7992 セーラー万年筆 四半期報告書－第103期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第102期第２四半期連結累計期間及び第102期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を確保し、自己資本比率も36.8％となりましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念や欧州情勢、中東情勢など、世界経済について先行きの不透明さは払拭できないものの、堅調なアメリカ経済にも支えられ、円安による輸出の増加や国内企業設備投資の回復傾向などにより、上向きの期待が感じられるような状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは積極的な販売施策を推し進め、収益の確保を目指してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、第1四半期に引き続きロボット機器事業の売上が好調に推移したものの、文具事業において法人ギフト関連の売上不振の影響を受けて、売上高30億8千5百万円(前年同期比0.5％減）となりました。利益面におきましては、中国子会社撤退の効果などにより売上原価率が改善しており、営業利益4千1百万円（前年同期比92.5％増）、経常利益3千4百万円（前年同期経常損失8千6百万円）、純利益につきましては、固定資産売却益4千万円等の計上により、四半期純利益7千2百万円（前年同期四半期純損失8千6百万円）となっております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、万年筆・ボールペンの中高級品を中心に、店頭販売は堅調に推移しましたが、法人ギフト市場不振の影響が大きく、売上高21億1千6百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失4千8百万円（前年同期セグメント利益2千9百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、円安による輸出増加や国内設備投資の回復傾向もあって、主力の射出成形用取出ロボットを中心に売上好調を維持しており、売上高9億6千9百万円（前年同期比8.3％増）、利益面につきましては、売上原価率の改善も寄与して、セグメント利益8千9百万円（前年同期セグメント損失8百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億5千7百万円減少し、55億8千9百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少1億5千4百万円、受取手形及び売掛金の減少1億8百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億3千9百万円等により、1億1千4百万円減少して40億9千4百万円となりました。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べて4千2百万円減少して14億9千5百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億1千2百万円減少して、34億8千4百万円となりました。このうち流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少2億2百万円等により、前連結会計年度末より2億6千5百万円減少し、24億7千1百万円となりました。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べて4千7百万円減少し、10億1千3百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1億5千4百万円増加して、21億5百万円となりました。これは、利益剰余金の増加7千2百万円などによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは5千2百万円の支出となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益9千4百万円、売上債権の減少額1億1千1百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1億9千4百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローの収入は6千7百万円となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却による収入1億4千6百万円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出5千9百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は2億3百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減少額1億9千6百万円、長期借入金の返済6百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末残高より1億7千3百万円減少して、14億8千9百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動としては、

      　　①文具事業部の創業105周年記念万年筆、その他万年筆新製品の開発、中高級ボールペン・シャープペンシルの開発

②ロボット機器事業の射出成形機用取出ロボットのスペックアップ、自動制振制御システムの開発

　　　　などであります。

　　　　　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3千3百万円であります。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を確保し、自己資本比率も36.8％となりましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

中長期的な会社の経営戦略

１．中期経営計画（平成27年から平成29年まで）の背景

当社グループは、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年３月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。このような状況の中、増資資金を有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指してまいります。

（基本方針）

『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上

開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発

（経営数値目標）

①売上高経常利益率2.5％以上

②有利子負債11億円以下

２．基本戦略

①研究開発を積極化し、顧客ニーズの高い製品を市場投入していくことで利益拡大を目指します。

②工場・生産設備を更新し、製造能力の拡大と一層の品質向上を目指します。

③社内システム更新により、生産効率の向上並びに財務管理の正確性向上による経営判断のスピードアップを達成します。

④これまで取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革は継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。

