【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | ホシザキ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSHIZAKI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 坂本 精志 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９６－１１１２（経理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（経理部、グループ管理部担当）兼 経理部部長 小林 靖浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９６－１１１２（経理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（経理部、グループ管理部担当）兼 経理部部長 小林 靖浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | ホシザキ電機株式会社 営業本部 （東京都港区高輪二丁目20番32号） ホシザキ電機株式会社 大阪支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 117,500 | 130,962 | 233,252 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,610 | 19,072 | 31,235 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,819 | 11,377 | 15,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,139 | 11,526 | 20,178 |
| 純資産額 | （百万円） | 152,213 | 172,942 | 164,533 |
| 総資産額 | （百万円） | 249,916 | 280,179 | 256,412 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 122.03 | 157.22 | 207.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 121.80 | 156.83 | 207.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 60.9 | 63.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,036 | 15,848 | 22,002 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,522 | △7,438 | △21,888 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,511 | △3,757 | △2,042 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 44,456 | 56,182 | 51,769 |
| 回次 | 第69期 第２四半期連結 会計期間 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 60.78 | 96.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社57社（うち連結子会社55社）により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜日本＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜米州＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜欧州・アジア＞
主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成27年２月に、タイにHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDを設立し、連結の範囲に含めております。また、同年６月に、中国の浙江愛雪制冷電器有限公司の持分（51％）を取得し、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年４月13日開催の取締役会において、当社子会社の星崎（中国）投資有限公司が、浙江愛雪制冷電器有限公司の持分（51％）を取得することを決議し、2015年４月13日付で持分譲受契約を締結いたしました。なお、同年６月11日に、持分を取得しております。
また、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、政府の経済政策等の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は昨年の消費税率引上げ以降、低迷が続いておりましたが、所得環境の改善傾向により、持ち直しの兆しがみられるようになりました。
海外では、米国の景気は堅調、欧州はギリシャの債務問題の懸念が残るものの景気が着実に回復する一方、新興国においては中国の経済成長が一段と緩やかになり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、フードサービス産業を始めとする既存顧客への一層の販売促進と新規顧客への積極的な販路拡大に努めた結果、前年同期を上回る売上高となりました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業において、設備投資が好調に推移したことを背景に、主力製品の拡販に努めました。
さらに、グループをあげて、原価低減に加え、ITを活用した業務の効率化や生産性の向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,309億62百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益178億93百万円（同17.1％増）、経常利益190億72百万円（同30.5％増）となりました。また、四半期純利益は113億77百万円（同29.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、業務用冷蔵庫や製氷機、食器洗浄機等の拡販、その他の新規顧客への積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は888億55百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は123億82百万円（同6.7％増）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機やディスペンサ、業務用冷蔵庫等の拡販を推進いたしました。その結果、売上高は316億円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は55億22百万円（同29.4％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販に努めてまいりました。その結果、売上高は142億57百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は12億22百万円（同39.2％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ237億67百万円増加し、2,801億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ222億５百万円増加し、2,124億84百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加し、676億94百万円となりました。主な要因は、のれんが減少しましたが、有形固定資産、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ153億57百万円増加し、1,072億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ154億19百万円増加し、870億５百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、202億31百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億９百万円増加し、1,729億42百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金、少数株主持分の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億12百万円増加し、561億82百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、158億48百万円の収入（前年同期は130億36百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額が83億46百万円ありましたが、一方で、税金等調整前四半期純利益が190億97百万円、未払費用の増加額が69億42百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億38百万円の支出（前年同期は185億22百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純増による支出が32億57百万円、有形固定資産の取得による支出が27億51百万円、投資有価証券の取得による支出が17億10百万円あったことによるものであります。なお、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（浙江愛雪制冷電器有限公司の持分）の取得による支出が、11億28百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億57百万円の支出（前年同期は25億11百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が36億15百万円、短期借入金の純減額が１億91百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,395,250 | 72,396,250 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,395,250 | 72,396,250 | ─ | ─ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 （注）１ | 24,000 | 72,395,250 | 14 | 7,981 | 14 | 5,812 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が１千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社 | 名古屋市瑞穂区春山町９番の１ | 6,203,000 | 8.57 |
