| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Paper Mills Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 邦 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 及 川 浩 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 及 川 浩 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第150期第１四半期連結累計期間 | 第151期第１四半期連結累計期間 | 第150期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 51,847 | 52,787 | 214,944 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,917 | △1,119 | 135 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △3,419 | △1,873 | △4,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,934 | △1,437 | △734 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,926 | 53,857 | 55,094 |
| 総資産額 | （百万円） | 259,757 | 250,865 | 253,482 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △10.00 | △5.48 | △12.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.3 | 20.2 | 20.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（機能材事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した珠海清菱浄化科技有限公司及びMPM Hong Kong Limitedを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、電子化の拡がりによる国内紙需要の構造的縮小、円安による原材料価格の高騰などにより厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、平成25年11月に策定した「第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプラン」に沿って、「成長に向けての収益基盤強化」を目指した諸施策に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は紙パルプ産業が直面する厳しい事業環境に対応するため、前期に引き続き八戸構造改革の推進などコストダウン諸施策を強力に進めてまいりました。
紙・パルプ事業につきましては、原材料価格高騰に伴う価格修正を進めましたが、欧州子会社における為替の影響等があり、販売金額は減少いたしました。
イメージング事業につきましては、国内は堅調に推移したものの、海外市場での写真感光材料の競争激化もあり、販売金額は減少いたしました。
機能材事業につきましては、不織布の水処理膜用支持体、海外向けリライトメディア、バッテリーセパレータの販売増等により、販売金額は増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は527億８千７百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。損益面では、円安による原材料価格の高騰など減益要因があったものの、イメージング事業の損益改善、機能材の拡販、昨年８月に実施した希望退職等によるコストダウン効果等の増益要因があり、11億１千９百万円の連結経常損失（前年同四半期は連結経常損失19億１千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、18億７千３百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○紙・パルプ事業
主力製品である印刷用紙の販売数量は、前年に比べ微減となりましたが、情報用紙はＰＰＣ用紙が堅調に推移したことや、産業用インクジェット用紙等の輸出に注力したことなどにより増加し、洋紙全体としては販売数量が増加いたしました。また、原材料価格高騰に伴う価格修正を進めました。
欧州子会社におきましては、主力製品のノーカーボン紙及び感熱紙とも市況が悪化する中、拡販に注力し販売数量は増加いたしましたが、為替の影響により販売金額は減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の紙・パルプ事業の売上高は401億８千７百万円となり、前年同四半期に比べ３億６千９百万円減少し、19億４百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失17億２千２百万円）となりました。
○イメージング事業
国内市場におきましては、写真感光材料や印刷製版材料が堅調に推移し、販売金額は前期並みとなりました。
海外市場におきましては、写真感光材料が競争激化に伴う市場環境悪化の影響を受けており、販売金額は減少いたしましたが、全般的には受注は安定しており円安効果による採算改善を図ることができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のイメージング事業の売上高は97億８千７百万円となり、前年同四半期に比べ３億２千４百万円減少し、営業利益は６億５百万円と前年同四半期に比べ５億２千５百万円増加いたしました。
○機能材事業
機能材料につきましては、フィルターは海外家電向けの低調により販売金額が減少いたしましたが、不織布は水処理膜用支持体の販売増、リライトメディアは海外向けの販売増、また、バッテリーセパレータは大手電池メーカー向けの販売立ち上がりにより、それぞれ販売金額は増加いたしました。
化学紙につきましては、建装材関連の化粧板原紙及び壁紙用裏打紙が低迷し、販売金額は減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の機能材事業の売上高は42億６千６百万円となり、前年同四半期に比べ１億９百万円増加し、営業利益は１億３千６百万円と前年同四半期に比べ９千３百万円増加いたしました。
○その他
その他につきましては、工務関連子会社の売上高増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億５百万円となり、前年同四半期に比べ７億４千５百万円増加し、営業利益は７千７百万円と、前年同四半期に比べ１千４百万円増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、商品及び製品の減少等により前連結会計年度末に比べ26億１千７百万円減少し、2,508億６千５百万円となりました。
負債は、退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度末に比べ13億７千９百万円減少し、1,970億８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円減少し、538億５千７百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、20.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
○ 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「第１次中期経営計画」等を策定し、全社を挙げて取り組んでおり、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を守ってまいります。また、コンプライアンスの徹底や環境貢献施策の取組みを行い、顧客、株主、地域社会その他関係者の皆様からの信頼に応えていく企業を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年５月29日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成22年６月29日開催の当社第145回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行ったうえで継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成25年５月29日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2013/20130529.pdf）
イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合が20％以上となる場合に限ります）
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。
ハ．本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成25年６月27日開催の第148回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成25年６月27日開催の第148回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
ニ．株主の皆様への影響
(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億２千６百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において170名増加しておりますが、主として、機能材事業に属する子会社２社（珠海清菱浄化科技有限公司及びMPM Hong Kong Limited）を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 342,584,332 | 342,584,332 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 342,584,332 | 342,584,332 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 342,584,332 | － | 32,756 | － | 7,523 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 603,000 | ||||
| （相互保有株式） | － | － | |||
| 普通株式 | 312,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 340,350,000 | 340,350 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,319,332 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 342,584,332 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 340,350 | － | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式667株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式500株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 603,000 | － | 603,000 | 0.18 |
| （相互保有株式） | |||||
| 兵庫クレー株式会社 | 兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１ | 312,000 | － | 312,000 | 0.09 |
| 計 | － | 915,000 | － | 915,000 | 0.27 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あり
ます。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含
まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、608,000株（単元未満株式数312株を除
く）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,505 | 6,339 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,045 | 47,997 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,901 | 27,753 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,155 | 7,520 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,481 | 11,509 | |||||||||
