E05520 夢テクノロジー 四半期報告書－第27期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第26期第３四半期累計期間及び第26期潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期第３四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として当社普通株式１株を100株に分割しております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成26年10月１日を効力発生日として、当社の関係会社である株式会社ユニテックソフトを吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等により企業業績や雇用情勢の改善が継続しております。また、業績改善を背景に企業が設備投資に積極的になっており、設備関連業種が中心となって経済を牽引しております。

　当社の顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、円安が好調な企業収益を下支えしているものの、アジアや欧州等海外景気の先行き不透明な状況が続いております。また、情報系エンジニアの派遣先となるＩＴ業界においては、企業収益の改善を背景にＩＴ投資は引き続き堅調に推移しております。

　このような事業環境の下、現状の労働市場における顧客企業や求職者のニーズを見極め、付加価値の高い人材サービスを提供するとともに、平成26年10月１日に株式会社ユニテックソフトを吸収合併したことによる人的資源の有効活用を図ることで、収益力強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,500百万円（前年同四半期比23.5％増）、営業利益352百万円（前年同四半期比46.2％増）、経常利益369百万円（前年同四半期比54.8％増）、四半期純利益217百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

　エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきまして、円相場の水準訂正等により輸出関連企業を中心に生産回復の兆しが見受けられました。また、国内の自動車販売も改善傾向にあり、顧客企業群の企業収益の改善につながりました。このような事業環境の下、需要が高まっている分野の技術者の採用および育成に注力すると共に、人員増加に伴うコスト増加の抑制、営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は3,035百万円（前年同四半期比29.4％増）となり、セグメント利益は326百万円（前年同四半期比49.2％増）となりました。

　Ｎ＆Ｓソリューション事業につきましては、各企業のシステム投資への需要が堅調に推移しているため、当該事業の主要顧客でありますＩＴ業界の顧客企業群におきまして、業績の改善につながりました。このような事業環境の下、コスト管理を徹底すると共に、ネットワーク分野の技術者を積極的に採用してまいりました。

　以上の結果、売上高は464百万円（前年同四半期比4.9％減）となり、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が93百万円減少し、利益剰余金が93百万円増加しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月１日から開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.06％に変更されます。また、平成28年10月１日から開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3％に変更されます。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払金額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払金額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成25年10月１日　至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、株式会社ユニテックソフトを消滅会社とする吸収合併をいたしました。この結果、のれんが発生しておりますが、金額が僅少であるため「エンジニアアウトソーシング事業」「Ｎ＆Ｓソリューション事業」セグメントにおいて、発生時の費用として第１四半期会計期間で一括償却しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更による、当第３四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として当社普通株式１株を100株に分割しております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………85,680千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年５月22日

（注） 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上