３．事業別戦略

（文具事業）

ミッション

　○最高の書き味をお客様にお届けします。

○多くの人々に愛される高機能、高品質と洗練されたデザインによる、多彩な筆記具、ステイショナリー商品群を提供します。

○手書き文化に貢献します。

①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発

・当社の強みが発揮できる万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発してまいります。

・『セーラー』ブランド価値を高めるための魅力ある製品群を開発してまいります。

・『プロフィット』『プロフェッショナルギア』『優美蒔絵』等の筆記具ブランド認知度をさらに高める高品質・高品位の製品を開発してまいります。

・『ＤＡＫＳ』をはじめとした海外有名ブランドのライセンス製品の製造販売の拡大を図ります。

・キャラクター商品及びＯＥＭ製品の製造販売の拡大を図ります。

・平成26年に発売したふでペン『ふで和み』（書道家 涼風花監修）の販売拡大を図ります。

・書き心地を追求した筆圧調整できるボールペン『G-FREE（ジーフリー）』については、広範囲のユーザーを対象に販売拡大に努めてまいります。

・女性、学生等のユーザー向けに開発した万年筆『透明感』や、就活ボールペン『３way-M(メタル）』『３way-S(サイレント)』の販売拡大を図ります。

・新規開発・市場投入した発色が鮮やかで色褪せしない顔料ボトルインク（全８色）『STORiA』は、第24回日本文具大賞2015デザイン部門優秀賞に選出されており、引き続き販売拡大を図ります。

②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓

百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得など、ユーザーに近い小売店舗に対する市場深耕策を中心とした拡販への取り組みを一層強化してまいります。また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化するなど、多様な販売ルートの確保・増強に努めてまいります。

③海外市場の再構築

東南アジア向けには、レギュラー品の万年筆を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル万年筆の販売など、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図ってまいります。

④新規事業

・ペン先でタッチすると音読が聴ける音声ペンについては、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を図ります。

・環境にやさしい「仕事をする水」を作る水処理機器『アクアセーラー』については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化します。

（ロボット機器事業）

ミッション

○耐久性に優れたロボットを、お客様の仕様に合わせて提供します。

○生産性の向上に貢献することにより、豊かな未来を創造します。

①射出成形機用取出ロボットの販売拡大

・主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指してまいります。

・平成26年11月に発表した最上位機種の高速・高精度取出機『ＲＺ－ΣⅢシリーズ』は、平成27年第45回機械工業デザイン賞を受賞しております。この製品は、セーラーロボットの特長である「高速性」「高精度」「高剛性」を更に追求すると共に、リアルタイム制振制御・確かな操作性で顧客の生産現場における生産性向上、安定稼働のサポートに貢献いたします。

・汎用機種である『ＲＺ－Ａシリーズ』につきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を構築し、販売の拡大に努めてまいります。

②ロボット機器の販売強化策

・市場・顧客に合ったきめ細やかなマーケティングの実施、公的補助金活用の提案など、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、販売の強化を図ってまいります。

・国内サービス体制の強化、消耗品・交換部品のインターネット販売など、サポート体制を充実することにより、従来の顧客に対する深耕を図ると共に、新規顧客の獲得に努めてまいります。

・営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の充実・向上を図ります。

③海外市場への取り組み

アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心にサービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場の販売・サービス業務につきましては、清算中の子会社、写楽精密機械(上海)有限公司に代え、実績及び信頼のある現地代理店へ委託することで、固定費を削減しながら販売の拡大を実現してまいります。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が640,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,976千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を確保し、自己資本比率も36.8％となりましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

１．中期経営計画（平成27年から平成29年まで）の背景

当社グループは、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年３月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。このような状況の中、増資資金を有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指してまいります。

（基本方針）

『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上

開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発

（経営数値目標）

①売上高経常利益率2.5％以上

②有利子負債11億円以下

２．基本戦略

①研究開発を積極化し、顧客ニーズの高い製品を市場投入していくことで利益拡大を目指します。

②工場・生産設備を更新し、製造能力の拡大と一層の品質向上を目指します。

③社内システム更新により、生産効率の向上並びに財務管理の正確性向上による経営判断のスピードアップを達成します。

④これまで取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革は継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。

