 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,763 | 7,670 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,178 | 29,492 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △90,602 | △18,043 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,037 | △13,697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,564 | △4,346 | |||||||||
【注記事項】
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 81,178千円 | 80,777千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月25日取締役会 | 普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金11,014千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月27日取締役会 | 普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8,194千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||
| ＳＩビジネス | ソリューションビジネス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,469,166 | 620,344 | 4,089,511 | 2,732 | － | 4,092,244 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30,902 | 30,902 | 9,207 | △40,110 | － |
| 計 | 3,469,166 | 651,247 | 4,120,414 | 11,940 | △40,110 | 4,092,244 |
| セグメント利益又は損失(△） | △15,577 | △166,650 | △182,228 | 4,447 | － | △177,780 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||
| ＳＩビジネス | ソリューションビジネス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,541,669 | 707,550 | 4,249,220 | 3,983 | － | 4,253,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25,819 | 25,819 | 6,501 | △32,321 | － |
| 計 | 3,541,669 | 733,369 | 4,275,039 | 10,485 | △32,321 | 4,253,203 |
| セグメント利益又は損失(△） | 62,092 | △152,024 | △89,931 | 1,995 | － | △87,936 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7円59銭 | △3円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円） | △103,768 | △43,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △103,768 | △43,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,668,910 | 13,810,542 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,165,670株、当第１四半期連結累計期間1,024,038株であります。
２ 【その他】
平成27年４月27開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 284,197千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社コア
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。