【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| 【英訳名】 | Encourage Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 進也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６２３）２６２２ (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 川島 久男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６２３）２６２２ (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 川島 久男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第１四半期累計期間 | 第14期 第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月 1日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 260,770 | 339,752 | 1,368,562 |
| 経常利益 | （千円） | 46,906 | 120,637 | 460,277 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 31,536 | 79,659 | 318,690 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | - | － |
| 資本金 | （千円） | 489,886 | 507,386 | 499,886 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,287,100 | 3,462,100 | 3,387,100 |
| 純資産額 | （千円） | 1,935,978 | 2,273,531 | 2,243,260 |
| 総資産額 | （千円） | 2,338,893 | 2,818,296 | 2,727,531 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.59 | 23.17 | 95.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.14 | 23.00 | 92.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.8 | 80.7 | 82.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速の影響を受けて輸出や生産に停滞がみられたものの個人消費は底堅く、また日銀短観(６月調査)において大企業の製造業・非製造業とも業況判断が改善するなど、ゆるやかな回復を続けました。また、同短観調査では企業業績の改善を背景に設備投資に前向きな姿勢がみられ、2015年度ソフトウエア投資計画においても、製造業・非製造業とも前回調査比での投資額は上方修正されました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、欧州におけるギリシャ問題や中国の経済不安など海外要因による国内経済への影響が懸念されるなど不透明さが見られます。
このような状況のもと当社は、製品開発では、既存製品の機能拡張・改良として「ESS AutoQuality(EAQ)1.4」をリリースいたしましたほか、クラウド化製品である「ESS AdminGate（EAG）」を小規模システム向けに仮想アプライアンス(注１)方式で提供する「ESS AdminGate VA(EAG VA)」の開発に努めました。「EAG VA」は特権ID(注２)を使用したアクセス時の管理機能、アクセス内容の証跡記録、ファイルの持ち込み・持ち出しの制限、不正アクセスの検査機能等をオールインワンでパッケージ化した製品で７月末にリリースいたしました。
営業面においては、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を改定し、新たなリスクや脅威に対するセキュリティ基準を強化したことに対応して、金融業界の既存・新規のお客様に対して特権ID管理に係わる当社製品によるソリューションの営業活動に努めましたほか、日経ビジネスオンライン主催「民間企業のためのマイナンバーカンファレンス」に出展し、マイナンバーシステムの保守・運用業務における当社製品による対策を訴求いたしました。また、代理店販売の強化と協業化の取組につきましては、長野県を地盤としてソフトウエア開発やデータセンタ事業を手掛ける㈱電算様と、同社のクラウドサービスやデータセンタサービスに当社製品によるセキュリティサービスを提供することで合意いたしました。
このほか、「ESS REC（REC）」や「RemoteAccessAuditor(RAA)」を導入されたお客様を対象として、これらの製品機能を使った高度な利用方法やレポートの作成と活用を促進する「活用塾セミナー」を開催しました。「活用塾セミナー」は今後継続開催することによって、当社製品の安定的・継続的な活用をサポートするとともに保守サポートサービス契約の更新率向上に繋げてまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は339,752千円（前年同期比30.3％増加）となりました。ライセンス売上は、前年の教育産業での情報漏えい事件を受けて対策の具体化が進んだこと等による新規及び追加案件の増加により、主力製品の「REC」が対前期比35.0％増加、その他ライセンスも同50.1％増加となり、ライセンス売上全体では同38.1％増加となりました。保守サポートサービス売上は新規ライセンス売上に伴う積上げと既存保守契約の更新維持により同20.4％増加、コンサルティングサービス売上は「REC」とSIO製品（注３）との組み合わせによる構築案件の増加により同75.6％増加となりました。営業利益は派遣社員増加による外注費の増加、人員増加に伴う労務費・人件費の増加等がありましたが、120,572千円（前年同期比157.3％増加）を確保しました。経常利益は120,637千円（前年同期比157.2％増加）、四半期純利益は79,659千円（前年同期比152.6％増加）となりました。
(注１)仮想アプライアンス：ソフトウエアによって仮想的に構築されたコンピュータ（仮想マシン）の環境では、１台のコンピュータを複数の仮想マシンに分割することで、複数の利用者が同時に利用したり、異なるオペレーショ
ンシステム（OS）を並列に実行させることが出来ます。このような環境上で、目的のアプリケーションソフトウエアがすぐに使えるようあらかじめ構成してあるソフトウエアのことをいいます。
(注２)特権ID：システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つシステム管理者用のIDのことをいいます。
(注３)ESS SmartIT Operation（略称：SIO）とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・シス
テム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア
技術の在り方を定義した技術戦略です。この技術戦略に基づいて開発した製品、ESS AdminControl（EAC）、ESS
AutoQuality（EAQ）などをいいます。
当第１四半期累計期間における区分別販売実績
| 区分の名称 | 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| ライセンス （千円） | 88,946 | 122,862 | |
| うちESS REC（REC） （千円） | 70,433 | 95,067 | |
| うちその他ライセンス （千円） | 18,513 | 27,794 | |
| 保守サポートサービス （千円） | 135,066 | 162,566 | |
| コンサルティングサービス （千円） | 16,412 | 28,824 | |
| SIO常駐サービス （千円） | 16,693 | 13,193 | |
| その他 （千円） | 3,650 | 12,306 | |
| 合計 （千円） | 260,770 | 339,752 | |
（注）前第１四半期累計期間のその他の主なものはSEER INNERの売上1,570千円であります。
