E04267 東栄リーファーライン 四半期報告書－第57期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景として企業の業績改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調であったものの、輸出や個人消費が振るわず、景気回復には弱さが見られました。

　このような状況のもと、当社グループは利益確保を第一とし当期計画は着実に進展しておりますが、当第一四半期連結累計期間において、洋上給油事業では燃料油価格下落、海運事業においては運航船舶の減隻、また貿易事業においては商品販売計画の遅れなどの影響により、売上高は前期比９億４千万円(40.0％)の減収となりました。しかしながら経常利益では前期比４百万円(6.0％)と若干の減益ではあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益などの計上により前期比３千２百万円(69.2％)増益となりました。

当第１四半期連結累計期間と前第１四半期連結累計期間の連結業績比較は以下のとおりです。

また、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

① 海運事業

　海運事業につきましては、契約満了による超低温冷蔵船1隻の返船により売上高は大きく減少したものの、燃料油価格下落の影響などにより、前年同期と比べ減収増益となりました。

② 貿易事業

　貿易事業につきましては、餌料商品販売において前年同期間に計上された商品相当量が当期間においては船積遅延により第２四半期に計上されること、またサシミまぐろ類の買付輸入販売においては国内消費低迷の影響を受けたことなどにより、前年同期と比べ大きく減収減益となりました。

③ 洋上給油事業

　洋上給油事業につきましては、前年同期間と比べて販売数量はほぼ同量であったものの、燃料油価格下落により販売単価が低下し、前年同期と比べ減収減益となりました。

④ 船舶貸渡事業

　船舶貸渡事業につきましては、円安効果により前年同期と比べ増収増益となりました。

(2）資産、負債および純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億６千８百万円減少し、111億３千９百万円となりました。このうち流動資産は前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円減少し、64億８千万円となりました。これは、現金及び預金４億９千１百万円、商品及び製品２億３千万円などが増加したものの、その他に含まれる短期貸付金９億４千７百万円、立替金２億２千８百万円などが減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加し、46億５千９百万円となりました。これは、船舶１億１百万円などが減少したものの、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金２億円などが増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円減少し、69億４千４百万円となりました。これは、流動負債で未払法人税等２億１千６百万円、海運業未払金及び買掛金２億２千２百万円などが減少、固定負債で長期借入金２億７千６百万円などが減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、41億９千５百万円となりました。これは親会社株式に帰属する四半期純利益７千９百万円の計上と前期末の配当金８千７百万円の支払いにより利益剰余金が７百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より３ポイント増加し37.6％になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額72,806千円には、セグメント間取引消去4,050千円、各報告セグメントに配分していない全社費用76,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額76,432千円には、セグメント間取引消去4,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用81,082千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　87,154千円

　　（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円

　　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成27年６月29日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成27年８月10日

株式会社東栄リーファーライン

取　締　役　会　　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東栄リーファーラインの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東栄リーファーライン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上