| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 信 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 信 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)山九株式会社本社事務所(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)山九株式会社北関東支店(埼玉県白岡市篠津730番地)山九株式会社千葉支店(千葉県市原市白金町四丁目63番地)山九株式会社横浜支店(横浜市中区山下町193番地１ 昭和シェル山下町ビル)山九株式会社東海支店(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)山九株式会社堺支店(堺市堺区松屋町一丁６番地７)山九株式会社神戸支店(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 115,294 | 117,588 | 481,291 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,663 | 3,867 | 21,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,421 | 2,120 | 11,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,107 | 2,663 | 17,975 |
| 純資産額 | (百万円) | 130,915 | 145,711 | 145,383 |
| 総資産額 | (百万円) | 351,343 | 374,357 | 375,184 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.36 | 7.04 | 39.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 38.0 | 37.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、先進国経済に緩やかな回復基調を示す材料が出てきたものの、アジア経済の景気回復は力強さに欠ける推移となっており、全体の景気回復ペースは緩慢なものに留まりました。米国は堅調な個人消費を中心に拡大を継続、欧州では債務問題は燻るものの、原油安等を追い風に回復基調に復帰しつつあります。一方、中国では過剰投資の解消に向け、構造調整を継続し、アジアの新興国等は中国・先進国の回復が緩慢なため、輸出の持ち直しが期待ほど見られない状況となりました。国内では、設備投資や雇用者所得は回復基調を維持しているものの、輸出と生産が弱含みで推移しているほか、個人消費の回復も依然として緩やかなものとなっており、景気回復の動きは一服した状態となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では国内のコンテナ取扱量が減少に転じ、港湾荷役作業や関連する倉庫作業の減少等はあったものの、鉄鋼関連・通信インフラの構内作業増、海外の新規構内作業開始、設備輸出作業獲得、鉄鋼関連構内作業増等があり、堅調に推移いたしました。一方、機工事業分野では海外での新規保全作業の開始や設備工事の回復等があったものの、国内で前期完工した大型高炉改修ならびにＳＤＭ（大型定期修理工事）の減少影響を補うまでには至らず、全体で作業量は減少いたしました。
このような国内外の経営環境に対して当社グループでは、基盤となる競争力のあるコスト構造を創り出すことはもとより、動員力と流動性を兼ね備えた柔軟な作業体制の整備を最重要課題とし、お客様に選ばれ続けるサービスの構築に向けた事業体質の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,175億88百万円と前年同四半期比2.0％の増収となりましたが、利益面においては営業利益が44億86百万円と16.7％、経常利益は38億67百万円と31.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億20百万円と38.0％のそれぞれ減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
国内では主要港のコンテナ取扱量が前年同四半期比で総じて低調となり、これに伴う港頭倉庫作業の減少もあって港湾事業は減収となりました。３ＰＬ事業は、国内では消費財を中心に取扱量増加と新規倉庫立上げによる増益、輸送利益率の改善等がありましたが、倉庫立上げに伴う一過性費用と海外での低収益作業の増加等により利益率の大幅な改善には至りませんでした。国際物流では中国・米国での自動車関連物流の増加や東南アジアの設備輸出取扱量が好調に推移いたしました。構内では国内の鉄鋼関連・通信インフラの物流作業増が寄与したことに加え、海外の石化構内での新規作業開始、鉄鋼関連の作業増等で増益となり、利益率が改善しております。
売上高は627億17百万円と前年同四半期比4.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は９億74百万円と前年同四半期比19.2％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は53.3％であります。
② 機工事業
国内では中期戦略として位置付けたコークス炉改修工事を中心とした製造基盤整備工事の着実な受注を進め、海外では東南アジア・中国における施工管理体制を強化して工事量の拡大と利益率の改善を図っておりますが、前年同四半期に完成した大型高炉改修やその同調工事の工事量減少が影響し、減収となりました。石油・石化のお客様の保全作業は、海外では中東での新規メンテナンス作業を開始し、東南アジア・中国でもＳＤＭを増大させる等、既存・新規とも作業領域を拡大しておりますが、国内は今年度のＳＤＭがマイナー年であり、前期メジャー年との同四半期で比較した工事量減少の影響が大きく、減収となりました。
売上高は492億35百万円と前年同四半期比1.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は31億66百万円と前年同四半期比24.5％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は41.9％であります。
③ その他
システム開発案件の受注増加により増収となりましたが、国内機工事業に係る機材賃貸の減少影響により減益となりました。
売上高は56億36百万円と前年同四半期比6.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は２億40百万円と前年同四半期比11.4％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,614億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ100億65百万円と5.9％減少しました。主な要因は、手許資金の圧縮による現預金残高の減少によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,129億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ92億38百万円と4.5％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加および株式取得等に伴う投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,426億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円と0.1％減少しました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加と手許資金の圧縮による短期借入金の減少及び賞与、納税等の資金支出に係る負債の減少等との差によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は859億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億72百万円と1.1％減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,457億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円と0.2％増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定等の減少との差によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.1ポイント上回る38.0％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 326,078,030 | 326,078,030 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 326,078,030 | 326,078,030 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日 ～平成27年６月30日 | ― | 326,078 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 24,434,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 1,843,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 297,219,000 | 297,219 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,582,030 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 326,078,030 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,219 | ― |
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 当社 | 941株 |
|---|---|
| 山九重機工㈱ | 765株 |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町６－７ | 24,434,000 | ― | 24,434,000 | 7.49 |
| (相互保有株式) | |||||
| 山九重機工㈱ | 川崎市川崎区塩浜４－13－１ | 1,843,000 | ― | 1,843,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 26,277,000 | ― | 26,277,000 | 8.05 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,777 | 24,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 114,476 | 112,045 | |||||||||
| 有価証券 | 1,438 | 1,658 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 2,675 | 4,432 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,486 | 1,436 | |||||||||
| その他 | 12,724 | 17,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,511 | 161,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,173 | 60,513 | |||||||||
| 土地 | 59,055 | 59,342 | |||||||||
| その他（純額） | 34,721 | 26,465 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,949 | 146,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,651 | 9,251 | |||||||||
