| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーリンクス |
| 【英訳名】 | CYBERLINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 恒夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 佐藤 正光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 佐藤 正光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サイバーリンクス東日本支社 (東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)株式会社サイバーリンクス西日本支店 (大阪市淀川区宮原四丁目１番14号住友生命新大阪北ビル３階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期累計期間 | 第52期第２四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,423,168 | 4,989,080 | 8,849,757 |
| 経常利益 | (千円) | 365,651 | 544,556 | 590,692 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 217,442 | 330,827 | 386,622 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 748,181 | 748,181 | 748,181 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,597,405 | 4,792,215 | 4,792,215 |
| 純資産額 | (千円) | 2,523,758 | 2,972,923 | 2,692,919 |
| 総資産額 | (千円) | 4,587,870 | 4,880,637 | 5,245,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.01 | 69.06 | 84.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 69.02 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 60.7 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 739,945 | 1,149,467 | 321,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △133,843 | △224,403 | △776,776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,878 | △452,072 | 428,476 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 904,461 | 848,461 | 375,470 |
| 回次 | 第51期第２四半期会計期間 | 第52期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.43 | 23.45 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
４．第51期第２四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年４月27日付で株式会社アーツテックラボが新株式を発行したことにより、当社の同社に対する議決権比率は30.0％から14.3％に変更され、当社の関連会社ではなくなりました。
これにより、当社の関係会社は非連結子会社２社及び関連会社２社の４社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、海外景気の下振れリスクはあるものの、良好な経営環境や雇用情勢が継続するなか、緩やかに回復していくことが期待されます。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者の節約志向を背景とした競争が激しさを増し、システム投資に対するコスト意識がさらに高まってきております。
官公庁におきましても、情報システムに係る経費削減、住民サービスの向上、さらには災害時における行政情報の保全や業務継続を目的に、堅牢なデータセンターを活用した情報システムの集約と共同利用（「自治体クラウド」）が推進されております。
このような状況のもと、当社は「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、クラウド型の特性を生かした安価で高機能なサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、番号ポータビリティの活性化を背景に、通信キャリア間の顧客獲得競争が一層激化しております。加えて、ＭＶＮＯ事業者（注１）による割安な価格での新規参入が存在感を増す中、ＳＩＭロック（注２）解除の義務化など、携帯電話販売市場が大きく変動することも予想されます。
そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高4,989,080千円（前年同期比12.8％増）、営業利益550,475千円（前年同期比45.5％増）、経常利益544,556千円（前年同期比48.9％増）、四半期純利益330,827千円（前年同期比52.1％増）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
１．ＭＶＮＯ事業者：
携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
２．ＳＩＭロック：
携帯電話等の利用者識別を行うＩＣカード「ＳＩＭカード」の利用を特定の通信キャリアのみに制限する仕組みのこと。
なお、当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
ＩＴクラウド事業におきましては、前年同期における消費税率引き上げに伴う業務受託等の特需要因はなくなったものの、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に事業譲受及び合併により取得した新サービスを含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。
また、法改正に伴うシステム開発案件や自治体向け情報システム構築案件、及び防災システムの大型案件竣工に伴う売上計上により、官公庁向けクラウドサービス分野の売上高も増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,758,390千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益（経常利益）は423,071千円（前年同期比68.5％増）となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型携帯電話端末）の販売台数減少により、携帯電話端末販売台数は前年同期を下回ったものの、2014年６月より取扱いを開始したiPadを含むタブレット端末や販売単価の高いスマートフォン端末の販売台数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、前事業年度に引き続き、利益率の高いスマートフォン用アクセサリー等の周辺商材の販売強化に取り組むことで、収益確保に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,230,690千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（経常利益）は229,837千円（前年同期比19.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は4,880,637千円となり、前事業年度末に比べ365,112千円減少しました。
流動資産は、377,326千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が661,531千円、商品が151,929千円減少したことと、現金及び預金が472,990千円増加したことによるものです。
固定資産は、12,213千円の増加となりました。これは主に取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が33,177千円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が63,284千円、ソフトウエアが17,027千円増加したことと、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が48,200千円、流動資産への振替等により敷金及び保証金が28,197千円、償却により無形固定資産に含まれるのれんが22,171千円減少したことによるものです。
負債は、645,116千円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が350,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が29,207千円、買掛金が181,059千円、流動負債のその他に含まれる未払金が67,848千円減少したことによるものです。
