| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ニチモウ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIMO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 八下田 良知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 八下田 良知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第１四半期連結累計期間 | 第130期第１四半期連結累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,050 | 27,289 | 108,691 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △90 | 634 | 475 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △107 | 559 | 239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 119 | 1,163 | 2,088 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,140 | 15,117 | 14,125 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,417 | 70,279 | 61,887 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △3.15 | 16.42 | 7.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 16.15 | 6.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.3 | 21.1 | 22.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第129期第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国経済の動向、欧州における債務問題、中国経済の減速傾向などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、円安進行に伴う原材料の輸入価格の高騰や、依然として消費者の節約志向が続くなど、引き続き厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は272億89百万円（前年同期比22億38百万円の増加）、営業利益は７億13百万円（前年同期比６億81百万円の増加）、経常利益は６億34百万円（前年同期は90百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億59百万円（前年同期は１億７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①食品事業
食品事業におきましては、すり身やカニの取扱は前年並みとなりましたが、カニの販売価格の上昇や、助子加工における生産性の改善などにより売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は172億10百万円（前年同期比３億55百万円の増加）、セグメント利益は５億93百万円（前年同期比３億41百万円の増加）となりました。
②海洋事業
海洋事業におきましては、消費増税後に需要が減少した沿岸用資材の回復や養殖用資材の受注の増加、また、海外向け漁具資材が堅調に推移したことなどから売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は41億40百万円（前年同期比６億31百万円の増加）、セグメント利益は１億88百万円（前年同期比１億80百万円の増加）となりました。
③機械事業
機械事業におきましては、食品加工機械の国内・海外での需要増加に対応して受注を伸ばし売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は27億81百万円（前年同期比12億89百万円の増加）、セグメント利益は１億39百万円（前年同期比１億26百万円の増加）となりました。
④資材事業
資材事業におきましては、建材関係での需要の減少により取扱高が減少いたしましたが、新規商材の拡販などによりセグメント利益では前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は24億93百万円（前年同期比１億円の減少）セグメント利益は68百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。
⑤バイオティックス事業
バイオティックス事業におきましては、大手健康食品メーカー向けへの素材の拡販や薬局向けや通販の拡大などにより売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は66百万円（前年同期比14百万円の増加）、セグメント利益は５百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。
⑥物流事業
物流事業におきましては、倉庫内作業の効率化による原価コストの削減や、新規配送業務の受注などにより売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は５億74百万円（前年同期比59百万円の増加）、セグメント利益は４百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。
⑦その他
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は22百万円（前年同期比10百万円の減少）セグメント利益は15百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は702億79百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
（総負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は551億62百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は151億17百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,514,000 |
| 計 | 154,514,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,874,000 | 37,874,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 37,874,000 | 37,874,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 37,874 | ― | 4,411 | ― | 22 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,727,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 257,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,670,000 | 33,670 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 220,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,874,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 33,670 | ― | |
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式538株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ニチモウ㈱ | 東京都品川区東品川２－２－20 | 3,727,000 | ― | 3,727,000 | 9.84 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本サン石油㈱ | 東京都千代田区麹町３－４ | 100,000 | ― | 100,000 | 0.26 |
| 日本船燈㈱ | 埼玉県吉川市大字高久555 | 97,000 | ― | 97,000 | 0.25 |
| アサヒテックス㈱ | 東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13 | 60,000 | ― | 60,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 3,984,000 | ― | 3,984,000 | 10.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,437 | 4,795 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,304 | 18,469 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,992 | 21,381 | |||||||||
| 仕掛品 | 381 | 602 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,090 | 3,723 | |||||||||
| 前渡金 | 629 | 552 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10 | 7 | |||||||||
| その他 | 715 | 1,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,465 | 50,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,209 | 7,227 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,171 | △5,215 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,037 | 2,011 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,348 | 5,449 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,128 | △4,219 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,219 | 1,230 | |||||||||
| 船舶 | 4,093 | 4,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,096 | △1,182 | |||||||||
| 船舶（純額） | 2,996 | 2,939 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 654 | 663 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △529 | △537 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 125 | 125 | |||||||||
| 土地 | 2,349 | 2,357 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31 | 47 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,760 | 8,711 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 700 | 681 | |||||||||
