3245 ディア・ライフ 四半期報告書－第11期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業積の状況

当第３四半期連結累計期間は、当社開発の都市型マンションの売却が順調に進捗したことや、セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）ビジネス向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの拡販が堅調に推移したことにより、売上高は4,567,041千円(前年同四半期比115.8％増)となりました。損益面では、営業利益は891,745千円(前年同四半期比275.3％増)、経常利益は920,822千円(前年同四半期比236.2％増)、四半期純利益は520,636千円(前年同四半期比220.9％増)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

　（リアルエステート事業）

　　当第３四半期連結累計期間は、「駒込（東京都豊島区）」、「門前仲町（東京都江東区）」、「芝公園（東京都港区）」など７棟の都市型マンションの売却を進めてまいりました。加えて、中古マンション「ホーマット三番町」の再販を行いました。

　　以上の結果、第３四半期連結累計期間では、売上高3,961,996千円（前年同四半期比134.4％増）、営業利益911,360千円（前年同四半期比263.4％増）となりました。

　（セールスプロモーション事業）

　　当第３四半期連結累計期間は、旺盛な不動産営業系人材の需要に支えられ、主に東京都心部のマンション分譲・賃貸営業サポート要員派遣などの案件受注が堅調に推移いたしました。

　　以上の結果、第３四半期連結累計期間では、売上高は125,165千円（前年同四半期比60.2％増）、営業利益29,293千円（前年同四半期比121.7％増）となりました。

　（アウトソーシングサービス事業）

　　当第３四半期連結累計期間は、子会社の株式会社パルマにおいて、セルフストレージ使用料入金管理・滞納督促代行などのビジネスソリューションサービスの受託が堅調に推移したことに加え、当期より本格的に始動したターンキーソリューションサービス（セルフストレージ物件の開発・事業運営コンサルティング）による物件開発売上やコンサルティング収入が収益に寄与いたしました。

　　以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は478,547千円（前年同四半期比38.0％増）、営業利益は78,397千円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

　（その他事業）

　　その他付随事業としまして、飲食業の出店支援事業に取り組み、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,332千円（前年同四半期比102.5％増）、営業利益は1,332千円（前年同四半期比102.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　（流動資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、7,105,360千円（前連結会計年度末比44.9％増）となりました。これは主に、開発物件の竣工に伴う建築費用の計上、マンション開発用地や収益物件の新規取得により販売用不動産が1,532,503千円並びに現金及び預金が328,243千円増加したことによるものです。

　（固定資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、207,418千円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。重要な増減はありません。

　（流動負債）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,848,730千円（前連結会計年度末比52.6％増）となりました。これは主に、開発物件の竣工に伴う建築費用の発生により支払手形及び買掛金が239,540千円、マンション開発用地及び収益物件取得のための新規借入れにより１年内返済予定の長期借入金が472,452千円及び税金等調整前四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が333,724千円増加したことによるものです。

　（固定負債）

　　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,175,860千円（前連結会計年度末比49.8％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益物件の取得のための新規借入れにより、長期借入金が712,374千円増加したことによるものです。

　（純資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,288,188千円（前連結会計年度末比27.2％増）となりました。これは主に四半期純利益を520,636千円計上したことにより利益剰余金が475,769千円増加したことによるものであります。

　　なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より3.8ポイント減少し31.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、423,027千円増加し、1,205,231千円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第３四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は、728,489千円（前年同四半期は46,793千円の資金の増加）となりました。

これは主に、仕入債務が239,540千円増加したこと及び税金等調整前四半期純利益を920,822千円計上した一方で、たな卸資産が1,707,745千円増加したことによるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第３四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、140,700千円（前年同四半期は9,227千円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が102,400千円あった一方で、定期預金の払戻しによる収入が210,000千円、有価証券の売買による収入が37,237千円あったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第３四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、1,010,816千円（前年同四半期は244,274千円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ690,980千円、2,076,200千円あった一方で、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ825,980千円、891,374千円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

　また、当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

  法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更に伴う当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当に関する事項

　平成25年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  61,396千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  18円

(3)基準日　　　　　　　 平成25年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成25年12月20日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

　平成26年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  44,867千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  14円

(3)基準日　　　　　　　 平成26年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成26年12月19日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗の出店支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

１．子会社株式の売却

  当社は、平成27年７月９日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社パルマの東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、当社が保有する同社株式の一部を売却することを決議し、平成27年８月11日に売却いたしました。同社は、セルフストレージ事業向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を行っており、当社との間に重要な取引関係はございません。

（1）売却先　　いちよし証券株式会社を主幹事とする金融商品取引業者の買取引受による株式の売出し

（2）売却の日程

① 取締役会決議　　平成27年７月９日

② 株式売却日　　　平成27年８月11日

（3）売却する株式の数、売却後の持分比率

① 売却前の所有株式数　989,600株（所有割合：93.9％）

② 売却株式数　　　　　165,000株

③ 売却後の所有株式数　824,600株（所有割合：78.3％）（注）

（注）株式会社パルマが平成27年８月11日に実施する新株の発行により、当社の所有割合は64.0％まで減少する見込みです。

（4）売却価額　　1,242円

（5）売却価額の総額　　204,930千円

（6）損益見込額

① 関係会社株式売却益　　173,606千円

② 持分変動利益　　　　　158,224千円

２．新株の発行及び自己株式の処分

  平成27年８月11日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して決議いたしました。

（1）公募による新株式発行（一般募集）

① 発行する株式の種類及び数：普通株式 600,000株

② 発行価格及び払込金額：日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成27年８月18日（火）から平成27年８月20日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。

③ 増加する資本金及び資本準備金の額：増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

④ 払込期日：平成27年８月24日（月）から平成27年８月27日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

（2）公募による自己株式の処分（一般募集）

① 処分する株式の種類及び数：普通株式 400,000株

② 処分価格及び払込金額：日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成27年８月18日（火）から平成27年８月20日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。

③ 増加する資本金及び資本準備金の額：増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

④ 払込期日：平成27年８月24日（月）から平成27年８月27日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

（3）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

① 売出株式の種類及び数：普通株式 150,000株（なお、当該売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。）

② 売出価格：未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。）

③ 受渡期日：一般募集における払込期日の翌営業日とする。

（4）資金の使途

当社グループの主力事業であるリアルエステート事業において平成28年９月期に投資する都市型マンション開発物件や収益不動産の取得・開発資金の一部に充当する。

３．株式分割

  当社は、平成27年８月11日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

（1）目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

① 分割の方法

  平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　普通株式　　　 6,977,800株　　（注１,２）

今回の分割により増加する株式数　　　　　普通株式　　　20,933,400株　　（注１,３）

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　普通株式　　　27,911,200株　　（注１,４）

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　普通株式　　　76,800,000株

（注１）平成27年７月末時点の発行済株式総数に基づく株式数であり、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（注２）上記２の新株の発行が実施された場合には、7,577,800株となる見込みです。

（注３）上記２の新株の発行が実施された場合には、22,733,400株となる見込みです。

（注４）上記２の新株の発行が実施された場合には、30,311,200株となる見込みです。

③ 分割の日程

基準日公告　　　平成27年９月15日

基準日　　　　　平成27年９月30日

効力発生日　　　平成27年10月１日

④ 新株予約権の行使価額の調整

  株式分割に伴い、平成27年10月１日以降に適用される、当社発行の新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上