純資産は、280,003千円の増加となりました。これは主に四半期純利益等により利益剰余金が268,560千円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ472,990千円増加し、848,461千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,149,467千円の資金の増加（前年同四半期は、739,945千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、売上債権の減少額661,531千円、税引前四半期純利益547,072千円、たな卸資産の減少額199,619千円、減価償却費127,288千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額189,057千円、仕入債務の減少額181,059千円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは224,403千円の資金の減少（前年同四半期は、133,843千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出140,043千円、有形固定資産の取得による支出88,555千円となっております。資金の増加の主な要因は、投資不動産の賃貸による収入5,159千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは452,072千円の資金の減少（前年同四半期は、74,878千円の資金の増加）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額350,000千円、配当金の支払額61,865千円、長期借入金の返済による支出29,207千円となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は7,846千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,792,215 | 4,792,215 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,792,215 | 4,792,215 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年３月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 84（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 8,400（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年５月１日から平成57年４月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １株当たり 1,339（注２）資本組入額 １株当たり 670 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注２）に準じて決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 4,792,215 | ― | 748,181 | ― | 823,201 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サイバーコア | 和歌山県和歌山市毛見228番地の62 | 1,200,000 | 25.04 |
| 村上 恒夫 | 和歌山県和歌山市 | 370,300 | 7.73 |
| サイバーリンクス従業員持株会 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 336,420 | 7.02 |
| 西日本電信電話株式会社 | 大阪府大阪市中央区馬場町３番15号 | 108,300 | 2.26 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 94,956 | 1.98 |
| 和歌山県 | 和歌山県和歌山市小松原通１丁目１番地 | 84,117 | 1.76 |
| パナソニックシステムネットワークス株式会社 | 福岡県福岡市博多区美野島４丁目１番62号 | 72,972 | 1.52 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 70,020 | 1.46 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 69,900 | 1.46 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川４丁目12番３号 | 64,500 | 1.35 |
| 計 | ― | 2,471,485 | 51.57 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,786,700 | 47,867 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,115 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,792,215 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,867 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱サイバーリンクス | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 2,400 | ― | 2,400 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.05 |
（注）当第２四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、2,451株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 1.2％
② 売上高基準 0.7％
③ 利益基準 0.0％
④ 利益剰余金基準 △0.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 375,470 | 848,461 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,517,262 | 855,731 | |||||||||
| 商品 | 313,358 | 161,429 | |||||||||
| 仕掛品 | 227,084 | 184,805 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,056 | 6,645 | |||||||||
| その他 | 153,555 | 162,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,286 | △430 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,596,502 | 2,219,176 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,207,643 | 1,220,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △600,259 | △625,404 | |||||||||
| 建物（純額） | 607,383 | 595,301 | |||||||||
| 土地 | 845,574 | 854,276 | |||||||||
| その他 | 938,431 | 1,013,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △721,907 | △760,310 | |||||||||
| その他（純額） | 216,524 | 253,146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,669,482 | 1,702,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | 624,865 | 682,572 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 354,899 | ※1 276,165 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,649,247 | 2,661,461 | |||||||||
| 資産合計 | 5,245,749 | 4,880,637 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 504,825 | 323,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,376 | 50,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,576 | 176,122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,621 | 32,673 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 23,693 | 19,253 | |||||||||
| その他 | 654,835 | 582,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,913,928 | 1,284,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 402,505 | 376,670 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,235 | 35,494 | |||||||||
| その他 | 201,161 | 210,939 | |||||||||
| 固定負債合計 | 638,901 | 623,104 | |||||||||
| 負債合計 | 2,552,829 | 1,907,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,181 | 748,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 823,201 | 823,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,122,493 | 1,391,053 | |||||||||
