4319 ＴＡＣ 四半期報告書－第33期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの業績は、現金ベース売上高が46億８千５百万円（前年同期比６億１千８百万円増、同15.2％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は55億９千２百万円（同１億８千７百万円増、同3.5％増）となりました。なお、当第１四半期は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減による影響で、現金ベース売上高が大きく減少した前第１四半期との比較になるため、現金ベース売上高は、前年同期と比較して大幅に増加した結果となっております。

売上原価は30億３千４百万円（同１千万円減、同0.3％減）、販売費及び一般管理費は18億８百万円（同１千４百万円減、同0.8％減）と、売上原価および販売費及び一般管理費ともにほぼ前年同期並みの水準となりました。これらの結果、営業利益は８億８百万円（同40.5％増）となりました。　

営業外収益に、投資有価証券運用益１千７百万円を中心に合計２千３百万円、営業外費用に、支払利息１千８百万円および持分法による投資損失７百万円等、合計２千５百万円を計上した結果、経常利益は８億６百万円（同41.9％増）となりました。
　これらの結果、四半期純利益は４億９千７百万円（同40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千６百万円（同40.9％増）となりました。　

②　各セグメントの業績推移

当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

(注) 1.　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.　全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年との比較になるため、現金ベース売上高は28億３千７百万円（前年同期比13.1％増）と大幅に増加いたしました。特に増加額が大きかったのは公認会計士講座、税理士講座、公務員講座等でありますが、当社が展開しているその他の多くの講座でも前年を上回る結果となっております。一方、前受金調整額は８億４千３百万円（同31.5％減）と売上の押し上げが前第１四半期と比べ大きく減少した結果、発生ベース売上高は36億８千１百万円（同1.6％減）となりました。
　これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億７千６百万円（同3.1％減）となり、コスト削減を継続しております。この結果、現金ベースの営業利益は３億３千８百万円の営業損失（前年同期は７億６千９百万円の営業損失）となりました。

(法人研修事業)

企業研修売上は、景気回復による企業の採用人員増加が続いていることや既存社員の人材育成に力を入れる企業が増えてきたことを背景に、内定者研修、新人研修や職階別研修等の受注が好調に推移しております。講座別では、簿記が前年同期比6.3％増、宅建が同24.0％増、ビジネススクールが42.9％増、CompTIAが19.3％増、ＦＰが同16.7％減、情報処理が同3.5％減等となっております。

提携校事業は、会計士、宅建、公務員等で消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年を上回り同7.7％増となり、同様の理由で地方専門学校に対するコンテンツ提供も増加しております。大学内セミナーは、簿記が同4.5％減、司法試験が同21.8％減となりましたが、会計士同22.2％増、公務員同19.7％増などが好調で全体では同7.6％増と堅調に売上を伸ばしました。一方で、自治体からの委託訓練は、景気回復によって失業率が改善傾向にあることで需要が低迷し同18.4％の減少となったほか、昨年消費税のバージョンアップ特需があった税務申告ソフト「魔法陣」の売上は同16.7％の減少となりました。

これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億９千３百万円（同11.0％増）、営業利益は３億４千１百万円（同39.7％増）となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は12億５千７百万円（同6.3％増）、営業利益は４億５百万円（同15.2％増）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。
　ＴＡＣ出版では、簿記・宅建士・ＦＰ等でフルカラー書籍を初めて刊行いたしました。当該書籍では、図解を多く採用することで、従来型の”読んで理解する”スタイルから”見て理解する”スタイルへ進化し、かねてより定評のあった受験対策書籍としての「分かりやすさ」に、「見やすさ」・「使い勝手の良さ」が新たな商品価値として加わりました。講座別では、全体的に好調な講座が多く、特に簿記、宅建士、ＦＰは売上が大きく増加しております。Ｗ出版では、会社法や商業登記法の改正関連書籍の貢献もあり、司法試験・司法書士が売上を伸ばしました。
　また、販売促進の面では、「ＴＡＣ定期便」を通じた書店の売上サポートや「ＴＡＣグループ資格祭り」の開催等による書店との連携強化、当社直販サイト（サイバーブックストア）やアマゾン、独学道場（独学者向けのオリジナル講座）を通じた売上強化に継続して取り組んでおります。これらの結果、ＴＡＣ出版およびＷ出版ともに好調に推移し、売上高は５億２千２百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は１億５千５百万円（同80.3％増）となりました。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、監査法人をはじめとする会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博し、求人広告売上が増加いたしました。一方、景気回復に伴う正社員志向の高まりで就業形態としての”派遣”を選択する人が減少してきていることから、人材派遣売上は減少しました。医療系人材サービスは、㈱医療事務スタッフ関西において中規模の病院を新たに獲得いたしました。また㈱ＴＡＣ医療事務スタッフは、2015年４月に一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可を取得し本格稼働しております。以上の結果、人材事業の発生ベースの売上高は、１億４千１百万円（同100.2％増）、発生ベースの営業利益は５百万円の営業損失（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

