7643 ダイイチ 四半期報告書－第61期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、消費税増税後の個人消費低迷の長期化や円安による原材料価格の高騰などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、実質賃金の減少による消費者の節約志向と低価格志向の継続、仕入コストや電力料金の上昇、業態を超えた価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、新鮮かつ安心で安全な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などにより、店舗における営業力の強化に取り組んでおります。

　株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、生鮮を中心とした、北海道エリアにおける同社との商品開発及び物流システムの構築、それによる高品質商品の追求とコスト削減を徹底し、お客様に満足していただける店作りに努めております。

　お客様へのサービス向上の一環として、既に旭川ブロックにて稼動しているポイントカード「フレカ」を、平成26年10月に「清田店（札幌ブロック）」及び「音更店（帯広ブロック）」に導入、平成27年４月にその他の店舗に導入し、全店舗での利用が可能となりました。また、平成27年２月より全店において、電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」カードの利用が可能となり、併せてチャージ機を設置いたしました。

　店舗の状況につきましては、平成27年４月、恵庭市恵み野の大型複合商業施設内の核店舗として「恵み野店（札幌ブロック）」を新規出店し、お客様の買い物環境の充実と満足度の向上に努めております。既存店強化策としては、平成27年３月に「東旭川店（旭川ブロック）」、６月に「めむろ店（帯広ブロック）」の売場の増床リニューアルを実施いたしました。また、省電力化の取り組みとして、「啓北店（帯広ブロック）」と「オーケー店(帯広ブロック）」において、ＬＥＤ照明への切り替え及び空調設備・冷凍機の更新を行いました。

　地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは123億26百万円（前年同期比3.7％増）、旭川ブロックは81億50百万円（前年同期比3.6％増）、札幌ブロックは67億15百万円（前年同期比12.5％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、３月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、「東旭川店」及び「めむろ店」の改装に伴う一時休業がありましたが、販売力の強化による競争力の向上とお客様の視点に立った強い店作りの推進などにより、前年同期比2.3％増と順調に推移いたしました。

　売上総利益率につきましては、業種・業態を越えて価格競争が激化する中で、商品本部機能の見直しによる商品力の強化、ロスの削減と仕入の見直しなどにより、23.9％となりました。

　引き続き当社グループは、同業他社のみならず異業種も念頭に据えた企業間競争に耐えうる強い企業体質の実現に取り組み、業容の拡大と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は271億98百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は８億63百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は８億52百万円（前年同期比11.0％増）、四半期純利益は５億9百万円（前年同期比4.6％増）となり、各数値は前年同期に比べ増加いたしました。また、１株当たり四半期純利益は89円21銭（前年同期85円29銭）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加の166億25百万円となりました。流動資産においては、主に売掛金の増加１億41百万円等に対し、現金及び預金の減少３億67百万円及びその他の減少96百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少の31億85百万円となりました。固定資産においては、建物の増加３億74百万円、有形固定資産のその他の増加３億36百万円及び投資その他の資産のその他の増加２億48百万円等に対し、敷金及び保証金の減少32百万円等により、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加の134億39百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加の80億99百万円となりました。流動負債においては、主にその他の増加３億13百万円及び買掛金の増加１億21百万円等に対し、未払法人税等の減少67百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少25百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加の46億円となりました。固定負債においては、その他の増加２億76百万円等に対し、長期借入金の減少４億60百万円により、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少の34億98百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加の85億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金４億23百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は51.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（９）経営者の問題意識と今後の方針について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

  　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末（平成26年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末（平成26年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末（平成26年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第３四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上