| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 東京鋼鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOHTETSU CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 英夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目17番9号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-5217-1611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役鉄構開発部長兼経理部長 小口 芳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市城北四丁目38番地1 |
| 【電話番号】 | 0285-21-0513 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役鉄構開発部長兼経理部長 小口 芳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期累計期間 | 第59期第１四半期累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月 1日至 平成26年 6月30日 | 自 平成27年 4月 1日至 平成27年 6月30日 | 自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,486,651 | 3,757,079 | 16,908,829 |
| 経常利益 | (千円) | 399,544 | 467,555 | 1,639,436 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 252,882 | 310,818 | 1,058,596 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,453,000 | 2,453,000 | 2,453,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,446,000 | 17,446,000 | 17,446,000 |
| 純資産額 | (千円) | 15,051,549 | 16,083,159 | 15,894,232 |
| 総資産額 | (千円) | 19,122,133 | 20,073,318 | 20,345,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.52 | 17.85 | 60.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 80.1 | 78.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、政府の各種政策により設備投資の持ち直しや雇用環境の好転に加え、企業収益にも改善傾向がみられるなど景気は底堅く推移したものの、海外景気の減速懸念など一部に不透明な状況が継続しております。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である土木・建設分野での需要は盛り上がりを欠き、低調な製品市況も相俟って厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと当社では、最適な生産に努めると同時に製品販売価格の維持やコスト削減に努め、顧客へのきめ細かな配送の実施に注力してまいりました。
当第1四半期の業績は以下の通りです。
①売上高
国内の鋼材需要に盛り上がりを欠いたことから販売数量が減少し、さらに鋼材販売価格も低位で推移したことから、売上高は前年同期間比729百万円減少（△16.3％）し3,757百万円となりました。
②営業利益
鉄スクラップ価格が減少し、メタルスプレッドが増加したことにより営業利益は前年同期間比69百万円増加（18.1％）し455百万円となりました。
③経常利益
上記営業利益の増加により、前年同期間比68百万円増加（17.0％）し467百万円となりました。
④四半期純利益
法人税等を差し引いた結果、前年同期間比57百万円増加（22.9％）し310百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ144百万円減少（△1.4％）し10,068百万円となりました。これは、夏季工事における圧延の段積装置更新により、生産減少分を前倒しで生産したため、商品及び製品が274百万円増加したものの、法人税等の納税により預け金が705百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、大型設備投資がなかったことから、前事業年度末に比べ127百万円減少（△1.3％）し10,005百万円となりました。
これにより、総資産は前事業年度末に比べ272百万円減少（△1.3％）し20,073百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ427百万円減少（△15.7％）し2,294百万円となりました。これは、法人税等の納税等により未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、借入金返済により長期借入金が減少し、前事業年度末に比べ33百万円減少（△2.0％）し1,695百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ461百万円減少（△10.4％）し3,990百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ188百万円増加（1.2％）し16,083百万円となりました。これは、純利益計上により利益剰余金が188百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間では、研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,400,000 |
| 計 | 55,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,446,000 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,446,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年4月 1日～平成27年6月30日 | ― | 17,446,000 | ― | 2,453,000 | ― | 981,690 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 32,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,412,400 | 174,124 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,446,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,124 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京鋼鐵株式会社 | 東京都千代田区内神田一丁目17番9号 | 32,900 | ― | 32,900 | 0.19 |
| 計 | 32,900 | ― | 32,900 | 0.19 | |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.25％
売上高基準 0.02％
利益基準 △0.16％
利益剰余金基準 0.92％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当第1四半期会計期間(平成27年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,854 | 182,096 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,208,369 | 3,350,906 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,112,920 | 1,387,843 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 498,478 | 545,565 | |||||||||
| 預け金 | 5,206,000 | 4,501,000 | |||||||||
| その他 | 98,010 | 100,641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,212,633 | 10,068,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,326,122 | 1,340,669 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,113,863 | 3,006,409 | |||||||||
| 土地 | 4,531,400 | 4,531,400 | |||||||||
| その他（純額） | 408,081 | 379,976 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,379,467 | 9,258,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,568 | 38,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 713,205 | 708,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,133,241 | 10,005,265 | |||||||||
| 資産合計 | 20,345,875 | 20,073,318 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 851,739 | 861,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 159,248 | 144,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414,768 | 157,296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,769 | 52,727 | |||||||||
| 引当金 | 33,450 | 33,450 | |||||||||
| その他 | 1,143,291 | 1,045,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,722,267 | 2,294,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 372,738 | 342,926 | |||||||||
| 引当金 | 107,603 | 107,603 | |||||||||
| その他 | 1,249,034 | 1,245,094 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,729,375 | 1,695,623 | |||||||||
| 負債合計 | 4,451,642 | 3,990,159 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,453,000 | 2,453,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 981,690 | 981,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,944,065 | 10,132,992 | |||||||||
| 自己株式 | △13,241 | △13,241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,365,514 | 13,554,441 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,528,718 | 2,528,718 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,528,718 | 2,528,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,894,232 | 16,083,159 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,345,875 | 20,073,318 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,486,651 | 3,757,079 | |||||||||
| 売上原価 | 3,796,201 | 2,995,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 690,449 | 761,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 304,894 | 305,992 | |||||||||
| 営業利益 | 385,554 | 455,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 680 | 469 | |||||||||
| 仕入割引 | 9,487 | 7,594 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,846 | 4,166 | |||||||||
| その他 | 786 | 1,022 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,800 | 13,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 639 | 665 | |||||||||
| 売上割引 | 171 | 182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 811 | 847 | |||||||||
| 経常利益 | 399,544 | 467,555 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 199 | 11,760 | |||||||||
| 特別利益合計 | 199 | 11,760 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,518 | 6,515 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,518 | 6,515 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 395,225 | 472,801 | |||||||||
| 法人税等 | 142,343 | 161,982 | |||||||||
| 四半期純利益 | 252,882 | 310,818 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 168,708千円 | 165,282千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 87,065 | 5.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 121,891 | 7.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日）
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円52銭 | 17円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 252,882 | 310,818 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 252,882 | 310,818 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,413 | 17,413 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月11日
東京鋼鐵株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 祥 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 足 幸 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鋼鐵株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京鋼鐵株式会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。