2892 日本食品化工 四半期報告書－第95期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

4　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の増加がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による原材料価格の上昇、ギリシャ債務問題、中国経済の成長鈍化等により、国内景気の先行きは不透明な状況となりました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初380セント／ブッシェル台で始まりましたが、米国をはじめとした世界各国で在庫が豊富なことや米国での作付が順調に進んだことから340セント／ブッシェル台まで値を下げました。しかし、その後米国中西部の降雨により作柄が悪化するとの懸念や米国農務省が発表した四半期末在庫と作付意向面積が予想を下回ったことから値を上げ、第１四半期末時点では410セント／ブッシェル台となりました。

　また、原油相場は期初50ドル／バレル台で始まりましたが、米国の原油在庫が減少に転じたことやＯＰＥＣ非加盟国の原油生産量が減少するとの見通しから値を上げたものの、引き続き供給過多の状況が続いたことから上値は重く、第１四半期末時点では59ドル／バレル台となりました。

　一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初45ドル／トン近辺で推移しました。

　為替相場は、期初120円／ドル台で始まり、良好な米国の経済指標を背景に126円／ドル台まで円安が進行しました。しかし、その後日銀総裁の発言が円安牽制と受け止められると円高となり、第１四半期末時点では123円／ドル台となりました。

　このような状況のもと、当社グループは生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。

　販売面につきましては、5月の大型連休中の良好な天候により、清涼飲料向け糖化製品の販売は増加したものの、ビール系飲料向け糖化製品の販売減少により、糖化製品の販売数量は前年並みとなりました。一方、澱粉製品につきましては、製紙向け工業用澱粉の出荷が好調であったことから、販売数量は増加しました。

　収益面につきましては、原油価格の下落により燃料コストは減少しましたが、販売価格の競争激化により収益は悪化しました。
　この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は150億6千万円となり、前年同期比4億2千万円（2.7％）の減収、営業利益は3億円と前年同期比6億3千万円（67.4％）の減益、経常利益は4億2千万円と前年同期比6億円（58.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億円と前年同期比3億8千万円（55.4％）の減益となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、円安の影響により、輸入澱粉の一部が国産加工澱粉に切り替わったこと等から製紙向け工業用澱粉製品の販売数量が増加し、売上高は34億5千万円と前年同期比1億3千万円（4.2％）の増収となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、清涼飲料向け糖化製品の販売は増加したものの、ビール系飲料向け糖化製品の販売減少により、糖化製品全体の販売数量は前年並みとなりましたが、販売単価の下落により、売上高は94億1千万円と前年同期比3億5千万円（3.6％）の減収となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、販売数量は前年並みとなり、売上高は4億4千万円と前年同期比0百万円（0.1％）の減収とほぼ前年並みとなりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、販売数量が減少したことにより、売上高は17億5千万円と前年同期比2億円（10.6％）の減収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末より3千万円減少し、3億2千万円となりました。

　当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1億2千万円（前年同期は14億4千万円の使用）となりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益4億2千万円に減価償却費4億7千万円、たな卸資産の減少額9億3千万円及び仕入債務の増加額1億5千万円を加算した額から、売上債権の増加額18億9千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は7億5千万円（前年同期は16億8千万円の資金獲得）となりました。

　これは主として、当社工場設備への投資等の有形固定資産の取得による支出7億4千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は5億9千万円（前年同期は3億9千万円の使用）となりました。

　これは主として、借入金の増加（純額）7億円から配当金の支払9千万円を控除した額等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式440株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)

　当社グループは、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上