当第１四半期累計期間のその他の主なものはSEER INNERの売上9,900千円であります。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ90,765千円増加し、2,818,296千円(前事業年度末比3.3％増加)となりました。主な増減科目は、現金及び預金の増加178,479千円、売掛金の減少86,592千円、繰延税金資産（流動）の減少17,415千円、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の増加12,240千円であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ60,495千円増加し、544,765千円(前事業年度末比12.5％増加)となりました。主な増減科目は、未払法人税等の減少73,025千円、未払消費税の減少30,101千円、前受金の増加170,331千円であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ30,270千円増加し、2,273,531千円(前事業年度末比1.3％増加)となりました。主な増減科目は、剰余金の配当64,354千円の支払、四半期純利益の計上79,659千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動は、主力製品であるESS RECの次世代対応及びESS RECを中心としたSIO製品の統合等に着手しており、研究開発費用は5,244千円になりました。
なお当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,462,100 | 3,462,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,462,100 | 3,462,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | 75,000 | 3,462,100 | 7,500 | 507,386 | 7,500 | 489,386 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,386,200 | 33,862 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,387,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 33,862 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,288,537 | 2,467,016 |
| 売掛金 | 199,306 | 112,713 |
| その他 | 38,024 | 21,920 |
| 流動資産合計 | 2,525,868 | 2,601,650 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 35,350 | 36,172 |
| 無形固定資産 | 39,703 | 51,943 |
| 投資その他の資産 | 126,609 | 128,529 |
| 固定資産合計 | 201,663 | 216,646 |
| 資産合計 | 2,727,531 | 2,818,296 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,677 | 12,629 |
| 未払法人税等 | 100,827 | 27,802 |
| 前受金 | 242,638 | 412,969 |
| その他 | 106,719 | 65,944 |
| 流動負債合計 | 458,862 | 519,345 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 25,407 | 25,419 |
| 固定負債合計 | 25,407 | 25,419 |
| 負債合計 | 484,270 | 544,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 499,886 | 507,386 |
| 資本剰余金 | 481,886 | 489,386 |
| 利益剰余金 | 1,261,360 | 1,276,664 |
| 株主資本合計 | 2,243,132 | 2,273,436 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 128 | 94 |
| 評価・換算差額等合計 | 128 | 94 |
| 純資産合計 | 2,243,260 | 2,273,531 |
| 負債純資産合計 | 2,727,531 | 2,818,296 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 260,770 | 339,752 |
| 売上原価 | 74,149 | 81,255 |
| 売上総利益 | 186,621 | 258,497 |
| 販売費及び一般管理費 | 139,753 | 137,925 |
| 営業利益 | 46,868 | 120,572 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 89 | 68 |
| 営業外収益合計 | 89 | 68 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 51 | 3 |
| 営業外費用合計 | 51 | 3 |
| 経常利益 | 46,906 | 120,637 |
| 税引前四半期純利益 | 46,906 | 120,637 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,144 | 25,516 |
| 法人税等調整額 | 3,225 | 15,461 |
| 法人税等合計 | 15,369 | 40,977 |
| 四半期純利益 | 31,536 | 79,659 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 26,290千円 | 24,551千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,306 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,354 | 19 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月1日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月1日 至 平成27年６月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 9円59銭 | 23円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 31,536 | 79,659 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 31,536 | 79,659 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,287,100 | 3,437,375 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円14銭 | 23円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 162,425 | 25,640 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成27年８月11日 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島 義 浩 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 郡 真 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 | 有限責任 あずさ監査法人 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筆 野 力 ㊞ | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 義 浩 ㊞ | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 郡 真 ㊞ | |||||
| 有限責任 あずさ監査法人 | |||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筆 野 力 ㊞ | |||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 義 浩 ㊞ | |||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 郡 真 ㊞ | |||||||||||||
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。