9625 セレスポ 四半期報告書－第39期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や住宅着工・マンション販売等の伸び悩みが見られた一方で、好調な企業業績の持続や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。

　このような状況下、当社では「中期経営計画Ⅲ」を策定し、当事業年度より開始いたしました。イベント・プロモーションの総合請負企業として更に発展、拡大し、さらなる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指すために、顧客起点を実践し顧客の課題を解決するソリューションへの対応力を強化すると共に、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底により収益の安定化と基盤強化に取り組んでおります。

　売上高に関しては総じて堅調に推移して増収となりました。

　また、利益に関しては、外注費等の原価低減により売上総利益は増加いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益、経常利益、四半期純利益ともに減少しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,318百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は27百万円（前年同期比45.5％減）、経常利益は31百万円（前年同期比44.1％減）、四半期純利益は13百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

　当第１四半期累計期間より、各部門別の分類について、事業の拡大に伴う業務の領域の変化に対応するため変更を行っております。

　主な変更点は次の通りです。

・従来、レクリエーションに含まれていた「運動会」をスポーツ部門、「納涼祭」等のレクリエーション全般をフェスティバル部門へそれぞれ変更いたしました。

・従来、建設式典関連のみをセレモニー部門と分類しておりましたが、コンベンション部門に含まれていた各種式典関連をセレモニー部門へ変更いたしました。

・従来、資材のレンタル等を分類していた「その他」をその他事業部門と変更し、防災訓練や選挙関連の業務と新たに指定管理者事業を追加いたしました。

　なお、各部門別の状況は次のとおりでありますが、前年同期比の算定については、前第１四半期累計期間の金額を変更後の部門に読み替えております。

〔セレモニー部門〕

　地鎮祭・竣工式等の減少により、売上高は618百万円と前年同期比3.3％の減収となりました。

〔スポーツ部門〕

　日本陸上選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注があったものの、国民体育大会の設計等関連業務の受注減少やその他スポーツイベントの受注減少により、売上高は576百万円と前年同期比14.1％の減収となりました。

〔プロモーション部門〕

　展示会・販売促進イベント等の受注増加により、売上高は449百万円と前年同期比5.0％の増収となりました。

〔フェスティバル部門〕

　市民祭等の地域振興イベント等の受注減少により、売上高は335百万円と前年同期比1.9％の減収となりました。

〔コンベンション部門〕

　会議イベント等の受注増加により、売上高は193百万円と前年同期比40.9％の増収となりました。

〔その他事業部門〕

　統一地方選挙等の受注増加に伴い、売上高は144百万円と前年同期比150.6％の増収となりました。

(２）財政状態の分析

（資　産）
　当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて196百万円減少し、6,295百万円となりました。これは主に現金及び預金が330百万円減少したことと受取手形及び売掛金が164百万円増加したことによるものであります。

（負　債）
　当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べて150百万円減少し、2,229百万円となりました。これは主に借入金が158百万円増加したものの、買掛金が128百万円減少し流動負債のその他（未払金）が135百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
　当第１四半期会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べて46百万円減少し、4,066百万円となりました。これは主に利益剰余金が46百万円減少したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３９期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上