３．事業別戦略

（文具事業）

ミッション

○最高の書き味をお客様にお届けします。

○多くの人々に愛される高機能、高品質と洗練されたデザインによる、多彩な筆記具、ステイショナリー商品群を提供します。

○手書き文化に貢献します。

①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発

・当社の強みが発揮できる万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発してまいります。

・『セーラー』ブランド価値を高めるための魅力ある製品群を開発してまいります。

・『プロフィット』『プロフェッショナルギア』『優美蒔絵』等の筆記具ブランド認知度をさらに高める高品質・高品位の製品を開発してまいります。

・『ＤＡＫＳ』をはじめとした海外有名ブランドのライセンス製品の製造販売の拡大を図ります。

・キャラクター商品及びＯＥＭ製品の製造販売の拡大を図ります。

・平成26年に発売したふでペン『ふで和み』（書道家 涼風花監修）の販売拡大を図ります。

・書き心地を追求した筆圧調整できるボールペン『G-FREE（ジーフリー）』については、広範囲のユーザーを対象に販売拡大に努めてまいります。

・女性、学生等のユーザー向けに開発した万年筆『透明感』や、就活ボールペン『３way-M(メタル）』『３way-S(サイレント)』の販売拡大を図ります。

・新規開発・市場投入した発色が鮮やかで色褪せしない顔料ボトルインク（全８色）『STORiA』は、第24回日本文具大賞2015デザイン部門優秀賞に選出されており、引き続き販売拡大を図ります。

②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓

百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得など、ユーザーに近い小売店舗に対する市場深耕策を中心とした拡販への取り組みを一層強化してまいります。また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化するなど、多様な販売ルートの確保・増強に努めてまいります。

③海外市場の再構築

東南アジア向けには、レギュラー品の万年筆を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル万年筆の販売など、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図ってまいります。

④新規事業

・ペン先でタッチすると音読が聴ける音声ペンについては、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を図ります。

・環境にやさしい「仕事をする水」を作る水処理機器『アクアセーラー』については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化します。

（ロボット機器事業）

ミッション

○耐久性に優れたロボットを、お客様の仕様に合わせて提供します。

○生産性の向上に貢献することにより、豊かな未来を創造します。

①射出成形機用取出ロボットの販売拡大

・主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指してまいります。

・平成26年11月に発表した最上位機種の高速・高精度取出機『ＲＺ－ΣⅢシリーズ』は、平成27年第45回機械工業デザイン賞を受賞しております。この製品は、セーラーロボットの特長である「高速性」「高精度」「高剛性」を更に追求すると共に、リアルタイム制振制御・確かな操作性で顧客の生産現場における生産性向上、安定稼働のサポートに貢献いたします。

・汎用機種である『ＲＺ－Ａシリーズ』につきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を構築し、販売の拡大に努めてまいります。

②ロボット機器の販売強化策

・市場・顧客に合ったきめ細やかなマーケティングの実施、公的補助金活用の提案など、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、販売の強化を図ってまいります。

・国内サービス体制の強化、消耗品・交換部品のインターネット販売など、サポート体制を充実することにより、従来の顧客に対する深耕を図ると共に、新規顧客の獲得に努めてまいります。

・営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の充実・向上を図ります。

③海外市場への取り組み

アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心にサービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場の販売・サービス業務につきましては、清算中の子会社、写楽精密機械(上海)有限公司に代え、実績及び信頼のある現地代理店へ委託することで、固定費を削減しながら販売の拡大を実現してまいります。

しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

　前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

２  受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の著しい変動

当社は、平成25年12月27日にライツ・オファリングによる新株予約権の無償割当てを発表し、平成26年2月20日～3月14日に増資の払込を受けました。また、平成26年1月7日に、Oakキャピタル株式会社より、新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が824,182千円、資本準備金が824,182千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,347,375千円、資本剰余金が1,716,070千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を確保しているが、前連結会計年度まで数期連続して重要な当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。

四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上