| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 川 芳 範 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 冨 本 和 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 冨 本 和 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期累計期間 | 第82期第１四半期累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,209,431 | 1,224,549 | 5,074,600 |
| 経常利益 | (千円) | 62,836 | 16,382 | 205,937 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,611 | 7,415 | 184,987 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,167,715 | 19,167,715 | 19,167,715 |
| 純資産額 | (千円) | 2,642,608 | 2,763,926 | 2,834,010 |
| 総資産額 | (千円) | 4,794,679 | 5,084,139 | 5,080,807 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.02 | 0.41 | 10.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.01 | 0.40 | 9.95 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 54.0 | 55.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり企業収益に改善の傾向が見られると共に、雇用環境も改善してきております。そして企業収益の改善を背景に、設備投資も緩やかに回復してきております。一方で、今後については円安やギリシャ問題・中国経済等の海外景気の動向よって、わが国経済の景気を下振れさせるリスクを依然として抱えております。
当社関連業界におきましては、前年落ち込んだ新設住宅着工戸数が2015年３月以降３ヶ月連続して前年比プラスに転じております。今後は、雇用や所得環境が改善していく中で底堅く推移していくものと思われます。
こうした状況の中、第４次中期経営計画を策定し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。また、新商品セカンド化粧台・洗面器「アルテシリーズ」を発売し、これからのライフスタイルに合わせて２階等への２台目の洗面・手洗いスペースの設置を提案してまいります。生産面では、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を強力に進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。また、原材料・燃料等の値上げに対し、46年ぶりに焼成炉を更新することで更なる製造原価と環境負荷の低減を行ってまいります。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,224百万円（前年同期比15百万円増）、営業利益は、円安による燃料高騰による影響から９百万円（前年同期比47百万円減）、経常利益は16百万円（前年同期比46百万円減）、四半期純利益は７百万円（前年同期比48百万円減）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、116百万円減少して2,231百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少133百万円、受取手形及び売掛金の減少23百万円、電子記録債権の減少10百万円と製品の増加56百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、119百万円増加して2,852百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加142百万円と投資有価証券の減少21百万円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて、３百万円増加して5,084百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、115百万円増加して1,248百万円となりました。これは主として、設備関係支払手形の増加167百万円と賞与引当金の減少52百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、41百万円減少して1,072百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少18百万円、リース債務の減少11百万円、社債の減少10百万円によるものであります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、73百万円増加して2,320百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、70百万円減少して2,763百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金の減少54百万円、その他有価証券評価差額金の減少13百万円によるものであり、自己資本比率は54.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39,882千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,167,715 | 19,167,715 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,167,715 | 19,167,715 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 19,167,715 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 368,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,725,000 | 18,725 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 74,715 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,167,715 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,725 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式488株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託株式会社(信託Ｅ口)が所有する
当社株式493,000株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャニス工業株式会社 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 | 368,000 | ― | 368,000 | 1.92 |
| 計 | ― | 368,000 | ― | 368,000 | 1.92 |
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する株主名簿上の当社株式493,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 534,221 | 400,582 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,099,326 | 1,076,131 | |||||||||
| 電子記録債権 | 26,552 | 16,172 | |||||||||
| 製品 | 501,102 | 557,517 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,406 | 55,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,209 | 102,912 | |||||||||
| 前渡金 | 1,423 | 1,379 | |||||||||
| 前払費用 | 9,823 | 10,803 | |||||||||
| その他 | 8,454 | 11,127 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,348,522 | 2,231,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 331,456 | 329,118 | |||||||||
| 構築物（純額） | 18,343 | 17,628 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 255,405 | 339,328 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,295 | 1,176 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,821 | 23,786 | |||||||||
| 土地 | 1,467,548 | 1,467,548 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,714 | 216,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,252,584 | 2,395,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 260,818 | 239,623 | |||||||||
| 出資金 | 120 | 120 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,925 | 2,954 | |||||||||
| 差入保証金 | 36,910 | 36,690 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 172,299 | 171,891 | |||||||||
| その他 | 8,126 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 479,700 | 456,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,732,284 | 2,852,277 | |||||||||
| 資産合計 | 5,080,807 | 5,084,139 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 626,534 | 593,552 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,880 | 73,880 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 44,973 | 45,088 | |||||||||
| 未払金 | 34,485 | 55,934 | |||||||||
| 未払費用 | 49,211 | 44,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,929 | 9,006 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,076 | 3,039 | |||||||||
| 前受金 | 5,167 | 5,167 | |||||||||
| 預り金 | 9,848 | 22,035 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 38,167 | 205,842 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,676 | 20,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,132,949 | 1,248,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 150,210 | 131,740 | |||||||||
| リース債務 | 75,979 | 64,664 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,815 | 26,813 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 356,998 | 356,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 340,337 | 344,716 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,672 | 10,733 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,430 | 3,882 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 82,403 | 82,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,113,847 | 1,072,183 | |||||||||
| 負債合計 | 2,246,796 | 2,320,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 84,045 | 84,045 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 184,045 | 184,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 22,174 | 27,814 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 903,138 | 848,517 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 925,313 | 876,331 | |||||||||
| 自己株式 | △120,276 | △127,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,989,082 | 1,932,510 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,777 | 86,265 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 728,358 | 728,358 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 828,135 | 814,624 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,792 | 16,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,834,010 | 2,763,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,080,807 | 5,084,139 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,209,431 | 1,224,549 | |||||||||
| 売上原価 | 905,310 | 962,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 304,120 | 262,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 246,922 | 252,255 | |||||||||
| 営業利益 | 57,198 | 9,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,592 | 3,056 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,706 | 14,670 | |||||||||
| その他 | 2,146 | 801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,446 | 18,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 961 | 1,024 | |||||||||
| 売上割引 | 6,952 | 6,782 | |||||||||
| その他 | 2,894 | 4,304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,807 | 12,110 | |||||||||
| 経常利益 | 62,836 | 16,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 461 | 2,788 | |||||||||
| 特別損失合計 | 461 | 2,788 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 62,375 | 13,593 | |||||||||
| 法人税等 | 6,764 | 6,177 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,611 | 7,415 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(法人税等の算定方法)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
重要な係争事件
① 当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
② 当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていたと主張する派遣労働者から、当社工場内の就労場所で労災事故に遭ったとして、不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,438千円 | 31,529千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月13日取締役会 | 普通株式 | 55,154 | ３ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | 普通株式 | 56,397 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ３円02銭 | ０円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 55,611 | 7,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 55,611 | 7,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,417,485 | 18,292,745 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ３円01銭 | ０円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 76,473 | 142,137 |
| (うち新株予約権(株)) | (76,473) | (142,137) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
平成27年７月13日開催の当社取締役会において、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年７月31日に発行いたしました。
| 新株予約権の割当対象者及び数 | 当社取締役４名（社外取締役を除く。） 79個 |
|---|---|
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 79,000株新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株とする。 |
| 新株予約権の払込金額 | 新株予約権１個当たり130,000円（１株当たり130円）上記金額は、新株予約権の割当日（平成27年７月31日）において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しました。なお、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、新株予約権の割当てを受けた取締役の当社に対して有する報酬債権と、新株予約権の払込債務を相殺するものとします。 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成57年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。 |
２ 【その他】
平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 56,397千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 正 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 野 誠 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第82期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。