2325 ＮＪＳ 四半期報告書－第66期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、国内においては、頻発する自然災害への対応、成長戦略としての地方創生と人口減少の克服、限られた財源の中でのインフラ老朽化対策と、課題は多様化しております。海外においては、途上国や新興国では、人口の増大と経済発展に伴う都市化の進展等により、生活排水や産業廃水による水質汚染が顕在化・深刻化しつつありますが、水関連施設整備の立ち遅れが大きな課題となっております。

水と環境の問題は、こうした課題に対応した上下水道等のインフラ整備の問題であると同時に必要なサービスを提供していくマネジメントの問題でもあります。地域にあった運営システムの構築、民間企業を活用した効率的な経営手法の導入等、持続的なマネジメントの構築に関する課題が重要となっています。このように水と環境のコンサルタントの課題は、一段と多様で複雑になりつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、多様化・複雑化する課題に対応するため、雨水対策、地震対策、アセットマネジメント、環境エネルギー関連の技術開発を推進しております。また、新しい解決スキームの着想、業務の複合化、他企業との連携、ＩＣＴの活用等によるバリューサービス創出活動を展開しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は、国内業務は堅調に推移したものの、海外業務は前期に大型案件を受注した影響が大きく、6,743百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

連結売上高は9,598百万円（同3.8％増）となりました。

利益面では、営業利益は1,548百万円（同11.7％減）、経常利益は1,544百万円（同11.6％減）、四半期純利益は982百万円（同8.2％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（国内業務）

国内業務につきましては、水と環境の事業環境の変化に積極的に対応し、地域のニーズに対応した的確なサービスを提供してまいりました。当社は、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。

この結果、受注高は5,084百万円（前年同期比22.4％増）、売上高は7,486百万円（同1.3％減）、営業利益は1,641百万円（同19.8％減）となりました。

（海外業務）

海外業務におきましては、開発途上国や新興国における旺盛な水インフラ整備のニーズに対応し、グローバルな営業活動を展開してまいりました。

この結果、受注高については、前年同期にはイラクなどで大型案件の受注があったものの、当期は大型の新規受注が無かったため、1,659百万円（前年同期比62.3％減）となりました。売上高は受注済案件の着実な遂行により2,059百万円（同28.1％増）となりましたが、利益面では、不採算案件処理などにより営業損失127百万円（前年同期は営業損失288百万円）となりました。

（2）財政状態の変動状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,844百万円増加し25,972百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加4,194百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少581百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,278百万円増加し9,163百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加3,232百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して565百万円増加し16,808百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加659百万円等であります。この結果、自己資本比率は64.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,194百万円増加し12,690百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,697百万円（前年同期は4,392百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,529百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少583百万円、未成業務受入金の増加3,232百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額488百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は281百万円（前年同期は52百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出34百万円、敷金及び保証金の差入による支出276百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期は194百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額194百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、101百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は平成27年1月23日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が300,078株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　604,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　 75,800株

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年４月７日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５－１
保有株券等の数 株式 824,500株
株券等保有割合 8.21％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成27年６月30日現在の単元未満自己株式数は78株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が190,119千円増加し、利益剰余金が128,634千円減少しております。なお損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟関係）

（1)　当社は、元取引先より、当社の設計した送水施設に不具合があるとして、240,555千円の損害賠償請求訴訟
を東京地方裁判所において提起され、現在係争中であります。
　当社といたしましては、当該不具合の原因は、当社が行った設計ではなく、工事業者が採用した装置にある
と認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（2)　当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測
量業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約158,000千円）の支払いを
求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。
　原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方とい
たしましては委託契約の無効を主張し係争中であります。

（3)　当社の連結子会社である、㈱NJSコンサルタンツは、ペルー国において取引先より、洪水による下水施設の損害等（総額約2,380,000千円）に関して同社の設計及び施工監理の責任を問われております。
　同社は、当該損害は不可抗力によるものあるいは施工業者の不備によるものであると認識しており、仲裁等の手続きにより適切に対応する方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２  当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年８月12日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ（旧会社名　日本上下水道設計株式会社）の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ（旧会社名　日本上下水道設計株式会社）及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上