| 公益財団法人ホシザキグリーン財団 | 島根県出雲市園町1664番地２ | 5,800,000 | 8.01 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1) | 3,501,982 | 4.84 |
| ホシザキグループ社員持株会 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 | 3,241,313 | 4.48 |
| 真木 薫 | 名古屋市緑区 | 1,757,000 | 2.43 |
| 真木 豊 | 名古屋市緑区 | 1,707,000 | 2.36 |
| 稲森 美香 | 横浜市緑区 | 1,690,500 | 2.34 |
| 森井 純子 | 東京都品川区 | 1,530,000 | 2.11 |
| 伊東 由美 | 静岡県沼津市 | 1,530,000 | 2.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,529,200 | 2.11 |
| 計 | ─ | 28,489,995 | 39.35 |
（注）当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600 | ─ | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 72,387,300 | 723,873 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,350 | ─ | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,395,250 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 723,873 | ─ | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ホシザキ電機株式会社 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 | 600 | ─ | 600 | 0.00 |
| 計 | ─ | 600 | ─ | 600 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 131,029 | 139,598 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,369 | 35,779 |
| 商品及び製品 | 11,010 | 12,231 |
| 仕掛品 | 3,569 | 3,512 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,299 | 9,296 |
| その他 | 10,115 | 12,201 |
| 貸倒引当金 | △115 | △135 |
| 流動資産合計 | 190,279 | 212,484 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 43,334 | 45,069 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,895 | 6,634 |
| その他 | 8,009 | 7,072 |
| 無形固定資産合計 | 14,905 | 13,707 |
| 投資その他の資産 | ※１ 7,893 | ※１ 8,918 |
| 固定資産合計 | 66,133 | 67,694 |
| 資産合計 | 256,412 | 280,179 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,405 | 17,366 |
| 未払法人税等 | 3,985 | 8,297 |
| 賞与引当金 | 3,040 | 3,774 |
| その他の引当金 | 1,218 | 1,425 |
| その他 | 49,936 | 56,140 |
| 流動負債合計 | 71,586 | 87,005 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 13,433 | 13,429 |
| その他の引当金 | 1,207 | 1,134 |
| その他 | 5,652 | 5,666 |
| 固定負債合計 | 20,293 | 20,231 |
| 負債合計 | 91,879 | 107,236 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,948 | 7,981 |
| 資本剰余金 | 14,470 | 14,504 |
| 利益剰余金 | 135,005 | 142,765 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 157,423 | 165,250 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 182 | 260 |
| 為替換算調整勘定 | 5,010 | 4,862 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 219 | 234 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,412 | 5,358 |
| 少数株主持分 | 1,697 | 2,334 |
| 純資産合計 | 164,533 | 172,942 |
| 負債純資産合計 | 256,412 | 280,179 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 117,500 | 130,962 |
| 売上原価 | 70,943 | 79,054 |
| 売上総利益 | 46,556 | 51,908 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 31,281 | ※ 34,014 |
| 営業利益 | 15,275 | 17,893 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 196 | 219 |
| 受取配当金 | 8 | 19 |
| 為替差益 | － | 894 |
| その他 | 268 | 219 |
| 営業外収益合計 | 473 | 1,352 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 84 | 125 |
| 為替差損 | 1,006 | － |
| その他 | 47 | 47 |
| 営業外費用合計 | 1,138 | 173 |
| 経常利益 | 14,610 | 19,072 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 45 |
| 特別利益合計 | 5 | 45 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 31 | 7 |
| 固定資産廃棄損 | 17 | 12 |
| 減損損失 | 61 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 110 | 19 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,504 | 19,097 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,611 | 10,389 |
| 法人税等調整額 | △2,955 | △2,747 |
| 法人税等合計 | 5,656 | 7,642 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 8,848 | 11,455 |
| 少数株主利益 | 28 | 77 |
| 四半期純利益 | 8,819 | 11,377 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 8,848 | 11,455 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 77 |
| 為替換算調整勘定 | △731 | △21 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 15 |
| その他の包括利益合計 | △708 | 71 |
| 四半期包括利益 | 8,139 | 11,526 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,018 | 11,322 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 120 | 203 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,504 | 19,097 |
| 減価償却費 | 2,622 | 2,671 |
| のれん償却額 | 1,115 | 1,136 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 162 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △3 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △32 | 193 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 891 | 733 |
| 受取利息及び受取配当金 | △205 | △238 |
| 支払利息 | 84 | 125 |
| 為替差損益（△は益） | 933 | △842 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,219 | △8,346 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △78 | △1,188 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,285 | 2,931 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △861 | △1,391 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,544 | 6,942 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 347 | 884 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 527 | △894 |