| その他 | 6,882 | 6,910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,533 | 16,162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,930 | 29,633 | |||||||||
| その他 | 21,379 | 21,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,120 | △1,108 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,189 | 50,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 203,672 | 212,910 | |||||||||
| 資産合計 | 375,184 | 374,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,039 | 66,044 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,863 | 21,959 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,404 | 2,341 | |||||||||
| 未成作業受入金 | 2,523 | 2,606 | |||||||||
| その他 | 37,022 | 29,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 142,853 | 142,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,554 | 29,136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,028 | 29,094 | |||||||||
| その他 | 15,363 | 15,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,947 | 85,974 | |||||||||
| 負債合計 | 229,801 | 228,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,272 | 12,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,356 | 99,828 | |||||||||
| 自己株式 | △8,781 | △8,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 132,467 | 131,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,227 | 9,457 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △210 | △197 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,422 | △1,422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,567 | 1,025 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,652 | 1,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,814 | 10,480 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,100 | 3,304 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,383 | 145,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 375,184 | 374,357 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 115,294 | 117,588 | |||||||||
| 売上原価 | 105,874 | 108,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,419 | 9,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,035 | 4,568 | |||||||||
| 営業利益 | 5,384 | 4,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 277 | 254 | |||||||||
| その他 | 357 | 249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 731 | 616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 231 | 228 | |||||||||
| 為替差損 | － | 763 | |||||||||
| その他 | 220 | 241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 451 | 1,234 | |||||||||
| 経常利益 | 5,663 | 3,867 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,663 | 3,867 | |||||||||
| 法人税等 | 2,212 | 1,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,450 | 2,091 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 29 | △28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,421 | 2,120 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,450 | 2,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △201 | 2,284 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △206 | △1,696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | △29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △343 | 572 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,107 | 2,663 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,035 | 2,785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71 | △121 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ148百万円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,206百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,206百万円 | |
| 従業員(住宅貸付) | 270 〃 | 従業員(住宅貸付) | 254 〃 | |
| ㈱ワールド流通センター | 254 〃 | ㈱ワールド流通センター | 228 〃 | |
| 小倉国際流通センター㈱ | 120 〃 | 小倉国際流通センター㈱ | 113 〃 | |
| その他(８社) | 89 〃 | その他(８社) | 77 〃 | |
| 計 | 1,941百万円 | 計 | 1,880百万円 | |
小倉国際流通センター㈱への保証120百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の48百万円であります。 小倉国際流通センター㈱への保証113百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の45百万円であります。
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 1,456百万円 | 1,440百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び負ののれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,977百万円 | 3,263百万円 |
| のれん及び負ののれんの償却額 | 362 〃 | 401 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,715 | 9.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,016 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,101 | 49,911 | 110,013 | 5,280 | 115,294 | － | 115,294 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,264 | 1,020 | 2,284 | 1,975 | 4,260 | △4,260 | － |
| 計 | 61,366 | 50,931 | 112,298 | 7,256 | 119,554 | △4,260 | 115,294 |
| セグメント利益 | 817 | 4,196 | 5,013 | 270 | 5,284 | 99 | 5,384 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額99百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,717 | 49,235 | 111,952 | 5,636 | 117,588 | － | 117,588 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,508 | 1,039 | 2,547 | 1,500 | 4,048 | △4,048 | － |
| 計 | 64,225 | 50,274 | 114,500 | 7,137 | 121,637 | △4,048 | 117,588 |
| セグメント利益 | 974 | 3,166 | 4,140 | 240 | 4,380 | 105 | 4,486 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額105百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことに伴い、事業セグメントの計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」のセグメント利益が148百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11.36円 | 7.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,421 | 2,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,421 | 2,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 301,093 | 301,023 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 田 知 範 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月1日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。