3190 ホットマン 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第41期第１四半期累計期間及び第42期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社は、㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、中古車買取・販売の「ガリバー」を運営しておりましたが、当第１四半期累計期間において、同契約の満了に伴い撤退しております。

　また、同期間において、㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、自動車小売・買取の「カーセブン」を運営することと致しました。

　なお、「ガリバー」及び「カーセブン」のセグメント区分につきましては、「その他」となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（1）当第１四半期会計期間において、契約期間満了により終了した契約は、次の通りであります。

（2）当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておりません。世界経済では、新興国経済の鈍化や欧州経済の停滞もあり、国内景気を下押しするリスクに留意が必要であり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の出店エリアにおきましても、消費者の節約志向が継続する中、売上高は底堅く推移致しました。

そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「ホットマンは深化・進化・新化する集団〈行動の数だけ結果が出る〉」を掲げ、消費再増税に備え営業力を盤石なものにすべく、基本に立ち返り「挨拶」「掃除」「結果につながる行動」を３つの柱とし、徹底・強化をはかって参りました。

平成27年４月に福島県本宮市と長野県安曇野市にイエローハット各１店舗の新規出店を行い、フランチャイズ契約の終了によりガリバー事業（３店舗）を撤退致しました。同年５月より新たにカーセブン事業を開始しており、当第１四半期累計期間末の店舗数は、イエローハットが84店舗（前年同期間比４店舗増）、TSUTAYAが10店舗、アップガレージが６店舗、カーセブンが３店舗（前年同期間比３店舗増）、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計112店舗となっております。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は4,751百万円（前年同期間比3.7％増）の増収となっております。経常利益につきましては、21百万円（前年同期間は77百万円の経常損失）となっております。主な増収増益の要因は、平成27年４月のタイヤ販売・車検等サービス部門の売上が好調であったことによるものとなっております。四半期純損失は24百万円（前年同期間は63百万円の四半期純損失）となっております。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

[イエローハット]

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、平成27年４月に福島県本宮市にイエローハット本宮戸崎店、長野県安曇野市にイエローハット安曇野店の新規出店を行いました。イエローハットの重点販売として、昨年に引き続き車検・整備を中心としたサービス部門の強化をはかると共に、リピート率の高いカード会員の獲得に積極的に取り組んで参りました。平成27年４月はタイヤ販売・車検等サービス部門の売上が好調であったものの、同年５・６月の売上高は比較的低調に推移致しました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,747百万円（前年同期間比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前年同期間は14百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、主力であるレンタルと書籍販売で苦戦したものの、高利益商品の販売に注力し、減収増益となっております。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高609百万円（前年同期間比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同期間比90.7％増）となっております。

[その他]

アップガレージ事業におきましては、安定した運営状況で、売上高は比較的順調に推移致しました。

平成27年５月より新たに開始したカーセブン事業におきましては、車輌展示等の外部アピールを積極的に実施し、集客活動に注力したことにより、売上高は比較的順調に推移致しました。

自遊空間事業におきましては、震災復興関連需要の鎮静化に伴い来店数が減少し、売上高は低調に推移致しました。

ダイソー・宝くじ事業におきましては、売上高は比較的順調に推移致しました。

なお、ガリバー事業（３店舗）につきましては、平成27年４月に撤退しております。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高394百万円（前年同期間比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期間比16.4％増）となっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は570百万円減少し、6,643百万円（前事業年度末7,214百万円）となっております。これは主に、未収入金（その他の流動資産）が315百万円、商品が116百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産の残高は166百万円増加し、7,162百万円（前事業年度末6,996百万円）となっております。これは主に、建設仮勘定（その他の有形固定資産）が141百万円減少したものの、建物が254百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産残高は13,806百万円（前事業年度末14,210百万円）となっております。

②　負債

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は504百万円減少し、4,954百万円（前事業年度末5,459百万円）となっております。これは主に、短期借入金が300百万円、未払法人税等が225百万円減少したことによるものであります。

また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は198百万円増加し、3,172百万円（前事業年度末2,973百万円）となっております。これは主に、長期借入金が175百万円、退職給付引当金が26百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は8,126百万円（前事業年度末8,432百万円）となっております。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は98百万円減少し、5,679百万円（前事業年度末5,777百万円）となっております。これは主に、四半期純損失を24百万円計上並びに剰余金の配当を72百万円支払ったことによるものであります。

(5）主要な設備

①　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。

当第１四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積2,327㎡（704坪）、売場面積687㎡（207坪）の店舗であります。

３．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積1,637㎡（495坪）、売場面積402㎡（122坪）の店舗であります。

②　重要な設備の除却等

当第１四半期累計期間において、前事業年度末における計画に著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「TSUTAYA事業」において、平成26年４月に㈱千明カルチャーより店舗を譲り受けたことに伴い、50,537千円をのれんに計上しております。なお、当該事象によるのれんの当第１四半期累計期間の償却額は2,526千円、期末残高は48,010千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△96,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「イエローハット」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗を対象とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当第１四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「イエローハット」セグメントで7,964千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月21日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………72,755千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月９日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットマンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上