8275 フォーバル 四半期報告書－第36期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　４. 第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、ギリシャの債務問題や中国における景気の下振れリスク等の懸念も生じています。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、スマートフォン関連やクラウドサービス関連などが堅調に推移しました。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。

売上高は前年同期に比べ1,704百万円増加し、11,692百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期に比べ499百万円増加（前年同期比17.4％増）した一方で、販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加等があったものの前年同期に比べ413百万円の増加（前年同期比16.1％増）にとどまった結果、営業利益は386百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益は372百万円（前年同期比28.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したことにより160百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やビジネスフォンが好調に推移した結果、売上高は3,947百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は157百万円（前年同期比125.6％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

光回線サービスが順調に拡大したほか、印刷関連及び保険関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は3,071百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は165百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

＜モバイルショップビジネスグループ＞

携帯販売台数が前年同期比21.4％増となったことで売上高は2,527百万円（前年同期比21.2％増）、前年同期に比べてリベート収入が減少したためセグメント利益は74百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

人員増強による効果が表れて売上高は1,817百万円（前年同期比54.7％増）、販売費や人件費の増加によりセグメント損失は23百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。

＜その他事業グループ＞

ＩＴ教育サービス事業関連の子会社が好調に推移した結果、売上高は328百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比200.8％増）となりました。

(2)財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,058百万円減少し16,293百万円となりました。

流動資産は11,498百万円となり、前連結会計年度末比3,164百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少893百万円、受取手形及び売掛金の減少1,213百万円によるものです。

固定資産は4,795百万円となり、前連結会計年度末比105百万円の増加となりました。これは主として投資その他の資産が118百万円増加したことによるものです。

流動負債は7,647百万円となり、前連結会計年度末比2,092百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少1,474百万円、未払金の減少423百万円によるものです。

固定負債は2,075百万円となり、前連結会計年度末比5百万円の減少となりました。

純資産は6,570百万円となり、前連結会計年度末比961百万円の減少となりました。これは主として自己株式の取得や配当の支払いによる株主資本の減少998百万円によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

  当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式の株式数には、自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式282,300株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて1,154,245株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が232,815千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に569,230千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,250,424千円となっております。

　また、当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,829千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

（追加情報）

（株式分割）

当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、株式の分割並びに株式分割に伴う定款一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより、一単元（100株）当たりの投資金額を引下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大（株主数の増加）を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成27年８月31日（月曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　：13,866,311株

②株式分割により増加する株式数　：13,866,311株

③株式分割後の発行済株式総数　　：27,732,622株

④株式分割後の発行可能株式総数　：60,000,000株

(3) 分割の日程

①基準日公告日　　：平成27年７月10日（金曜日）

②基準日　　　　　：平成27年８月31日（月曜日）

③効力発生日　　　：平成27年９月１日（火曜日）

(4) その他

今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．定款の一部変更

(1) 定款変更の内容

（下線部部は変更部分を示します。）

(2) 変更の日程

効力発生日　平成27年９月１日（火曜日）

５．配当予想の修正について

株式分割後となる平成28年３月期の配当予想につきましては、今回普通株式１株を２株に分割することに伴い、１株当たりの予想期末配当金は、27円50銭から13円75銭へ修正しております。

６．その他

平成27年６月19日開催の定時株主総会にて「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」を承認頂いておりますが、今回の分割が新株予約権の割当前に実施される予定であるため、新株予約権の総数は650個、その行使により交付を受けることができる株式の総数は当社普通株式65,000株（分割後株式数）をそれぞれ上限とすることに変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上