| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 村 周 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 小 山 文 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 小 山 文 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ラサ商事株式会社 大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号 堂北ダイビル)ラサ商事株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,653 | 6,378 | 28,034 |
| 経常利益 | (百万円) | 64 | 80 | 1,443 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 36 | 46 | 847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 46 | 67 | 955 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,598 | 11,401 | 11,421 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,029 | 28,045 | 29,343 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.19 | 4.05 | 74.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 40.7 | 38.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果などにより、企業収益は総じて改善傾向となり、設備投資は持ち直しの傾向などから、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は63億78百万円となり、前年同四半期と比べ７億24百万円(12.8%)の増収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高の増収から66百万円となり、前年同四半期と比べ18百万円(38.9%)の増益となりました。
経常利益は保険解約損があったものの、受取配当金などの増加から80百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(23.8%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円となり、前年同四半期と比べ9百万円(26.9%)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。なお、プラント・設備工事関連は前連結会計年度末より加えたため、同セグメントの前第１四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。
資源・金属素材関連では、中国経済の不安定要素が多い状況から国内販売は苦戦したものの、海外での販売が増加したことから、関連部門の売上高は25億47百万円となり、前年同四半期と比べ３億29百万円(14.9%)の増収となりました。セグメント営業利益は、国内販売が影響し53百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△7.3%)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け各種ポンプ類の販売および建機商品とも前期からの繰越などから、関連部門の売上高は13億58百万円となり、前年同四半期と比べ３億11百万円(29.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は１億79百万円となり、前年同四半期と比べ69百万円(63.3%)の増益となりました。
環境設備関連では、環境商品および水砕ポンプ類の大口販売がなかったため、関連部門の売上高は２億77百万円となり、前年同四半期と比べ２億19百万円(△44.2%)の減収となりました。セグメント営業利益は26百万円となり、前年同四半期と比べ21百万円(△45.2%)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、京葉コンビナートを中心とした定期修繕などが主な売上となったため、関連部門の売上高は４億94百万円となり、セグメント営業利益は20百万円となりました。
化成品関連では、自動車、電線向けの商品が安定的に推移したものの、飯能工場の閉鎖などの影響から、関連部門の売上高は16億56百万円となり、前年同四半期と比べ１億90百万円(△10.3%)の減収となりました。セグメント営業利益は11百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(△55.3%)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、RASA日本橋(蛎殻町)ビルの収入増加により、関連部門の売上高は73百万円となり、前年同四半期と比べ29百万円(69.2%)の増収となりました。セグメント営業利益は、ラサ・リアルエステート株式会社の設立に伴う費用などから０百万円の損失となり、前年同四半期と比べ19百万円(△104.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は280億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億98百万円の減少となりました。
資産
流動資産は174億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億78百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で５億円、商品及び製品で３億28百万円の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金で16億58百万円の減少等によるものです。
固定資産は105億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円の減少となりました。
これは主に、保険積立金で１億11百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は125億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億88百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で４億５百万円、その他で３億89百万円の増加等がありましたが、短期借入金で10億70百万円、未払法人税等で５億97百万円の減少等によるものです。
固定負債は40億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億89百万円の減少となりました。
これは主に、社債及び長期借入金で２億89百万円(純額)の減少等によるものです。
純資産
純資産は114億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
これは主に、期末配当金などによる利益剰余金39百万円の減少等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,400,000 | 12,400,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,400,000 | 12,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 12,400,000 | ― | 1,854 | ― | 1,612 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(平成27年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式）普通株式 207,000 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 890,100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,299,400 | 112,994 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 112,994 | ― |
② 【自己株式等】
(平成27年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （相互保有株式）大平洋機工株式会社 | 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 | 207,000 | ― | 207,000 | 1.7 |
| （自己保有株式）当社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番５号 | 890,100 | ― | 890,100 | 7.2 |
| 計 | ― | 1,097,100 | ― | 1,097,100 | 8.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,374 | 3,001 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,146 | ※ 7,488 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 771 | 722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,224 | 4,553 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 874 | 1,374 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8 | 9 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 213 | 214 | |||||||||
| その他 | 58 | 128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,664 | 17,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,327 | 4,327 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,124 | △2,154 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,203 | 2,173 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 344 | 344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △309 | △311 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34 | 33 | |||||||||
| 土地 | 5,470 | 5,470 | |||||||||
| その他 | 1,536 | 1,570 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,484 | △1,493 | |||||||||
| その他（純額） | 51 | 76 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,760 | 7,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 51 | 44 | |||||||||
| その他 | 108 | 101 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 159 | 146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,830 | 1,855 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14 | 5 | |||||||||
| 保険積立金 | 740 | 629 | |||||||||
| その他 | 186 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,758 | 2,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,678 | 10,558 | |||||||||
| 資産合計 | 29,343 | 28,045 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,697 | 5,102 | |||||||||
| 工事未払金 | 320 | 303 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,674 | 4,604 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 958 | 958 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 594 | 594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 629 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208 | 117 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 103 | 95 | |||||||||
| その他 | 391 | 781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,577 | 12,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 703 | 653 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,625 | 2,385 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 505 | 506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 317 | 308 | |||||||||
| その他 | 192 | 199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,343 | 4,053 | |||||||||
| 負債合計 | 17,921 | 16,643 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,854 | 1,854 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,642 | 1,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,971 | 7,931 | |||||||||
| 自己株式 | △290 | △290 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,176 | 11,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 247 | 268 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 245 | 265 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,421 | 11,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,343 | 28,045 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,653 | 6,378 | |||||||||
| 売上原価 | 4,799 | 5,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 854 | 1,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 806 | 988 | |||||||||
| 営業利益 | 47 | 66 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 19 | |||||||||
| 受取家賃 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 7 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 13 | |||||||||
| 社債利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 64 | 80 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損失 | － | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68 | 84 | |||||||||
| 法人税等 | 31 | 38 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36 | 46 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 46 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 36 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 21 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | 20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46 | 67 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46 | 67 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
|---|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 63 | 百万円 | 64 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34百万円 | 52百万円 |
| のれん償却額 | ６ 〃 | ６ 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備関連 | 化成品関連 | 不動産賃貸関連 | 合計 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,217 | 1,047 | 497 | 1,847 | 43 | 5,653 | 5,653 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,217 | 1,047 | 497 | 1,847 | 43 | 5,653 | 5,653 |
| セグメント利益 | 57 | 109 | 47 | 26 | 19 | 260 | 260 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 260 |
| 全社費用(注) | △213 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 47 |
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備関連 | プラント・設備工事関連 | 化成品関連 | 不動産賃貸関連 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,547 | 1,358 | 277 | 494 | 1,656 | 42 | 6,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 30 | 30 |
| 計 | 2,547 | 1,358 | 277 | 494 | 1,656 | 73 | 6,408 |
| セグメント利益 | 53 | 179 | 26 | 20 | 11 | △0 | 289 |
（注）「プラント・設備工事関連」は、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことにより、前連結会計年度より、報告セグメントに加えております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 289 |
| 全社費用(注) | △223 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 66 |
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円19銭 | ４円５銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 36 | 46 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額(百万円) | 36 | 46 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,437,094 | 11,437,094 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 根 本 芳 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。