| 自己株式 | △1,021 | △1,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,692,855 | 2,961,415 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 268 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 64 | 268 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 11,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,692,919 | 2,972,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,245,749 | 4,880,637 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| ＩＴクラウド事業売上高 | ※2 2,209,258 | ※2 2,758,390 | |||||||||
| モバイルネットワーク事業売上高 | 2,213,910 | 2,230,690 | |||||||||
| 売上高合計 | 4,423,168 | 4,989,080 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| ＩＴクラウド事業売上原価 | 1,564,185 | 1,854,643 | |||||||||
| モバイルネットワーク事業売上原価 | 1,550,767 | 1,578,893 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,114,952 | 3,433,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,308,215 | 1,555,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 929,829 | ※1 1,005,067 | |||||||||
| 営業利益 | 378,385 | 550,475 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 250 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,454 | 5,159 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,839 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 4,200 | 6,580 | |||||||||
| その他 | 6,624 | 2,870 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,286 | 14,890 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,136 | 5,613 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,304 | 2,992 | |||||||||
| 株式公開費用 | 22,773 | 11,000 | |||||||||
| その他 | 3,806 | 1,204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,020 | 20,809 | |||||||||
| 経常利益 | 365,651 | 544,556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8,702 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8,702 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,323 | 136 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 6,049 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,323 | 6,186 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 364,327 | 547,072 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,730 | 166,286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,845 | 49,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 146,884 | 216,244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 217,442 | 330,827 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 364,327 | 547,072 | |||||||||
| 減価償却費 | 104,959 | 127,288 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 22,171 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,889 | △2,087 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,102 | 6,051 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △4,440 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △168 | △280 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △6,454 | △5,159 | |||||||||
| 支払利息 | 6,136 | 5,613 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,250 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 22,773 | 11,000 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △8,702 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,323 | 136 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 6,049 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 113,598 | 661,531 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,179 | 199,619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86,771 | △181,059 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,681 | △71,492 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 263,426 | △28,151 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 38,929 | 93,460 | |||||||||
| その他 | △271 | △34,709 | |||||||||
| 小計 | 792,412 | 1,343,912 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 159 | 275 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,140 | △5,663 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △46,486 | △189,057 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 739,945 | 1,149,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,235 | △88,555 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △105,055 | △140,043 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,925 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △835 | △351 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,358 | 387 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 6,255 | － | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 6,594 | 5,159 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,843 | △224,403 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △550,000 | △350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,926 | △29,207 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 631,549 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 62,500 | － | |||||||||