③　事業分野別の業績

　当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

(財務・会計分野)

公認会計士試験については、大手監査法人は一昨年からの積極採用姿勢が続いており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっております。年２回の短答式試験の受験者数（名寄せした合計ベース）は、平成27年度は10,180人と前年から690人減少しましたが、数千人規模で受験者数の減少が続いていた近年の状況からはだいぶ落ち着きを取り戻してきました。当社の新規学習者向け入門コースの受講申込みも好調に推移しております。こうしたことから、現金ベース売上高は前年同期比19.6％増となりました。

簿記検定講座は、学習期間を従来より長く設定する受講生のニーズを的確に捉え当社の講座運営に反映したこと、初めて実施したWeb通信３級キャンペーンを始めとした各種キャンペーンによる集客効果及び前年は駆け込み申込みの反動減があったことにより、現金ベース売上高は同5.9％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同5.9％増となりました。

(経営・税務分野)

平成27年度の税理士試験の受験申込者数は47,145名（前年比5.5％減、国税庁発表速報値）と依然として減少傾向が続いております。当社の税理士講座は、消費税増税に伴う駆け込み申込みの反動減の影響があった昨年と比較すると受講者数が増加しており、現金ベース売上高は同31.5％増となりました。

中小企業診断士講座は、新規学習見込み者が減少し本科生の集客状況が芳しくありませんでしたが、受験対策書籍の販売が好調に推移した結果、現金ベース売上高は同2.1％増となりました。しかしながら、前受金調整額が同17.9％減と現金ベース売上高の増加を上回る減少となったため、当分野の売上高（発生ベース）は同4.4％減となりました。

(金融・不動産分野)

当分野の講座は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受け現金ベース売上高は、宅建講座が同34.5％増、不動産鑑定士講座同44.0％増、マンション管理士講座同2.5％増、建築士講座同118.6％増と、不動産系講座は好調に推移しております。また、証券アナリスト講座も同17.6％増、ビジネススクール講座も同40.5％増と順調に売上を伸ばしております。一方、ＦＰ講座は同3.7％減と若干売上を落としました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同15.3％増となりました。

(法律分野)

司法試験講座は、平成27年の司法試験予備試験出願者数が12,543人（前年12,622人）と依然として高水準を維持しており、当社の「４Ａ基礎講座」も初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めております。また、新たに投入した予備試験の直前対策講座などのオプション商品も好評で順調に受講者数を伸ばしております。司法書士及び行政書士講座は、昨年の消費税増税による駆け込み申込みの反動減が大きかったため、現金ベース売上高はそれぞれ同15.3％増、同13.0％増となっております。弁理士講座は、一昨年からの難化傾向を受けて受験者数が大きく減少する中、各種キャンペーンやオプション講座の投入により受講生の確保に努め、同4.7%増の売上を確保しました。しかしながら、前受金調整額が同22.7%減と現金ベース売上高の増加を上回る減少となったため、当分野の売上高（発生ベース）は同5.6％減となりました。

(公務員・労務分野)

社会保険労務士講座は、受験者数の減少に加え平成26年度の本試験合格者数が4,156名と前年の2,666人から大幅増となったことで集客が厳しい状況となっておりますが、受講生から好評の「総合本科生Wide」及び新コース「総合本科生Wide＋Plus」を中心に販促を進めた結果、ほぼ前年並みの現金ベース売上高を獲得することが出来ました。

公務員講座は、平成27年度の国家総合職試験申込者数が増加に転じたことを受けて、当社の国家総合職・外務専門職講座も好調に推移しました。また、国家一般職・地方上級講座も、苦手とする受講生の多い数的処理の講義を手厚くした商品の申込みが好調だったこと等により、同16.6％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同4.6％増となりました。

(情報・国際分野)

情報処理講座は、個人向けでは試験要綱が改定され秋期試験から従来より受験しやすくなる応用情報コースの集客が好調だった一方、ITパスポート及び基本情報コースは前年を下回って推移しました。法人向けの企業研修は、景気回復や新入社員の増加傾向を受け、前年並みの売上を確保いたしました。このため講座全体では、同2.1％増となりました。また、CompTIA講座はメインの企業研修が好調でした。米国公認会計士、米国税理士（EA）、米国公認管理会計士（USCMA）TOEIC等の国際資格の現金ベース売上高は同10.9％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同5.4％増となりました。

(医療・福祉分野)

前第1四半期連結会計期間末において、医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西及び診療報酬明細書（レセプト）のチェックを行う(株)クボ医療を買収しており、医療分野に進出しております。医療系人材サービスでは、㈱医療事務スタッフ関西において中規模の病院を新たに獲得、㈱ＴＡＣ医療事務スタッフは2015年４月に一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可を取得し本格稼働しております。医療事務スタッフを養成する医療事務講座も2015年１月の開講以来、少しづつではありますが着実に受講者数を伸ばしております。なお、前第1四半期連結会計期間は医療・福祉分野の売上はなかったため、当第１四半期連結会計期間の売上高（発生ベース）の全額が前年同期比のプラスとなっております。

(その他)

税務申告ソフト「魔法陣」の売上は、昨年は消費税増税に伴うバージョンアップが需要があったため同16.7％減、また講座に帰属しないTACBOOKは同54.0％減となりました。一方、人材子会社ＴＡＣプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会を含む広告売上高が前年を上回りましたが、景気回復に伴う正社員志向の高まりで派遣売上が低迷しました。以上の結果、当分野の売上高は同7.9％減となりました。

④　受講者数の推移

当第１四半期連結会計期間における受講者数は74,658名（前第１四半期連結会計期間比14.3％増）となり、消費増税に対応した駆け込み申込みの反動で受講者数が減少した前年同期を大幅に上回りました。個人受講者は49,187名（同8.9％増、4,023名増）、法人受講者は25,471名（同26.4％増、5,327名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公務員講座（国家一般職・地方上級コース）が同33.1％増、税理士講座が同21.1％増、宅地建物取引士講座が同12.3％増と大きく増加したほか、ＦＰ講座、マンション管理士講座、司法試験講座、公務員講座（国家総合職・外務専門職コース）、情報処理講座、CompTIA講座など、多くの講座で受講者が増加しております。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座（同15.0％減）、社会保険労務士講座（同7.4％減）等であります。法人受講者は、委託訓練が景気回復に伴う失業者数の減少で同22.5％減となりましたが、通信型研修が同34.2％増、大学内セミナーが同33.3％増、提携校が同14.1％増となるなど、法人受講者全体としては同26.4％増となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期末の財政状態は、純資産が48億６千万円（前年同四半期比３億５千７百万円増）、総資産が205億２千４百万円（同29億１千７百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、本社ビル取得に伴い建物が同11億２千６百万円増および土地が同23億３千３百万円増、未収入金が１億２千１百万円増、有利子負債（長短借入金）が同25億２千１百万円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同７億８千万円減、差入保証金が同２億２千６百万円減、前受金が同１億８千万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式  株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(会計上の見積りの変更)

各拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務残高に49,724千円加算しております。

なお当該見積りの変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社クボ医療及び株式会社医療事務スタッフ関西の２社の株式を新規に取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は163,641千円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月10日

ＴＡＣ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。