| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGIMOTO & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 正 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役(管理本部長) 阪 口 尚 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役(管理本部長) 阪 口 尚 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,516,588 | 9,650,537 | 35,292,992 |
| 経常利益 | (千円) | 329,936 | 429,832 | 1,975,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 222,609 | 271,475 | 1,291,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 358,881 | 1,531,155 |
| 純資産額 | (千円) | 25,330,423 | 26,503,209 | 26,346,394 |
| 総資産額 | (千円) | 29,133,610 | 32,030,745 | 33,405,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.88 | 24.20 | 115.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.87 | 24.19 | 115.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.9 | 82.7 | 78.9 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第90期第１四半期連結累計期間に代えて、第90期第１四半期累計期間について記載しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による財政政策や円安、日銀の大胆な金融緩和政策の継続的下支え効果により、景気上昇は底堅く、国内株式相場の上昇や雇用環境の改善による個人消費の堅調さと相まって景気回復基調の足取りを着実に感じられる状況であります。
一方、世界経済では、比較的好調を維持しているアメリカ経済を牽引役に総じて上向きですが、中国経済の減速や欧州経済のデフレ懸念、新興国において経済成長の足踏みに近い停滞感があり全体的には斑模様で景気の先行きは不透明感を増しつつある状況で推移いたしました。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に新規設備投資意欲も高まりつつあります。また、既存国内設備の更新需要も政府の補助金施策効果により広範囲の業種において堅調に推移いたしました。依存度の高い自動車関連業界において国内生産台数の伸び悩みや内需関連業種で円安による原材料価格値上げの影響や人手不足などの影響による不安定要因もありますが、先行き期待感を持てる状況であります。
当社グループを取り巻く環境は、拡大基調の十分な期待継続が感じられる状況ではありますが、企業の設備投資意欲には若干の温度差が感じられ、慎重な姿勢も見受けられます。しかし、原油安効果もあり景気の回復傾向に過度な減速要因はなく、引き続き好調維持の環境が継続しつつあります。
このような状況のもと当社グループといたしまして、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいります。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高96億50百万円、経常利益４億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億71百万円となりました。
なお、当社は平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比については記載しておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、一部の業種において円安による原材料費の高騰等により先行き不安定要素がありますが、全体としては前期からの好調を維持し堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は21億12百万円、セグメント利益49百万円となりました。
（中部）
中部では、設備投資にはまだまだ慎重な様子が伺えますが、国内自動車業界での新型車投入案件等もあり先行きに期待感があり全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は27億67百万円、セグメント利益は１億６百万円となりました。
（西部）
西部では、一部の業種においては円安による原材料費の高騰により停滞気味に進む傾向がありましたが、大手企業の設備改善の流れの上昇や補助金・税制優遇による設備導入の流れもあり、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は45億25百万円、セグメント利益は１億50百万円となりました。
（海外）
海外では、対米ドルに対する為替は120円台で順調に推移しましたが、主力である韓国の大幅なウォン高による景気の減速、中国市場の不安定感、堅調であったタイの自動車産業の減産などにより、低調な状況で推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は２億46百万円、セグメント利益は21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は320億30百万円となり前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少しております。これは主に現金及び預金７億29百万円、受取手形及び売掛金８億59百万円が減少する一方、商品が１億83百万円、投資有価証券が１億24百万円増加したためであります。負債は55億27百万円となり前連結会計年度末に比べ、15億31百万円減少しております。これは主に未払法人税等が５億13百万円、買掛金が４億85百万円、未払金が２億58百万円減少したためであります。また純資産は265億３百万円となり前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,399,237 | 11,399,237 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,399,237 | 11,399,237 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 11,399 | － | 2,597,406 | － | 2,513,808 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 181,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,205,300 | 112,053 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,837 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,399,237 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)杉本商事株式会社 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 181,100 | ― | 181,100 | 1.6 |
| 計 | ― | 181,100 | ― | 181,100 | 1.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,651,556 | 3,921,582 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,705,910 | 12,846,302 | |||||||||
| 有価証券 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 商品 | 1,940,846 | 2,124,501 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,999 | 66,770 | |||||||||
| その他 | 78,603 | 103,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,406 | △6,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,322,508 | 19,856,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,037,394 | 2,988,701 | |||||||||
| 構築物（純額） | 47,195 | 44,858 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 66,941 | 79,325 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,815 | 38,282 | |||||||||
| 土地 | 5,453,902 | 5,453,902 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,437 | 38,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,683,685 | 8,643,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 38,894 | 38,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 54,923 | 46,448 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 88,302 | 95,026 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182,119 | 180,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,531,052 | 2,655,810 | |||||||||
| 出資金 | 26,350 | 13,080 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 352,231 | 360,399 | |||||||||
| 差入保証金 | 282,681 | 294,639 | |||||||||
| その他 | 58,514 | 60,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,581 | △33,958 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,217,249 | 3,350,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,083,054 | 12,174,683 | |||||||||
| 資産合計 | 33,405,563 | 32,030,745 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,595,346 | 3,109,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 417,500 | 360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181,514 | 171,506 | |||||||||
| 未払金 | 424,236 | 165,531 | |||||||||
| 未払費用 | 397,655 | 230,273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 588,867 | 75,035 | |||||||||
| 未払消費税等 | 189,022 | 80,125 | |||||||||
| その他 | 41,240 | 140,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,835,383 | 4,332,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 278,383 | 239,218 | |||||||||
| 長期未払金 | 269,997 | 271,056 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 59,821 | 62,821 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 468,160 | 472,592 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,422 | 128,890 | |||||||||
| その他 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,223,784 | 1,194,578 | |||||||||
| 負債合計 | 7,059,168 | 5,527,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,528,193 | 2,528,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,549,598 | 20,619,148 | |||||||||
| 自己株式 | △141,377 | △141,518 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,533,821 | 25,603,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 789,248 | 877,908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,124 | 20,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 811,373 | 898,779 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,346,394 | 26,503,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,405,563 | 32,030,745 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,650,537 | |||||||||
| 売上原価 | 7,976,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,673,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,346,325 | |||||||||
| 営業利益 | 327,659 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 637 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,027 | |||||||||
| 仕入割引 | 83,109 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21,436 | |||||||||
| その他 | 11,539 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,750 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,474 | |||||||||
| 売上割引 | 15,705 | |||||||||
| その他 | 396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,577 | |||||||||
| 経常利益 | 429,832 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 215 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 226 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 519 | |||||||||
| 特別損失合計 | 519 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 429,540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,896 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158,065 | |||||||||
| 四半期純利益 | 271,475 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 271,475 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 271,475 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,660 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,253 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 87,406 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 358,881 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 358,881 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 138,338 | 千円 | 155,030 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 72,954千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 201,925 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,112,083 | 2,767,322 | 4,525,101 | 246,030 | 9,650,537 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,112,083 | 2,767,322 | 4,525,101 | 246,030 | 9,650,537 |
| セグメント利益 | 49,265 | 106,270 | 150,851 | 21,271 | 327,659 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 271,475 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 271,475 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,218 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円19銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(千株) | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 基 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 康 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。