| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | サン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | SUNCORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 正則 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 【電話番号】 | (0587)－55－2201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員経理部長 山本 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 【電話番号】 | (0587)－55－2201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員経理部長 山本 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)サン電子株式会社 東京事業所(東京都千代田区神田練塀町３番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,656,789 | 5,802,328 | 27,347,982 |
| 経常利益 | (千円) | 434,893 | 183,708 | 2,052,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 420,035 | 171,212 | 1,497,440 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 361,039 | 153,214 | 2,570,532 |
| 純資産額 | (千円) | 14,447,845 | 16,030,913 | 16,576,079 |
| 総資産額 | (千円) | 25,090,316 | 27,017,929 | 27,294,728 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.18 | 7.66 | 67.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.16 | 7.43 | 64.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 56.4 | 57.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(モバイルデータソリューション事業)
当第１四半期連結累計期間において、新たに設立したCellebrite France SAS及びCellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.を連結の範囲に含めております。また、株式を取得したことにより、Cellomat Israel Ltd.を、持分法適用会社に含めております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導の経済政策等により、企業収益及び雇用環境に改善が見られ、個人消費につきましても、円安による輸入物価の上昇及び消費増税の影響があるものの、持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。また、海外につきましては、米国では景気拡大に伴う雇用環境の改善が続くものの、欧州の債務問題及び新興国の経済成長鈍化懸念等、不安定な状況で推移しております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。売上高につきましては、主要事業における販売が計画通り順調に推移し、ほぼ前年同期並となりました。利益につきましては、モバイルデータソリューション事業における固定費増加及びその他事業における新規事業に係る開発投資等の影響により、前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高58億２百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益２億81百万円(前年同期比32.3％減)、経常利益１億83百万円(前年同期比57.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億71百万円(前年同期比59.2％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜遊技台部品事業＞
主要な製品は、パチンコ台メーカーに販売する制御基板及び樹脂成形品であります。
新機種に係る遊技台部品の販売が、計画通り順調に推移しました。この結果、売上高は20億13百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は３億41百万円(前年同期比15.1％増)となりました。
＜ホールシステム事業＞
主要な製品は、パチンコホール経営を支援する遊技台管理・会員管理・景品管理等のトータルコンピュータシステムであります。
パチンコホールの収益環境は厳しい状況が継続し、それに伴い設備投資需要も低調に推移しております。これらの影響から受注案件の獲得も低調に推移し、売上高は前年同期を下回りましたが、固定費の見直し等による事業効率の改善を図った結果、利益を確保することとなりました。この結果、売上高は６億64百万円(前年同期比11.7％減)、営業利益は37百万円(前年同期は65百万円の損失)となりました。
＜モバイルデータソリューション事業＞
主要な製品・サービスは、携帯電話機器販売店向け(モバイルライフサイクル)及び犯罪捜査機関等向け(フォレンジック)に販売するモバイルデータトランスファー機器及びサービスであります。
売上高につきましては、モバイルライフサイクル及びフォレンジック共に、ほぼ計画通り順調に推移し、円換算後で前年同期を上回りましたものの、利益につきましては、Cellebrite社の更なる事業規模拡大に伴う販売費及び開発費等の固定費増加の影響から前年同期を下回りました。この結果、売上高は28億５百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は２億70百万円(前年同期比35.5％減)となりました。
＜その他＞
主要な製品・サービスは、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスであります。
デジタル通信機器の販売につきましては、インフラ施設管理向け及びセキュリティ向けに通信機器の販売が順調に推移しました。また、クラウド型ワイヤレスＭ２Ｍプラットフォーム「Ｍ２ＭＧｒｉｄ」の導入事例も着実に増加しました。この結果、売上高は前年同期を上回りましたものの、開発投資等の影響から利益を確保するには至りませんでした。コンテンツ配信サービスにつきましては、販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回り利益を確保するには至りませんでした。更に、その他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行ったことも影響し、この結果、売上高は３億18百万円(前年同期比19.6％増)、営業損失は１億35百万円(前年同期は２百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えることから、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であると考えております。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、上記の基本方針の実現のための取組みとして、次の施策を実施しています。
- 企業理念及び企業価値の源泉
当社は、「夢、挑戦、創造」を企業スローガンに、創業当時のベンチャースピリットを大切にし、若さと活力を絶やさず発展し続けるために、常にベンチャー企業であり続けることを基本理念とし、商品力・性能・信頼性・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを開発・提供し続けることを目標に経営に取り組んでおります。
具体的な経営理念としては、以下を掲げております。
1．フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた価値ある商品開発を目指す。
2．顧客第一主義を徹底し、夢の実現に向かって社会に求められる価値ある企業に成長する。
3．生き甲斐や能力が発揮できる環境を社員に提供し、健全な社会の発展に貢献する。
当社は、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、組織として成熟する一方でチャレンジ精神が薄れないよう、新たなビジネスに挑戦する精神、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切に考えております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と言えます。
- 企業価値の向上に資する取組み
当社は「アミューズメントとＩＴ 関連分野への集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として以下の３点を推進することが、企業価値の向上に資するものと考えております。
1．アミューズメント（パチンコ）関連分野でのシェアアップ
2．ＩＴ（モバイル・通信・コンテンツ）関連分野での新たな顧客価値の創造
3．グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
- コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また、在任の監査役３名中２名を独立性の高い社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業の社会的責任を忘れることなく、今後も企業理念や高い倫理観に基づき、法令や社会的規範を遵守することは当然のこととし、社会に貢献できる企業であり続けるために、継続してコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努める所存であります。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億87百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,360,000 | 22,362,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,360,000 | 22,362,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注)１ | ― | 22,360,000 | 882 | 978,870 | 882 | 992,337 |
(注) １ 新株予約権の行使によるものであります。
２ 平成27年７月１日から平成27年７月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ252千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式900 | 普通株式 | 900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,350,700 | 普通株式 | 22,350,700 | 223,507 | 223,507 | ― | |
| 普通株式 | 22,350,700 | ||||||
| 223,507 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 22,353,000 | 22,353,000 | ― | ― | |||
| 22,353,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 223,507 | 223,507 | ― | |||
| 223,507 |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)サン電子株式会社 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 | 900 | ― | 900 | 0.0 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,459,720 | 13,184,089 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,613,477 | 3,736,435 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,520 | 11,040 | |||||||||
| リース投資資産 | 64,991 | 61,134 | |||||||||
| 有価証券 | 588,721 | 553,827 | |||||||||
| 製品 | 1,057,898 | 846,492 | |||||||||
| 仕掛品 | 823,441 | 988,311 | |||||||||
| 原材料 | 1,058,627 | 1,471,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 136,239 | 62,552 | |||||||||
| その他 | 356,897 | 678,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139,873 | △188,126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,023,662 | 21,405,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,295,554 | 1,295,554 | |||||||||
| その他（純額） | 1,464,789 | 1,490,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,760,343 | 2,786,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 47,079 | 41,716 | |||||||||
| その他 | 35,071 | 34,257 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,151 | 75,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,833,705 | 1,857,829 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 393,332 | 423,365 | |||||||||
| その他 | 819,314 | 1,043,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △617,780 | △574,355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,428,571 | 2,750,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,271,066 | 5,612,413 | |||||||||
| 資産合計 | 27,294,728 | 27,017,929 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,616,556 | 2,996,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 830,000 | 830,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,330 | 29,081 | |||||||||
| リース債務 | 28,890 | 46,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,847 | 111,224 | |||||||||
| 前受金 | 708,152 | 651,919 | |||||||||
| 前受収益 | 3,565,617 | 3,370,433 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 14,523 | |||||||||
| 賞与引当金 | 776,363 | 275,368 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,825 | 4,014 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 89,327 | 89,045 | |||||||||
| その他 | 1,367,784 | 2,035,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,200,695 | 10,454,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 68,800 | 63,100 | |||||||||
| リース債務 | 88,260 | 113,688 | |||||||||
| 長期未払金 | 13,253 | 13,253 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 252,882 | 246,816 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 10,439 | 10,439 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24,949 | 25,652 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,148 | 56,524 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,220 | 3,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 517,953 | 532,694 | |||||||||
| 負債合計 | 10,718,649 | 10,987,015 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 977,988 | 978,870 | |||||||||
| 資本剰余金 | 946,527 | 665,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,689,926 | 12,525,857 | |||||||||
| 自己株式 | △314 | △314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,614,126 | 14,169,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,420 | 113,541 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △434,722 | △434,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,366,013 | 1,386,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,092,711 | 1,064,844 | |||||||||
| 新株予約権 | 337,324 | 378,352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 531,916 | 418,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,576,079 | 16,030,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,294,728 | 27,017,929 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,656,789 | 5,802,328 | |||||||||
