3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移等により、国内景気は穏やかな回復基調となりました。反面、個人消費につきましては、賃金上昇による所得改善は行われているものの、それ以上に物価上昇が大きな負担となっており、依然として不安定な状況が続いております。

　パソコン業界においては、昨年のWindowsXPサポート終了による買い替え特需の反動減が続いており、パソコン本体の販売台数は大幅に落ち込んでおります。

　バイク業界においては、二輪車の国内工場出荷台数は減少しており、市場全体の縮小傾向が続いていることから今後も需要の伸びは期待できない状況であると予想されます。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコンの単体販売からサポートを絡めた付加価値を提供する販売へと切り替えを行っております。操作が苦手なお客様に対する初期設定サポート、パソコンの高速化を希望されるお客様に対するメモリ増設サポートやＳＳＤ換装サポート、無線ＬＡＮ環境を希望されるお客様に対する無線ＬＡＮ設定サポート等、様々な要望にお応えするサポートをご用意し、快適な利用環境をご提供することで競合他店との差別化に取り組むとともに、収益性の向上に取り組んでおります。

　また、テレビＣＭの放映やサッカーＪ１の清水エスパルスとのスポンサー契約等、地盤の静岡県内における宣伝広告活動を強化し、「パソコンのサポート＝ＺＯＡ」というイメージの浸透に注力することで、来店客数の増加に取り組んでおります。

　店舗展開としては、新業態としてサポート専門の小型店舗「あんしんサポート館」を集客力のあるショッピングセンター内に新設し、５月より営業を開始いたしました。また６月には、ＯＡナガシマ富士店を移転・増床し、当社最大の大型店舗へと生まれ変わり、売上の増加が見込まれます。

　しかし、市場全体の落ち込みは大きく、前年同期に比べると売上高は大幅に減少しております。また、前事業年度末に不採算店舗であったコンピュータプラザＺＯＡ秋葉原本店を閉店したことも売上減少の要因となりましたが、利益面では改善が図られております。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比28.4％の減少となりました。

　バイク事業においては、豊富な品揃えを注力ポイントとして強化し、競合他店との差別化を進めております。特に６月に移転しましたＯＡナガシマ富士店においては、バイク用品売り場の面積をこれまでの約２倍に増やし、地域一番店を目指して取り組んでおります。ただ、４月から６月にかけての天候不順や低温の影響によるヘルメット・ジャケットの販売不振、また飽和状態にあるポータブルナビの販売低迷の影響により、売上高は減少しております。以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比20.0％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、需要が減退している状況を踏まえて、過度な安売りを抑制した利益重視の運営へシフトチェンジした影響で売上高は減少しましたが、利益率は改善されております。その他、店舗同様にパソコン本体の購入時に初期設定やメモリ増設等のサポートを提供するサービスを開始し、一部のお客様に好評を得ております。以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比33.9％の減少となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高1,993,832千円（前年同期比29.1％減）、経常利益45,153千円（前年同期比53.3％増）、四半期純利益29,174千円（前年同期比61.6％増）となりました。なお、第１四半期決算としましては、過去最高益を更新いたしました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて364,018千円減少し、4,365,928千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が301,286千円、売掛金が79,623千円それぞれ減少し、商品が43,552千円増加したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて341,117千円減少し、2,271,805千円となりました。その主たる要因は、買掛金が212,164千円、長期借入金が95,092千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて22,900千円減少し、2,094,122千円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は48.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

  当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上