| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マイスターエンジニアリング |
| 【英訳名】 | MYSTAR ENGINEERING CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 好彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目19番１号（東京本社） |
| 【電話番号】 | 03（5487）8211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 三宮 幸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社マイスターエンジニアリング 東京本社（東京都品川区西五反田七丁目19番１号）株式会社マイスターエンジニアリング 大阪本社（大阪市北区大淀南一丁目11番８号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,050,632 | 4,132,580 | 17,568,877 |
| 経常利益 | (千円) | 104,156 | 115,191 | 780,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,065 | 36,055 | 373,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,233 | 54,272 | 457,666 |
| 純資産額 | (千円) | 6,370,163 | 6,720,372 | 6,740,481 |
| 総資産額 | (千円) | 9,594,914 | 10,252,399 | 11,139,660 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.73 | 4.44 | 46.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 64.1 | 59.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、また、インバウンド需要の拡大等も影響し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは、多種多様な人財を擁する技術者集団として、多面的なアウトソーシングビジネスを展開し、メカトロ関連事業におきましては、高付加価値技術力で、お客様の期待を超える技術クオリティの向上を目指し、また、新しい技術領域である電子回路設計分野へ進出・拡大を図りました。ファシリティ関連事業におきましては、基幹業務のビルマネジメント業務のノウハウとエネルギー関連技術を融合し、建物の資産価値を向上する都市インフラ技術サービスを提供しました。コンテンツサービス事業におきましては、魅力的なコンテンツ制作を通じて文化事業の価値向上に貢献するとともに、主軸のホール関連事業の維持・拡大及びイベント・放送メディア関連事業の業容拡大・強化を図りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,132百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は109百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は115百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、自動車関連業界への売上が堅調に推移し、売上高は1,427百万円（前年同期比11.2％増）となりましたが、報告セグメント損益の算定方法の変更の影響などにより、セグメント利益は10百万円（同42.8％減）となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、大型施工案件の第2四半期以降への繰延の影響等により、売上高は1,963百万円（同3.7％減）となりましたが、報告セグメント損益の算定方法の変更の影響などにより、セグメント利益は56百万円（同55.9％増）となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、ホールの運営管理業務が堅調に推移し、売上高は741百万円（同2.0％増）、セグメント利益は50百万円（同7.1％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,125,000 | 9,125,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,125,000 | 9,125,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 9,125,000 | ― | 981,662 | ― | 956,962 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 776,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,347,900 | 83,479 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,125,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,479 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式240,900株（議決権の数2,409個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マイスターエンジニアリング | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 | 776,300 | ― | 776,300 | 8.51 |
| 計 | ― | 776,300 | ― | 776,300 | 8.51 |
(注)１．上記自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式240,900株（議決権の数2,409個）を含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は776,300株であります。この自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式219,800株（議決権の数2,198個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,775,985 | 2,771,860 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,843,426 | 2,658,387 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 79,410 | 101,881 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,163 | 28,904 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,577 | 26,088 | |||||||||
| その他 | 239,984 | 279,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,446 | △5,210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,982,101 | 5,861,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,143,160 | 1,122,342 | |||||||||
| 土地 | 1,100,101 | 1,100,101 | |||||||||
| その他（純額） | 124,265 | 127,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,367,527 | 2,349,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 122,177 | 114,670 | |||||||||
| その他 | 38,241 | 51,303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 160,419 | 165,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 760,445 | 768,234 | |||||||||
| 差入保証金 | 203,937 | 201,091 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 30,384 | 29,183 | |||||||||
| その他 | 665,227 | 906,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,384 | △29,183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,629,611 | 1,875,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,157,558 | 4,391,158 | |||||||||
| 資産合計 | 11,139,660 | 10,252,399 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,148,230 | 758,413 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,564 | 6,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,510 | 41,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377,321 | 215,988 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,139,246 | 900,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,826,873 | 1,922,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 439,049 | 437,408 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,957 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 833,656 | 837,029 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,914 | 53,089 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 125,686 | 126,791 | |||||||||
| その他 | 50,041 | 155,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,572,305 | 1,609,470 | |||||||||
| 負債合計 | 4,399,178 | 3,532,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 981,662 | 981,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 958,331 | 958,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,145,742 | 5,098,311 | |||||||||
| 自己株式 | △540,976 | △530,510 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,544,760 | 6,507,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,251 | 128,171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △65,998 | △60,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,252 | 67,553 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 138,468 | 145,024 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,740,481 | 6,720,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,139,660 | 10,252,399 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,050,632 | 4,132,580 | |||||||||
| 売上原価 | 3,412,185 | 3,485,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 638,447 | 647,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 539,881 | 537,754 | |||||||||
| 営業利益 | 98,565 | 109,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,089 | 874 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,563 | 2,030 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,209 | 2,893 | |||||||||
| その他 | 4,869 | 3,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,731 | 9,306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,332 | 1,578 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 2,122 | － | |||||||||
| その他 | 686 | 2,119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,141 | 3,698 | |||||||||
| 経常利益 | 104,156 | 115,191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他の投資評価損 | 23,033 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,033 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,123 | 115,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,502 | 50,486 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,686 | 20,733 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,816 | 71,220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,306 | 43,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,241 | 7,915 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,065 | 36,055 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 54,306 | 43,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,900 | 4,920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,025 | 5,380 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,926 | 10,300 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,233 | 54,272 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,991 | 46,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,241 | 7,915 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しました。
これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。
このため、当第1四半期連結会計期間より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 30,662 | 千円 | 30,818 | 千円 |
| のれん償却額 | 5,117 | 千円 | 7,507 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 83,487 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,125千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,486 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,409千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メカトロ関連事業 | ファシリティ関連事業 | コンテンツサービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,284,157 | 2,040,106 | 726,369 | 4,050,632 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 141 | 100 | 241 |
| 計 | 1,284,157 | 2,040,247 | 726,469 | 4,050,873 |
| セグメント利益 | 17,636 | 35,988 | 47,020 | 100,644 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 100,644 |
| のれん償却額 | △5,117 |
| その他の調整額 | 3,038 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 98,565 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メカトロ関連事業 | ファシリティ関連事業 | コンテンツサービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,427,759 | 1,963,534 | 741,286 | 4,132,580 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 238 | 5 | 243 |
| 計 | 1,427,759 | 1,963,772 | 741,291 | 4,132,823 |
| セグメント利益 | 10,082 | 56,111 | 50,361 | 116,554 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 116,554 |
| のれん償却額 | △7,507 |
| その他の調整額 | 536 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 109,583 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）
事業構造を変化させていく中で、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、当社の一般管理費を売上高等の比率を基準とした配賦方法から、関連が明確な費用については各セグメントに賦課し、それ以外の費用については人員比率を基準とした配賦方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間のメカトロ関連事業のセグメント利益が44,679千円減少し、ファシリティ関連事業のセグメント利益が44,679千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円73銭 | 4円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 46,065 | 36,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 46,065 | 36,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,041,877 | 8,112,666 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては306,830株であります。当第１四半期連結累計期間においては236,015株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社マイスターエンジニアリング
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 賢 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 木 貴 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイスターエンジニアリングの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。