6364 北越工業 四半期報告書－第85期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の上昇、賃金の見直し等による消費の持ち直しや円安による企業の業績改善等により、景気回復の兆しがみられました。海外におきましては米国の経済が堅調に推移し、新興国市場でも緩やかながら成長傾向にありましたが、欧州の金融債務問題の再燃、中国経済の減速の影響が懸念される状況にありました。

このような情勢のなかで、当社グループは、国内市場の変化に対応した新販売体制の定着が図られ、その効果が着実に現れてきました。海外市場におきましては、昨年に引き続き新規販売・サービス体制の構築と、現地拠点を軸とした積極的なマーケティングを推し進めてまいりました。

収益面につきましては、生産性の向上に向けた改善活動や原価低減活動、営業費用の節減など、利益確保に努めてまいりました。

その結果、売上高は国内が4,988百万円（前年同期比3.3％増）、海外が3,144百万円（前年同期比0.3％減）、全体で8,133百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は1,044百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は1,091百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は711百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業では、国内は災害復興や東京オリンピック開催に向けた首都再開発などを背景に堅調に推移し、特に車両系建設機械は顕著な伸びを示しました。また、海外は北米や中国が低調に推移したものの、東南アジアや中近東などの新興国が伸長して、海外全体としては前年同期並みとなりました。その結果、売上高は6,621百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は1,188百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

②　産業機械事業

産業機械事業では、国内での厳しい設備投資状況のなか、新型モータコンプレッサのシリーズ化による新モデル投入や新規市場の開拓など、積極的な営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高は1,512百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は216百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、22,941百万円となりました。これは主に、債権回収により現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、10,211百万円となりました。これは主に、時価の下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、11,814百万円となりました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、3,304百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、18,034百万円となりました。これは主に、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式150,000株(議決権1,500個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式150,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度141,750千円、150,000株、当第１四半期連結会計期間141,466千円、149,700株であります。

(役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員退職慰労金の支出いに充てるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高161,478千円を、固定負債の「その他」に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

(注)　平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,600千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間149,700株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上