| 新株引受権の行使による株式の発行による収入 | 61,250 | － | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △22,773 | △11,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,720 | △61,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 74,878 | △452,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 680,980 | 472,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 223,481 | 375,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 904,461 | ※1 848,461 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 1,029 | 千円 | 797 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 47,913 | 千円 | 49,464 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 412,638 | 〃 | 448,156 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,983 | 〃 | 15,396 | 〃 |
| 法定福利費 | 68,425 | 〃 | 72,793 | 〃 |
| 販売促進費 | 62,825 | 〃 | 29,069 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 749 | 〃 | △1,908 | 〃 |
| 減価償却費 | 23,578 | 〃 | 42,161 | 〃 |
| のれん償却額 | ― | 〃 | 22,171 | 〃 |
| 研究開発費 | 3,687 | 〃 | 7,846 | 〃 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社ＩＴクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である３月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 904,461千円 | 848,461千円 |
| 現金及び現金同等物 | 904,461千円 | 848,461千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 38,722 | 32 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年３月６日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場し、公募増資による払込みを受け、新株式250,000株の発行を行いました。また、オーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式37,500株の売出し）に関連して、第三者割当増資による新株式の発行を行いました。さらに、新株引受権及び新株予約権の行使により、新株式99,000株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が379,275千円、資本準備金が379,887千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が748,181千円、資本準備金が823,201千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 62,266 | 13 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＩＴクラウド事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,209,258 | 2,213,910 | 4,423,168 | － | 4,423,168 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,209,258 | 2,213,910 | 4,423,168 | － | 4,423,168 |
| セグメント利益 | 251,039 | 193,092 | 444,132 | △78,481 | 365,651 |
(注) １．セグメント利益の調整額△78,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＩＴクラウド事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,758,390 | 2,230,690 | 4,989,080 | － | 4,989,080 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,758,390 | 2,230,690 | 4,989,080 | － | 4,989,080 |
| セグメント利益 | 423,071 | 229,837 | 652,908 | △108,352 | 544,556 |
(注) １．セグメント利益の調整額△108,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50円01銭 | 69円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 217,442 | 330,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 217,442 | 330,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,347,429 | 4,789,764 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 69円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息 (税額相当額控除後) (千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 2,828 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、株式会社ニュートラル（以下、「ニュートラル」といいます。）と合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
ニュートラルは、主にスーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等の流通小売業向けインターネットＥＤＩシステム「ＢＡＣＲＥＸ」シリーズの他、流通卸売業及びメーカー向けにインターネットＥＤＩシステムの開発及び販売等を行っております。
当社は、ニュートラルを吸収合併することで、ＩＴクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、ニュートラルのＥＤＩ分野における経験及びノウハウを活かし、当社が新たなターゲットとする小規模卸売業・メーカーへのＥＤＩサービスの展開を推進するとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組んでまいります。
２．合併する相手会社の名称
株式会社ニュートラル
３．合併の方法
当社を存続会社とし、ニュートラルを消滅会社とする吸収合併方式で、ニュートラルは解散いたします。
４．合併後の会社の名称
株式会社サイバーリンクス
５．合併に係る割当て内容の算定方法
当社は、本合併の合併比率の公正性を確保するため、当社及びニュートラルから独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、速水税務会計事務所を合併比率の算定に関する第三者機関として選定いたしました。
両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、平成27年７月14日付にて、最終的に本合併比率の通り合意いたしました。なお、本合併比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。
６．吸収合併に係る割当ての内容
| 当社（吸収合併存続会社） | ニュートラル（吸収合併消滅会社） | |
| 本合併に係る割当ての内容 | １ | １９ |
| 本合併により交付する株式数 | 普通株式50,540株（予定） | |
（注）１．株式の割当比率
ニュートラルの株式１株に対して、当社の株式19株を割り当て交付します。ただし、当社が保有するニュートラルの普通株式（平成27年７月13日現在730株）及びニュートラルが保有する自己株式（平成27年７月13日現在1,490株）については、本合併による株式の割当てを行いません。
２．本合併により交付する当社の株式数
当社は、本合併により交付する株式数50,540株（予定）の全てを新たに普通株式を発行することにより充当する予定であります。
３．１株に満たない端数の取り扱い
本合併に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるニュートラルの株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
７．相手会社の主な事業の内容及び規模
| 売上高 | 205百万円（平成27年３月期） |
|---|---|
| 当期純利益 | 9百万円（平成27年３月期） |
| 純資産の額 | 67百万円（平成27年３月末現在） |
| 総資産の額 | 298百万円（平成27年３月末現在） |
| 資本金の額 | 70百万円（本報告書提出日現在） |
| 事業の内容 | インターネットＥＤＩシステムの開発・販売及び関連ソリューションサービス |
（注）上記数値は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
８．合併の時期
| 取締役会決議日 | ：平成27年７月14日 |
|---|---|
| 契約締結日 | ：平成27年７月14日 |
| 合併契約承認株主総会（ニュートラル） | ：平成27年７月22日 |
| 本合併の効力発生日 | ：平成27年９月１日（予定） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 西 村 猛 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクスの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。