| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店(北海道室蘭市入江町１番地19)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期第１四半期連結累計期間 | 第143期第１四半期連結累計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,484 | 10,946 | 46,939 |
| 経常利益 | (百万円) | 53 | 145 | 1,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 121 | 155 | 1,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 138 | 719 | 2,669 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,705 | 15,869 | 15,236 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,106 | 54,178 | 54,238 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.62 | 12.32 | 111.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.3 | 24.4 | 23.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、在庫調整の遅れによる生産調整や輸出に陰りが出るなど、やや足踏みする動きも見られました。一方海外では、米国や欧州において緩やかながら景気回復基調が継続しましたが、ギリシャ債務問題の再燃や中国経済の減速などから、先行き不透明な状況に置かれています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において太宗貨物が伸び悩む中で、雑貨・商品車両の集荷に努め、前年並の輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油安の影響によって燃料油価格変動調整金が減少したため売上は減少しましたが、営業利益は確保することが出来ました。ホテル事業においては、低調であった前年度に比べて収益は大幅に改善しておりますが、営業利益を確保するに至りませんでした。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（海運事業）
当第１四半期連結累計期間は、太宗貨物が伸び悩み、燃料油価格変動調整金の減少など業績悪化要因もありましたが、雑貨・商品車両の集荷に努めたこと、効率配船やコスト削減に努めたこと、さらに燃料油安も重なり、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて６億４百万円減（5.5％減）の103億１千９百万円となり、営業費用は前第１四半期連結累計期間に比べて５億８千２百万円減（5.4％減）の103億円となったことから、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べて２千２百万円減（54.0％減）の１千８百万円となりました。
（ホテル事業）
当第１四半期連結累計期間は、低調であった前年度に比べて、ネット販売の強化や販売価格の適正化に努めた結果、収益は大幅に改善し、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて６千６百万円増（16.2％増）の４億７千６百万円となり、営業費用は前第１四半期連結累計期間に比べて１百万円増（0.3％増）の４億８千５百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べて６千５百万円改善の９百万円の営業損失となりました。
（不動産事業）
当第１四半期連結累計期間は、前年度と同様に順調に推移し、売上高は前第１四半期連結累計期間並の１億５千万円となり、営業費用は前第１四半期連結累計期間に比べて１千２百万円減（9.3％減）の１億２千万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べて１千２百万円増（33.1％増）の４千９百万円となりました。
以上の結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて５億３千８百万円減（4.7％減）の109億４千６百万円となり、営業費用は前第１四半期連結累計期間に比べて５億９千３百万円減（5.2％減）の108億８千６百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べて５千５百万円増の５千９百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億７千８百万円減少の167億９千９百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が４億８千２百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、３億１千１百万円増加の373億８百万円となりました。これは主として投資有価証券が８億３千９百万円増加し、船舶が３億１千９百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、９億２千１百万円減少の191億８千５百万円となりました。これは主として１年内期限到来予定のその他の固定負債が１億６千８百万円、１年内償還予定の社債が１億円、賞与引当金が２億５千９百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が２億１千９百万円、短期借入金が３億７千８百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億８千８百万円、未払法人税等が４億３千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億２千８百万円増加の191億２千３百万円となりました。これは主として社債が３億３千７百万円、長期借入金が２億１千６百万円、繰延税金負債が２億５千万円それぞれ増加し、長期未払金が４億５千１百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて６億３千３百万円増加の158億６千９百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が５億５千万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式143,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,506,000 | 12,506 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式90,696 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,506 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式564株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）栗林商船株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 143,000 | ― | 143,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 143,000 | ― | 143,000 | 1.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月1日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,484,465 | 10,946,201 | |||||||||
| 売上原価 | 9,872,900 | 9,277,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,611,564 | 1,668,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,607,106 | 1,609,193 | |||||||||
| 営業利益 | 4,458 | 59,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 82,961 | 89,376 | |||||||||
| 助成金収入 | 44,465 | 68,283 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 20,272 | 20,272 | |||||||||
| その他 | 13,669 | 21,821 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161,474 | 199,804 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90,994 | 92,184 | |||||||||
| その他 | 21,053 | 21,812 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,048 | 113,996 | |||||||||
| 経常利益 | 53,885 | 145,526 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 387,049 | 23,507 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,707 | 1,651 | |||||||||
| その他 | 3,693 | 2,052 | |||||||||
| 特別利益合計 | 393,451 | 27,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 14,919 | 5,183 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 12,591 | |||||||||
| その他 | 350 | 126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,269 | 17,900 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 432,066 | 154,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,322 | 57,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,185 | △54,350 | |||||||||
| 法人税等合計 | 224,137 | 2,741 | |||||||||
| 四半期純利益 | 207,928 | 152,094 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 86,741 | △3,090 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,186 | 155,184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 207,928 | 152,094 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,674 | 566,987 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △69,674 | 566,987 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 138,253 | 719,081 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,072 | 705,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 87,181 | 13,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,860,536 | 6,833,751 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,346,076 | 8,863,141 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,161 | 61,522 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 297,461 | 268,837 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 189,080 | 260,938 | |||||||||