| その他 | 72 | △64 |
| 小計 | 19,695 | 21,745 |
| 利息及び配当金の受取額 | 205 | 230 |
| 利息の支払額 | △85 | △122 |
| 法人税等の支払額 | △6,778 | △6,005 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,036 | 15,848 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △71,827 | △92,930 |
| 定期預金の払戻による収入 | 56,318 | 89,673 |
| 有価証券の純増減額（△は増加） | － | 1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,254 | △2,751 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,000 | △1,710 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 500 | 500 |
| 信託受益権の純増減額（△は増加） | △145 | △123 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,128 |
| その他 | △113 | 35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,522 | △7,438 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 367 | △191 |
| 配当金の支払額 | △2,889 | △3,615 |
| その他 | 10 | 49 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,511 | △3,757 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △255 | △240 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,253 | 4,412 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,710 | 51,769 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 44,456 | ※ 56,182 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDを設立したため、新たに連結の範囲に含めて
おります。
また、当第２四半期連結会計期間において、浙江愛雪制冷電器有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範
囲に含めております。
なお、平成27年６月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職
給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに
ついて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期
間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似する
年数を残存期間とする債券の利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反
映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 242百万円 | 249百万円 |
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対
して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| Haikawa Industries Private Limited | 640百万円 | 695百万円 |
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの少数株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給与手当・賞与 | 13,017百万円 | 13,971百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,696 | 1,846 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 116,843百万円 | 139,598百万円 |
| 現金及び預金勘定に含まれる 預入期間が３か月を超える定期預金 | △72,387 | △83,415 |
| 現金及び現金同等物 | 44,456 | 56,182 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年２月12日取締役会 | 普通株式 | 2,890 | 40 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月12日取締役会 | 普通株式 | 3,616 | 50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,523 | 24,383 | 10,593 | 117,500 | － | 117,500 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,751 | 356 | 899 | 3,007 | △3,007 | － |
| 計 | 84,274 | 24,739 | 11,493 | 120,507 | △3,007 | 117,500 |
| セグメント利益 | 11,602 | 4,266 | 877 | 16,747 | △1,471 | 15,275 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,471百万円には、のれんの償却額△1,051百万円、無形固定資産等の償却額△370百万円、棚卸資産の調整額△15百万円、その他セグメント間取引の調整等△34百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,021 | 31,042 | 12,898 | 130,962 | － | 130,962 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,833 | 558 | 1,359 | 3,751 | △3,751 | － |
| 計 | 88,855 | 31,600 | 14,257 | 134,713 | △3,751 | 130,962 |
| セグメント利益 | 12,382 | 5,522 | 1,222 | 19,126 | △1,233 | 17,893 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,233百万円には、のれんの償却額△1,062百万円、無形固定資産等の償却額△400百万円、棚卸資産の調整額99百万円、その他セグメント間取引の調整等129百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
名 称：浙江愛雪制冷電器有限公司
事業内容：中国における業務用冷蔵庫、製氷機等の開発・生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループ製品の中国国内での販売シェア拡大、当社の支援による愛雪社の製品開発力強化、生産性及び品質改善等のシナジー効果の創出。
（３）企業結合日
平成27年６月11日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
51％（内、間接所有51％）
本取得後においても、当社は既存出資者が保有する持分を追加取得し、今後５年間で67％の持分を保有する予定です。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分取得であるため。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び内訳
| 取得の対価 | 1,398百万円 |
| 取得原価 | 1,398百万円 |
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
951百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、合理的な情報に基づき暫定的に算定されたものであります。
（２）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
償却方法は効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定にしております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 122円03銭 | 157円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 8,819 | 11,377 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 8,819 | 11,377 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 72,272 | 72,366 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 121円80銭 | 156円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 141 | 178 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月11日 | ||
| ホシザキ電機株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松井 夏樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河嶋 聡史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂部 彰彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ電機株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ電機株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |