3461 パルマ 四半期報告書－第48期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．平成27年５月22日開催の取締役会決議により、平成27年６月11日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成27年６月30日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、第47期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第47期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社は事業の内容を次のように変更いたしました。主要な関係会社における異動はありません。

　当社は、親会社である株式会社ディア・ライフが形成する企業集団であるディア・ライフグループのアウトソーシングサービス事業を構成しております。株式会社ディア・ライフは不動産開発・売買、管理及び人材派遣事業を営んでおります。

　当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）市場で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ市場とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」を中核として、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。

　なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。

(1) ビジネスソリューションサービス

　当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

①申込受付

　セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。

②入金管理

　利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。

③滞納督促

　当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。

④残置物撤去

　利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。

⑤物件巡回

　事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。

(2) ＩＴソリューションサービス

　当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理サービスを提供するシステム「クラリス」を平成25年10月にリリースいたしました。さらに平成26年11月には、「クラリス」のもつ物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」の運用を開始いたしました。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになりました。

(3) ターンキーソリューションサービス

　当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じ、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供いたします。当社が土地を取得しセルフストレージを建設して売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があり、運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも対応をすすめております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）ターンキーソリューションサービスにおける不動産売買契約の不成立

　ターンキーソリューションサービスでは、当社が土地を取得しセルフストレージを建設した上でオーナー希望者等に売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があります。当四半期会計期間の末日現在、１件の売却及び２件の仲介を行い、今後は実績を積み上げていく方針です。

　当社が不動産を取得又は仲介をするにあたっては、売却予定先からの購入意向書や買付書の差し入れを前提としておりますが、これらの書面をもって売買契約が成立したとは言い難いため、万が一相手方が当該不動産の購入を取りやめた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、建築工事の遅延及び建設会社の倒産等により、当初の建築計画に修正が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるセルフストレージ業界は、コンテナ型施設に関して行政より建築確認申請を要する指導があったことからコンテナ型施設への投資に対して慎重姿勢に転じたものの、個人利用者の需要に対応するために首都圏を中心に積極的な増設が見られました。

　このような状況のもと、当社では、当第３四半期累計期間の売上高の大半（80.2％）を占めるビジネスソリューションサービスの主力であるセルフストレージ事業者向け滞納保証業務につきましては、受託件数が堅調に増加しました。平成27年３月には新規受託数で初めて月間最高となる2,000件を達成し、当第３四半期会計期間末時点では受託件数52,000件を突破しました。

　ＩＴソリューションサービスでは、平成26年11月にリリースしたポータルサイト「ニコニコトランク」が本格的に立ち上がり、登録件数が130,000室を超える国内最大級のセルフストレージ専門ポータルサイトとなりました。また、当サイトにＳＥＯ対策を施すことで、検索サイトの上位に掲載されるようになり、問い合わせ及び成約の増加を図りました。

　ターンキーソリューションサービスでは、当期よりセルフストレージ事業新規参入者及び不動産投資家向けに、セルフストレージの開発仲介等を開始しました。本サービスは、セルフストレージの開発・販売から、既存物件の仲介・改装のコンサルティング等、ビル型施設を開業するために必要な支援サービスをワンストップで提供するものです。その第一弾案件として、自社開発の建物型施設「キーピット鎌倉」の引渡しが平成27年3月に完了し、続く第二弾案件として、ビル型施設２件の仲介が平成27年５月に完了したことにより、今後のモデルケースが確立できました。

　以上により、当第３四半期累計期間における売上高は478,852千円、営業利益は78,392千円、経常利益は74,805千円、四半期純利益は34,762千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べて、97,622千円増加し、479,485千円となりました。これは主に、現金及び預金が46,499千円増加し、仕掛販売用不動産が44,109千円増加したことによるものであります。

②負債

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べて、62,860千円増加し、279,469千円となりました。これは主に物件開発にかかる短期借入金が40,000千円増加したことによるものであります。

③純資産

　純資産合計は、前事業年度に比べて34,762千円増加し、200,016千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が34,762千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は平成27年８月11日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成27年５月22日開催の取締役会決議により、平成27年６月11日付で普通株式１株を400株に分割しております。これにより発行済株式総数は1,050,966株増加し、1,053,600株になっております。

２．平成27年８月11日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募による新株の発行により、発行済株式総数が235,000株増加し、1,288,600株に、資本金が145,935千円増加し253,905千円に、資本準備金が145,935千円増加し164,354千円となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、第３四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更に伴う当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

　　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関４行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成27年６月30日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．平成27年６月11日を効力発生日として普通株式１株を400株に分割いたしました。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．公募による新株の発行

　当社は、平成27年８月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年７月９日及び平成27年７月23日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成27年８月10日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は253,905千円、発行済株式総数は1,288,600株となっております。

（１）募集方法　　　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）募集株式の種類及び数　　　　　普通株式　235,000株

（３）発行価格　　　　　　　　　　　１株につき1,350円

（４）引受価額　　　　　　　　　　　１株につき1,242円

（５）資本組入額　　　　　　　　　　１株につき621円

（６）発行価格の総額　　　　　　　　317,250千円

（７）引受価額の総額　　　　　　　　291,870千円

（８）資本組入額の総額　　　　　　　145,935千円

（９）払込期日　　　　　　　　　　　平成27年８月10日

（10）資金使途　　　　　　　　　　　システム開発等の設備投資及びターンキーソリューションサービスにおける運転資金（セルフストレージ物件の仕入資金）に充当する予定であります。なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　　　　普通株式　165,000株

（２）売出人　　　　　　　　　　　　株式会社ディア・ライフ

（３）売出価格　　　　　　　　　　　１株につき1,350円

（４）売出価格の総額　　　　　　　　222,750千円

（５）売出方法　　　　　　　　　　　いちよし証券株式会社を引受人とし、引受人の買取引受けにより売出を行う。

（６）受渡期日　　　　　　　　　　　平成27年８月11日

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）売出し株式の種類及び数　　　　普通株式　50,000株

（２）売出人　　　　　　　　　　　　いちよし証券株式会社

（３）売出方法　　　　　　　　　　　引受人の買取引受けによる売出とは別に、その需要状況等を勘案した上で、売出人が、当社株主である株式会社ディア・ライフより借入れる当社株式の売出しを行う。

（４）売出価格　　　　　　　　　　　１株につき1,350円

（５）売出価格の総額　　　　　　　　67,500千円

（６）受渡期日　　　　　　　　　　　平成27年８月11日

４．第三者割当による新株式の発行

　当社は、上場にあたり、平成27年７月９日及び平成27年７月23日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式50,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数　　　普通株式　50,000株

（２）割当価格　　　　　　　　　　　１株につき1,242円

（３）資本組入額　　　　　　　　　　１株につき621円

（４）割当価格の総額　　　　　　　　62,100千円

（５）資本組入額の総額　　　　　　　31,050千円

（６）払込期日　　　　　　　　　　　平成27年９月10日

（７）割当先　　　　　　　　　　　　いちよし証券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　　　システム開発等の設備投資及びターンキーソリューションサービスにおける運転資金（セルフストレージ物件の仕入資金）に充当する予定であります。なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（９）申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとしております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年７月９日及び平成２７年７月２３日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成２７年８月１０日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上