3423 エスイー 四半期報告書－第35期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第34期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、次の通りであります。

　＜建設用資機材の製造・販売事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜建築用資材の製造・販売事業＞

　　平成27年４月に、有限会社森田工産（新商号：株式会社森田工産）を子会社化しております。

　＜建設コンサルタント事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜補修・補強工事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景として、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円安による原材料価格の高騰や消費税率引き上げ等による個人消費の低迷などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。

○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開

○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）

○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組

○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON（エスコン）」の用途開発・製品化

○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発

○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化

○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において、公共事業費の予算執行遅れや平成26年度補正予算の減少の影響もあり、売上高37億72百万円（前年同期比1.7％減）と減収となりました。利益面では、建設用資機材の製造・販売事業において工場製品の売上高減少による売上総利益の減少があり、また、補修・補強工事業においても新規参入業者の増加による競合激化などにより、営業損失２億59百万円（前年同期は50百万円の営業損失）、経常損失２億56百万円（前年同期は74百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億35百万円（前年同期は１億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と減益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間に新たに株式会社森田工産を子会社化し、この事業を従来からの報告セグメントである「建築用資材の製造・販売事業」に含めております。また、エスイー鉄建株式会社における「ビルトＨ型鋼」、「建築金物」、「建築耐震補強材」等の建築製品を「建築用資材の製造・販売事業」に含めて計上しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分の内容に組替えた数値で比較しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、工事に従事する職人等の慢性的不足が一因となり予算執行遅れが解消されず、工場製品を中心に厳しい市場環境となりました。また、当第１四半期連結累計期間には、前第１四半期連結累計期間と比較して法面のアンカーや橋梁の斜材等の大型案件が端境期であったことにより、売上高減少の要因となりました。

利益面では、比較的利益率の高い工場製品の売上高減少による売上総利益の減少があり、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、この事業の売上高は16億78百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失は２億58百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、建築業界全体が徐々に回復傾向にあり、特に首都圏市場を中心とした再開発大型物件や分譲マンション向けなどの資材販売が順調に推移いたしました。一方、東北市場では、震災復興関連工事及び官民建築工事の発注が低調に推移するなど、厳しい市場環境が続いており、利益面では、これに対応すべく原材料価格のコストダウンを中心に製造原価の低減努力および生産効率向上を続けてまいりました。

また、当第１四半期連結累計期間において子会社化した株式会社森田工産及び前第１四半期連結累計期間に子会社化したエスイー鉄建株式会社の両社での建築分野を中心とした建築金物、建築耐震補強材の資材納入、鉄骨・梁加工製作の鉄骨建て方工事などが当セグメントの売上、利益に寄与いたしました。

この結果、この事業の売上高は17億92百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は１億58百万円（前年同期比157.9％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、株式会社アンジェロセックの国内および海外における事業展開により、受注物件の確保ならびに継続受注物件の業務活動を行いました。当第１四半期連結累計期間におきましては、「ブータン国道1号線橋梁架け替え計画準備調査」、「パキスタン国インダス・ハイウエイ建設事業にかかる事業実施促進業務」等が完工しましたが、一部物件については工期が延長されたため、売上計上が第２四半期以降の連結会計期間に移動しております。

この結果、この事業の売上高は32百万円（前年同期比53.6％増）、営業損失は71百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の具体化など事業を積極展開しておりますが、補修補強工事を中心とした調査・点検業務を有望な市場と見る新規参入業者の増加により、競合は厳しさを増す状況で推移いたしました。

この結果、この事業の売上高は２億68百万円（前年同期比5.6%増）、営業損失は８百万円（前年同期は13百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は192億92百万円（前連結会計年度末比12億64百万円減）となりました。内訳は、流動資産131億31百万円（前連結会計年度末比15億78百万円減）、有形固定資産39億13百万円（前連結会計年度末比41百万円増）、無形固定資産３億85百万円（前連結会計年度末比87百万円増）、投資その他の資産18億61百万円（前連結会計年度末比１億84百万円増）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が13億７百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は121億７百万円（前連結会計年度末比６億83百万円減）となりました。内訳は、流動負債が80億19百万円（前連結会計年度末比４億円減）、固定負債が40億88百万円（前連結会計年度末比２億83百万円減）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより、支払手形及び買掛金が６億61百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は71億84百万円（前連結会計年度末比５億81百万円減）となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が２億35百万円減少したことや株主配当金の支払により利益剰余金が３億28百万円減少したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注)　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）

　　　　　 含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結の範囲の重要な変更

　当社は、平成27年４月２日付で、有限会社森田工産の株式を取得し子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　なお、同社は、平成27年４月３日付で、株式会社森田工産と商号変更しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ25百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

  前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として連結会計年度の上半期と下半期との間に著しい変動があり、業績は下半期に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上