| その他 | 447 | 426 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,147 | 1,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,475 | 8,980 | |||||||||
| 長期貸付金 | 167 | 168 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,229 | 1,226 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 216 | 217 | |||||||||
| その他 | 628 | 646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,204 | △1,201 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,490 | 10,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,398 | 19,834 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 23 | 19 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 23 | 19 | |||||||||
| 資産合計 | 61,887 | 70,279 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,294 | 12,553 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,840 | 24,363 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,269 | ※２ 1,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116 | 87 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金 | 411 | 253 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 2,232 | 2,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,376 | 40,850 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,200 | 4,200 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 7,945 | ※２ 7,738 | |||||||||
| 長期未払金 | 61 | 53 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 877 | 1,024 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 962 | 942 | |||||||||
| その他 | 198 | 222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,385 | 14,311 | |||||||||
| 負債合計 | 47,762 | 55,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,411 | 4,411 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,859 | 10,248 | |||||||||
| 自己株式 | △1,082 | △1,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,211 | 13,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,904 | 2,225 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,031 | △808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △216 | △212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 678 | 1,206 | |||||||||
| 新株予約権 | 71 | 71 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164 | 240 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,125 | 15,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,887 | 70,279 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,050 | 27,289 | |||||||||
| 売上原価 | 22,845 | 24,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,204 | 3,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,173 | 2,352 | |||||||||
| 営業利益 | 31 | 713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71 | 47 | |||||||||
| その他 | 37 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 140 | |||||||||
| 為替差損 | 124 | 67 | |||||||||
| その他 | 29 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 297 | 221 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △90 | 634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △90 | 686 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 73 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32 | 76 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △122 | 609 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △107 | 559 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △122 | 609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 178 | 313 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | 248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 242 | 553 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 119 | 1,163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 119 | 1,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 76 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 41 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 輸出手形割引高 | 61 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ シンジケートローン契約
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、当社が平成24年３月28日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金700百万円（うち、１年内返済予定長期借入金400百万円）と平成24年９月28日付で締結したシンジケートローンによる長期借入金2,400百万円が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 400 | 百万円 | 400 | 百万円 |
| 長期借入金 | 2,800 | 百万円 | 2,700 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 170百万円 | 217百万円 |
| のれんの償却額 | 20百万円 | 21百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,855 | 3,508 | 1,492 | 2,594 | 52 | 514 | 25,018 | 32 | 25,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 258 | 7 | 65 | － | － | 381 | － | 381 |
| 計 | 16,904 | 3,767 | 1,500 | 2,659 | 52 | 514 | 25,399 | 32 | 25,431 |
| セグメント利益又は損失（△） | 252 | 7 | 13 | 68 | △1 | △38 | 301 | 15 | 316 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 301 |
| 「その他」の区分の利益 | 15 |
| 全社費用(注) | △284 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 31 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,210 | 4,140 | 2,781 | 2,493 | 66 | 574 | 27,266 | 22 | 27,289 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 176 | 244 | 24 | 63 | － | － | 509 | － | 509 |
| 計 | 17,387 | 4,384 | 2,806 | 2,557 | 66 | 574 | 27,776 | 22 | 27,798 |
| セグメント利益 | 593 | 188 | 139 | 68 | 5 | 4 | 1,000 | 15 | 1,016 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,000 |
| 「その他」の区分の利益 | 15 |
| 全社費用(注) | △303 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 713 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円15銭 | 16円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △107 | 559 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △107 | 559 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,063 | 34,056 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 16円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 564 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。