| その他 | 6,277 | 6,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,217 | 107,365 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,835 | 29,541 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 60,072 | 58,152 | |||||||||
| 土地 | 22,950 | 22,643 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 516 | 1,725 | |||||||||
| その他（純額） | 3,281 | 3,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 116,656 | 115,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 284 | 266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 284 | 266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,468 | 22,753 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,638 | 2,651 | |||||||||
| その他 | 4,244 | 3,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,027 | △996 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,324 | 28,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,265 | 143,499 | |||||||||
| 資産合計 | 253,482 | 250,865 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,015 | 23,643 | |||||||||
| 短期借入金 | 77,086 | 76,293 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 356 | 149 | |||||||||
| その他 | 14,348 | 13,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,807 | 116,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 67,234 | 66,229 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 115 | 115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,682 | 8,890 | |||||||||
| 資産除去債務 | 880 | 881 | |||||||||
| その他 | 4,667 | 4,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 82,580 | 80,925 | |||||||||
| 負債合計 | 198,388 | 197,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,756 | 32,756 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,523 | 7,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,147 | 3,357 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,284 | 43,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,663 | 5,445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,815 | 1,467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 254 | 300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,733 | 7,212 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,076 | 3,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,094 | 53,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 253,482 | 250,865 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,847 | 52,787 | |||||||||
| 売上原価 | 46,256 | 47,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,591 | 5,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,155 | 6,794 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,564 | △1,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 279 | 214 | |||||||||
| 為替差益 | － | 282 | |||||||||
| その他 | 202 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 621 | 605 | |||||||||
| 為替差損 | 132 | － | |||||||||
| その他 | 102 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 856 | 705 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,917 | △1,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 161 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 22 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 183 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 116 | 217 | |||||||||
| 特別退職金 | 0 | 85 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※１ 1,430 | ※１ 120 | |||||||||
| その他 | 41 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,589 | 428 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,322 | △1,543 | |||||||||
| 法人税等 | 133 | 314 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,456 | △1,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △36 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,419 | △1,873 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,456 | △1,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 613 | 870 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99 | △504 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 522 | 420 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,934 | △1,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,990 | △1,551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56 | 114 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した珠海清菱浄化科技有限公司及びMPM Hong Kong Limitedを連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,411百万円 | フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda. | 1,255百万円 |
| 従業員（財形住宅資金等） | 791百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 754百万円 |
| その他 ２件 | 12百万円 | その他 １件 | 9百万円 |
| 合計 | 2,216百万円 | 合計 | 2,019百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 1,396百万円 | 922百万円 |
(四半期連結損益計算書)
※１ 事業構造改革費用
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
希望退職者の募集に伴う退職加算金等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
連結子会社の解散に伴う費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,738百万円 | 2,670百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 26百万円 | －百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,658 | 7,255 | 3,373 | 50,286 | 1,560 | 51,847 | － | 51,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 898 | 2,856 | 784 | 4,539 | 2,298 | 6,838 | △6,838 | － |
| 計 | 40,556 | 10,112 | 4,157 | 54,826 | 3,859 | 58,686 | △6,838 | 51,847 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,722 | 80 | 43 | △1,599 | 63 | △1,535 | △28 | △1,564 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△28百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△６百万円、セグメント間取引消去△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,099 | 8,328 | 3,531 | 50,959 | 1,828 | 52,787 | － | 52,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,087 | 1,459 | 735 | 3,282 | 2,777 | 6,059 | △6,059 | － |
| 計 | 40,187 | 9,787 | 4,266 | 54,241 | 4,605 | 58,847 | △6,059 | 52,787 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,904 | 605 | 136 | △1,162 | 77 | △1,084 | 53 | △1,031 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７百万円、セグメント間取引消去60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △10.00円 | △5.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △3,419 | △1,873 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △3,419 | △1,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 341,896,137 | 341,868,653 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。