| 売上原価 | 2,815,753 | 2,645,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,841,036 | 3,156,506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,425,433 | 2,875,226 | |||||||||
| 営業利益 | 415,603 | 281,280 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,097 | 20,014 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,375 | 9,625 | |||||||||
| 為替差益 | 9,399 | ― | |||||||||
| その他 | 3,501 | 942 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,373 | 30,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,545 | 1,396 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 89,804 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,537 | 36,952 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,083 | 128,153 | |||||||||
| 経常利益 | 434,893 | 183,708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 6,849 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 68,060 | |||||||||
| 受取和解金 | 133,796 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 133,796 | 74,909 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 124 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 209 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 841 | |||||||||
| 特別損失合計 | 334 | 841 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 568,354 | 257,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,143 | 2,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 108,917 | 74,844 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,060 | 77,584 | |||||||||
| 四半期純利益 | 458,294 | 180,192 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,259 | 8,980 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 420,035 | 171,212 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 458,294 | 180,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,588 | △48,072 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △116,842 | 22,248 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △1,154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △97,254 | △26,978 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 361,039 | 153,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 332,397 | 143,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28,642 | 9,868 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （１）連結の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCellebrite France SAS及びCellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.を連結の範囲に含めております。（２）持分法適用の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、Cellomat Israel Ltd.を新たに持分法適用関連会社の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| リース買取保証額 | 48,863千円 | 45,356千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 96,510千円 | 97,451千円 |
| のれんの償却額 | 3,408千円 | 5,214千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 219,049 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 335,280 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 遊技台部品事業 | ホールシステム事業 | モバイルデータソリューション事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,072,702 | 752,721 | 2,564,878 | 266,488 | 5,656,789 | ― | 5,656,789 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,104 | ― | ― | ― | 47,104 | △47,104 | ― |
| 計 | 2,119,806 | 752,721 | 2,564,878 | 266,488 | 5,703,893 | △47,104 | 5,656,789 |
| セグメント利益又は損失(△) | 296,322 | △65,040 | 419,434 | △2,533 | 648,183 | △232,579 | 415,603 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△232,579千円には、セグメント間取引消去107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,687千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 遊技台部品事業 | ホールシステム事業 | モバイルデータソリューション事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,013,324 | 664,356 | 2,805,853 | 318,793 | 5,802,328 | ― | 5,802,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85,854 | ― | ― | ― | 85,854 | △85,854 | ― |
| 計 | 2,099,179 | 664,356 | 2,805,853 | 318,793 | 5,888,183 | △85,854 | 5,802,328 |
| セグメント利益又は損失(△) | 341,081 | 37,993 | 270,634 | △135,724 | 513,984 | △232,704 | 281,280 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△232,704千円には、セグメント間取引消去△15,913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円18銭 | ７円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 420,035 | 171,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 420,035 | 171,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,904 | 22,357 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円16銭 | ７円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △7,176 | △987 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) | (△7,176) | (△987) |
| 普通株式増加数(千株) | 828 | 541 |
| (うち新株予約権(千株)) | (828) | (541) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 正 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 昌 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。