9046 神戸電鉄 四半期報告書－第141期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．営業収益には、消費税等は含まれていない。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（1）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調にあったが、個人消費の伸び悩みや円安等による原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況で推移した。

  この間当社グループにおいては、平成25年度から28年度までの中期経営計画「グループビジョン2016」に基づき、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。

  すなわち、営業収益は5,787百万円となり前年同期に比べ28百万円（0.5％）増加、営業利益は845百万円となり前年同期に比べ235百万円（38.5％）増加、経常利益は730百万円となり前年同期に比べ329百万円（82.0％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円となり前年同期に比べ259百万円（67.8％）増加した。

  なお、「第２　事業の状況」以降については、特に記載のない限り消費税等抜きで記載している。

  セグメント別の状況は、次のとおりである。

①　運輸業

  鉄道事業では、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、運転保安度の一層の向上を図るため、軌道の強化、法面の防災、橋梁の補強等の工事を推し進めた。

  増収策としては、「有馬・六甲周遊１dayパス」、「有馬温泉　太閤の湯クーポン」など各種企画乗車券を発売したほか、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキング等を開催し、多数のお客様にご参加いただいた。また、神戸市が平成27年５月から企画乗車券「神鉄シーパスワン（神戸電鉄の高齢者利用促進パス）」の発売を開始したことを受けて、同市と連携してその周知とご利用者の拡大に努めた。

  ご利用者の減少が続く粟生線では、粟生線活性化協議会が策定した地域公共交通総合連携計画の重点方針に基づき、「粟生線ブログ駅長」による旅客誘致に向けた情報発信や「粟生線乗ろうＤＡＹ！プログラム」による様々なイベントを行い、地域の皆様や沿線自治体と一体となって利用促進・啓発に取り組んだ。

  このほか、平成27年３月から交通系ＩＣカードの全国相互利用サービスへの対応を開始し、利便性の向上を図った。

  バス事業では、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を行い、増収に努めた。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は3,336百万円となり、前年同期に比べ100百万円（3.1％）増加し、営業利益は551百万円となり、前年同期に比べ180百万円（48.5％）増加した。

　　（提出会社の運輸成績）

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

②　不動産業

  土地建物販売業では、兵庫県明石市等の戸建用地の販売に努めた。また、土地建物賃貸業では、平成27年３月に大阪市北区において取得した新規物件が収益に寄与した。このほか、沿線２箇所における太陽光発電事業はいずれも順調に推移している。

  なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業においては、駅前の活性化および利便性の向上を図るため、関係各所と協議を進めている。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は前年同期に素地売却があった反動等により537百万円となり、前年同期に比べ108百万円（16.7％）減少したが、営業利益は賃貸物件を新たに取得したこと等により248百万円となり、前年同期に比べ16百万円（6.9％）増加した。

③　流通業

  神鉄食彩館（食品スーパー）では、競争力の強化を図るため、平成27年５月に「神鉄食彩館谷上店（神戸市北区）」の全面リニューアルを行ったほか、各店舗で魅力ある集客イベントを開催するとともに、親しみやすく品揃えが豊富な売場づくりを進めるなど、積極的な増収策を展開した。

  また、駅売店業では、事業の強化を図るため、平成27年３月に株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携契約を締結し、その具体的な取組として平成27年６月に第１号店「セブン-イレブン神鉄西鈴蘭台駅店（神戸市北区）」をオープンした。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の流通業の営業収益はリニューアル等に伴う休業の影響などにより1,535百万円となり、前年同期に比べ32百万円（2.0％）減少したが、営業利益は利益率の向上等により22百万円となり、前年同期に比べ4百万円（22.2％）増加した。

④　その他

その他の事業では、建設業での受注拡大をはじめ増収に努めた。

これらの結果、その他の営業収益は629百万円となり、前年同期に比べ67百万円（11.9％）増加し、営業利益は34百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となった。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（3）研究開発活動

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　 223株

相互保有株式 　　北神急行電鉄株式会社　520株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康・保育事業及び建設業他を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康・保育事業及び建設業他を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上