| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第3四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロックオン |
| 【英訳名】 | LOCKON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー13F |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 赤木謙介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー13F |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 赤木謙介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第3四半期連結累計期間 | 第15期第3四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日 | 自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日 | 自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 986,665 | 1,044,885 | 1,360,296 |
| 経常利益 | (千円) | 166,168 | 238,369 | 233,563 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,348 | 153,392 | 137,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,029 | 153,152 | 137,386 |
| 純資産額 | (千円) | 461,170 | 959,651 | 806,394 |
| 総資産額 | (千円) | 630,151 | 1,125,154 | 1,029,094 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.72 | 24.51 | 23.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 24.28 | 23.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 85.3 | 78.4 |
| 回次 | 第14期第3四半期連結会計期間 | 第15期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日 | 自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.55 | 10.51 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．平成26年7月26日付で普通株式1株につき3株の割合で、平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4. 当社は、平成26年9月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5. 第14期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告の国内市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、動画広告の伸長に加えて、検索連動型広告に代表される運用型広告が引き続き高い成長を遂げました。「2014年（平成26年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると平成26年のインターネット広告市場は1兆519億円（前年比12.1％増）と前年を上回る伸び率を示しております。
一方、当社グループが営む事業のもう一つの対面市場となるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、BtoC EC市場は拡大を続けております。
このような経営環境の下、当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めて参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,044,885千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は236,820千円（前年同期比42.0％増）、経常利益は238,369千円（前年同期比43.5％増）、四半期純利益は153,392千円（前年同期比60.9％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」及び国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」で構成されます。当第3四半期連結会計期間より、事業領域の拡大に伴い従来の「広告プラットフォーム事業」から「マーケティングプラットフォーム事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当事業においては、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を充実させる他社サービスとの連携を推進し、また、レポーティングサービスなど高収益サービスへのリソース投下に努めました。その結果、売上高は672,014千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は144,850千円（前年同期比43.9％増）となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業はECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」及びECサイト構築コンサルティングサービス「SOLUTION」で構成されています。
当事業においては、「EC-CUBE」のさらなる進化とEコマース市場の発展を目指し、Web領域だけに留まらない、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れた「EC-CUBE 3」を開発いたしました。その結果、売上高は372,870千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は91,969千円（前年同期比39.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ96,060千円増加し、1,125,154千円となりました。主な要因は、現金及び預金が46,065千円及び売掛金が38,309千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ57,196千円減少し、165,503千円となりました。これは主に、未払法人税等が49,802千円減少したことことによります。純資産については、四半期純利益153,392千円の計上等により、前連結会計年度末から153,256千円増加し、959,651千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,258,600 | 6,258,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,258,600 | 6,258,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月1日(注) | 3,129,300 | 6,258,600 | － | 268,730 | － | 258,708 |
(注) 平成27年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,128,800 | 普通株式 | 3,128,800 | 31,288 | (注)1 |
| 普通株式 | 3,128,800 | ||||
| 単元未満株式 | 500 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 3,129,300 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 31,288 | － |
(注) 1. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役執行役員 | 専務取締役執行役員（人事総務部長) | 又座 加奈子 | 平成27年4月1日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 656,293 | 702,359 | |||||||||
| 売掛金 | 199,863 | 238,172 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 70 | |||||||||
| 前払費用 | 12,062 | 20,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,125 | 10,832 | |||||||||
| その他 | 2,385 | 1,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,410 | △930 | |||||||||
| 流動資産合計 | 882,320 | 973,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 34,791 | 34,791 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,286 | △26,222 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,504 | 8,569 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 149,353 | 138,113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △115,476 | △111,640 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,876 | 26,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,381 | 35,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,815 | 19,452 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,861 | 19,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,938 | 7,938 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,392 | 1,962 | |||||||||
| 差入保証金 | 64,701 | 65,584 | |||||||||
| 保険積立金 | 16,479 | 18,127 | |||||||||
| その他 | 4,932 | 3,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △914 | △124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,530 | 97,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 146,773 | 151,810 | |||||||||
| 資産合計 | 1,029,094 | 1,125,154 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,024 | 21,662 | |||||||||
| 未払金 | 80,251 | 70,266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,740 | 38,937 | |||||||||
| 預り金 | 16,343 | 17,428 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,400 | 13,700 | |||||||||
| その他 | 3,939 | 3,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 222,700 | 165,503 | |||||||||
| 負債合計 | 222,700 | 165,503 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 268,202 | 268,730 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 1,044 | － | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,192 | 258,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 279,365 | 432,740 | |||||||||
| 自己株式 | △383 | － | |||||||||
| 自己株式申込証拠金 | 261 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 806,682 | 960,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △288 | △528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △288 | △528 | |||||||||
| 純資産合計 | 806,394 | 959,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,029,094 | 1,125,154 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 986,665 | 1,044,885 | |||||||||
| 売上原価 | 364,521 | 350,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 622,143 | 694,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 455,405 | 457,306 | |||||||||
| 営業利益 | 166,738 | 236,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 講演料等収入 | 155 | 738 | |||||||||
| 為替差益 | 151 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 378 | 828 | |||||||||
| 著作権収入 | 502 | － | |||||||||
| その他 | 242 | 301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,430 | 1,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | － | 107 | |||||||||
| 為替差損 | － | 211 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,000 | 318 | |||||||||
| 経常利益 | 166,168 | 238,369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 166,168 | 238,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,381 | 82,253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 437 | 2,723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,819 | 84,976 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 95,348 | 153,392 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,348 | 153,392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 95,348 | 153,392 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △319 | △240 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △319 | △240 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,029 | 153,152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,029 | 153,152 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,351千円 | 16,375千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マーケティングプラットフォーム | 商流プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 660,270 | 326,394 | 986,665 | － | 986,665 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △10,750 | 10,750 | － | － | － |
| 計 | 649,520 | 337,144 | 986,665 | － | 986,665 |
| セグメント利益 | 100,645 | 66,092 | 166,738 | － | 166,738 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マーケティングプラットフォーム（注）2 | 商流プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 672,014 | 372,870 | 1,044,885 | － | 1,044,885 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 672,014 | 372,870 | 1,044,885 | － | 1,044,885 |
| セグメント利益 | 144,850 | 91,969 | 236,820 | － | 236,820 |
(注) 1．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．当第3四半期連結会計期間より、従来の「広告プラットフォーム事業」から「マーケティングプラットフォーム事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 16円72銭 | 24円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 95,348 | 153,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 95,348 | 153,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,703,000 | 6,258,600 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | － | 24円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 58,056 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 1. 当社は、平成26年7月26日付で普通株式1株につき3株の割合で、平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月6日
株式会社ロックオン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 稔 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロックオンの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロックオン及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。