8282 ケーズホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続く一方、海外情勢の不安や景気の下振れなど、日本の景気にマイナス影響を及ぼす懸念が残る不安定な状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、消費税増税の影響も一巡し、一部の大都市においてはインバウンド消費効果などがあったものの、全体として消費者マインドは良化の兆しが見られない状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用アプリ配信の開始などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。

出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店５店を開設し、直営店２店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。

これらにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は451店（直営店440店、ＦＣ店11店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。

また、経営の効率化を図るため、当社ＦＣ会社の株式会社池田を、平成27年７月31日付で株式交換により当社の完全子会社とした後、同年８月１日付で当社子会社の株式会社デンコードーに吸収合併しました。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,435億60百万円（前年同期比95.4%）、売上総利益は377億99百万円（前年同期比102.1%）となりました。これは、売上高につきましては、消費税増税の影響が一巡したことにより、受注売上高は前年を超えたものの消費税増税前の駆込み需要により持ち越された受注残高の影響がなくなったこと、また前年４月のウィンドウズＸＰサポート終了に伴う買い換え需要の反動減、さらに前年６月に関係会社２社を連結対象から除外した影響もあり、全体として前年同期を下回る結果となりました。

その様な中において、テレビの大画面・高画質商品への買い換えや節電・省エネ・安心・安全・健康志向により冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の高付加価値商品が販売されたことにより売上総利益は前年同期を上回りました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は353億94百万円（前年同期比101.6%）となりました。これは効率的な運営を図りつつ、積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は24億５百万円（前年同期比109.8%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引減少等により18億46百万円（前年同期比70.5%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により４億82百万円（前年同期比148.1%）となりました。

以上の結果、経常利益は37億69百万円（前年同期比84.0%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益28百万円を計上したこと等により38百万円（前年同期比5.6%）となりました。また、特別損失は減損損失11億18百万円を計上したこと等により11億53百万円（前年同期比169.5%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は26億54百万円（前年同期比59.0%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は８億87百万円（前年同期比103.6%）、法人税等調整額は２億23百万円（前年同期比25.8％）となったことから法人税等合計が11億11百万円（前年同期比64.5％）となりました。

以上の結果、四半期純利益は15億43百万円（前年同期比55.6%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億42百万円（前年同期比55.5%）となりました。また、四半期包括利益は17億62百万円（前年同期比62.4%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比40億85百万円減少して3,874億74百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が43億74百万円減少して1,690億40百万円に、また固定資産が２億88百万円増加して2,184億34百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、店舗の新設および夏商戦を控え商品が57億20百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が66億99百万円、現金及び預金が33億87百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、店舗の新設等によりリース資産（有形固定資産）が３億64百万円、建設仮勘定が１億円、敷金及び保証金が４億４百万円などが増加し、建物及び構築物が減損損失の計上等により８億44百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比52億45百万円減少して2,151億38百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が45億71百万円減少して1,369億68百万円に、また固定負債は６億73百万円減少して781億69百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、買掛金が65億72百万円増加したものの、短期借入金が56億96百万円、未払法人税等が20億86百万円、前受金が14億14百万円それぞれ減少し、また夏季賞与の支給により賞与引当金が16億54百万円減少したこと等によるものです。

固定負債減少の主な要因は、リース債務（固定負債）が８億96百万円増加したものの、長期借入金が17億24百万円減少したことと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の処分により自己株式が10億27百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比11億59百万円増加して1,723億36百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は44.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比33億87百万円減少して181億８百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、79億68百万円の収入（前年同期は224億71百万円の支出）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益26億54百万円に加え、減価償却費33億94百万円、減損損失11億18百万円、売上債権の減少額66億99百万円、及び仕入債務の増加額65億72百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額57億21百万円、前受金の減少額14億14百万円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額16億54百万円、及び法人税等の支払額29億73百万円などを支出したこと等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、26億63百万円の支出（前年同期は54億９百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出25億10百万円などを支出したこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、86億92百万円の支出（前年同期は242億49百万円の収入）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減額48億円、長期借入金の返済による支出26億21百万円、及び配当金の支払額17億42百万円などを支出したこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）  提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株及び相互保有株式80株並びに証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成27年３月31日現在）

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年８月６日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ワンダーコーポレーションの当社が保有する全株式を譲渡し、当社子会社である株式会社デンコードーが保有する同社株式を同社が実施する自己株式立会外買付取引にて売却することを決議いたしました。

　これにより、同社は当社の持分法適用会社から除外されることとなります。

（１）譲渡理由

　　　当社と株式会社ワンダーコーポレーションは、平成14年11月22日付で、両社の経営戦略に関して、それぞれが保有する経営資源の相互活用を通じて緊密な協力関係を確立し、各々の事業の強化・拡大に資することを目的として業務提携を行い、資本関係を維持してまいりましたが、この度、資本・業務提携の目的が達成されたと両社が判断したため、当社グループの経営資源のより効率的な活用を目的として、同社の当社保有株式の全てを譲渡し、資本・業務提携を解消することを決定いたしました。

（２）譲渡先名称

　　　株式会社Ｋパートナーズ

（３）譲渡の日程

　　　平成27年８月６日　株式譲渡契約締結

　　　平成27年８月７日　株式譲渡日

（４）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　　　譲渡株式数：1,318,200株

　　　（当社保有分：1,102,200株 連結子会社保有分：216,000株）

　　　譲渡価額：1,364百万円

　　　譲渡損益：1,127百万円の特別損失

　　　譲渡後の持分比率：０％

２【その他】

品種別販売実績

（単位：百万円）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月６日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ワンダーコーポレーションの全株式を譲渡し、子会社である株式会社デンコードーが保有する同社株式を同社が実施する自己株式立会外買付取引にて売却することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上