| 未収入金 | 166,908 | 172,854 | |||||||||
| その他 | 292,953 | 359,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,753 | △21,775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,177,425 | 16,799,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 25,167,159 | 25,210,026 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,901,800 | △16,264,593 | |||||||||
| 船舶（純額） | 9,265,359 | 8,945,433 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 21,501,781 | 21,505,778 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,879,082 | △15,969,737 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,622,698 | 5,536,041 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,896,704 | 8,877,639 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,385,260 | △7,445,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,511,444 | 1,432,247 | |||||||||
| 土地 | 7,907,511 | 7,907,511 | |||||||||
| リース資産 | 1,269,091 | 1,278,874 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △638,663 | △671,824 | |||||||||
| リース資産（純額） | 630,428 | 607,050 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 48,322 | 47,591 | |||||||||
| その他 | 1,815,992 | 1,834,366 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,504,291 | △1,489,412 | |||||||||
| その他（純額） | 311,700 | 344,954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,297,464 | 24,820,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,033,258 | 1,033,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 100,844 | 102,725 | |||||||||
| のれん | 231,059 | 225,664 | |||||||||
| その他 | 93,674 | 85,507 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,458,835 | 1,447,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,844,393 | 9,684,018 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,594 | 2,395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 252,711 | 215,379 | |||||||||
| 保険積立金 | 619,193 | 638,804 | |||||||||
| その他 | 561,883 | 540,238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,389 | △40,391 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,240,387 | 11,040,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,996,687 | 37,308,431 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 64,097 | 71,320 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 64,097 | 71,320 | |||||||||
| 資産合計 | 54,238,210 | 54,178,920 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,333,823 | 6,114,339 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,240,406 | 5,861,485 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,327,386 | 2,138,501 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 1,414,166 | 1,582,735 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,339,160 | 1,439,160 | |||||||||
| リース債務 | 183,163 | 182,224 | |||||||||
| 未払法人税等 | 588,951 | 156,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 379,055 | 638,236 | |||||||||
| その他 | 1,301,289 | 1,072,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,107,403 | 19,185,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,835,180 | 3,172,680 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,517,784 | 5,734,403 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,911,137 | 4,459,856 | |||||||||
| リース債務 | 558,835 | 527,748 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,544,562 | 1,794,744 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 682,731 | 651,552 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,940,749 | 1,922,130 | |||||||||
| 負ののれん | 682,946 | 662,673 | |||||||||
| その他 | 220,564 | 197,663 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,894,490 | 19,123,453 | |||||||||
| 負債合計 | 39,001,894 | 38,309,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 893,800 | 893,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,938,751 | 8,018,358 | |||||||||
| 自己株式 | △37,920 | △38,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,009,667 | 10,089,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,588,689 | 3,138,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,588,689 | 3,138,926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,637,958 | 2,641,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,236,315 | 15,869,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,238,210 | 54,178,920 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 函館丸和港運(株) | 46,923千円 | 函館丸和港運(株) | 52,732千円 | |
| 大和陸運(株) | 8,175千円 | 大和陸運(株) | 36,476千円 | |
| 計 | 55,098千円 | 計 | 89,208千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 659,449千円 | 671,891千円 |
| のれんの償却額 | 5,394千円 | 5,394千円 |
| 負ののれんの償却額 | 20,272千円 | 20,272千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 62,989 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 75,576 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,923,770 | 410,221 | 150,473 | 11,484,465 | ― | 11,484,465 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 20,022 | 20,022 | △20,022 | ― |
| 計 | 10,923,770 | 410,221 | 170,496 | 11,504,487 | △20,022 | 11,484,465 |
| セグメント利益又は損失(△) | 41,275 | △74,222 | 37,405 | 4,458 | ― | 4,458 |
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,319,095 | 476,626 | 150,479 | 10,946,201 | ― | 10,946,201 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 20,063 | 20,063 | △20,063 | ― |
| 計 | 10,319,095 | 476,626 | 170,542 | 10,966,265 | △20,063 | 10,946,201 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,992 | △9,079 | 49,805 | 59,718 | ― | 59,718 |
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 9.62 | 円 | 12.32 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 121,186 | 155,184 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 121,186 | 155,184 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,597 | 12,595 | ||
(注) 前第１四半期連結累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 和巳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小野 淳史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。