4771 エフアンドエム 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されており、アウトソーシング事業、エフアンドエムクラブ事業、タックスハウス事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜アウトソーシング事業＞

　当第１四半期連結累計期間より、従来タックスハウス事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、アウトソーシング事業で行っております。また、主要な関係会社の異動はありません。

＜エフアンドエムクラブ事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜タックスハウス事業＞

　当第１四半期連結累計期間より、従来タックスハウス事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、アウトソーシング事業で行っております。また、主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産賃貸事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　平成27年４月に、一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、円安に伴う原材料価格の高騰やギリシャ債務問題など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。また、平成27年４月13日に沖縄県那覇市に沖縄支社を開設いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高11億92百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益１億97百万円（同90.6％増）、経常利益２億２百万円（同94.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円（同162.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ⅰ）アウトソーシング事業

　生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、原価の抑制を図り安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。

　また、これまでタックスハウス事業としておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業をアウトソーシング事業で行うことといたしました。それぞれの記帳代行業における処理ノウハウを共有することにより、更なる作業の効率化を推し進めてまいります。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）の記帳代行会員数は57,153名（前期末比4,487名増）となりました。

　この結果、アウトソーシング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は５億55百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は１億77百万円（同17.6％増）となりました。

（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業

　中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業に向けてはマイナンバー制度の概要と企業が必要な対応について解説するセミナーを各地で開催し、規程の整備や取扱者研修など今後のサービス利用促進につなげる取り組みを行いました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は4,535社（前期末比１社減）となりました。

　この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は３億79百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は１億16百万円（同23.5％増）となりました。

（ⅲ）タックスハウス事業

　タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。なお、これまで当該事業としておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行業は、当四半期よりアウトソーシング事業に移管することといたしました。

　「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや金融機関対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は386件（前期末比１件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は402店舗（同１店舗減）となりました。

　また、当社は平成24年11月に経営革新等支援機関の認定を取得しておりますが、全国的には20,000件を超える認定支援機関があり、その多くを占めているのが会計事務所です。しかし、経営改善計画策定支援や補助金対応などに積極的に取り組む事務所は少ないのが現状です。これを受け、当社では平成26年４月に「経営革新等支援機関推進協議会」を立ち上げ、認定支援機関である会計事務所の対応能力向上を支援してまいりました。定期的に研修を実施し、経営改善計画の策定支援や補助金など各種制度の最新情報を提供することを通じて、実務に活用できるノウハウの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は191件となっております。

　認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）の支援先は126社（前期末比10社増）となりました。また、中小企業庁の「新ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）」においては金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。平成26年度補正予算における、新ものづくり補助金受給申請に係る支援については、一次公募分として317社についてのサポートを行い、171社が採択（採択率53.9％）となりました。

　この結果、タックスハウス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億27百万円（前年同期比90.3％増）、営業利益は44百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、30百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は12百万円（同58.2％増）となりました。

（ⅴ）その他事業

　その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。

　社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、引き続き加盟事務所を対象とした定期勉強会の開催による経営ノウハウ共有の場の提供などを行いました。併せてマイナンバー対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システムの構築に努めました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）の加盟事務所数は、260件（前期末比２件減）となりました。

　この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円（前年同期比14.4％増）、20百万円の営業損失（前年同四半期は６百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は27億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が73百万円、受取手形及び売掛金が41百万円、繰延税金資産が37百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は30億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が16百万円、無形固定資産が25百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、58億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は８億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が18百万円増加した一方、未払法人税等が61百万円、賞与引当金が79百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は２億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が20百万円、その他固定負債が18百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、10億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は47億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円、剰余金の配当57百万円などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、一般社団法人マイナンバー推進協議会を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来タックスハウス事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、アウトソーシング事業で行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上