9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第151期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」から「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度について組替えを行っております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における全体的な経済環境は、良好な企業収益に伴い所得の増加傾向が見られ、景気回復基調で推移しました。個人消費においても、消費税増税後の反動減の影響が一巡し、緩やかではあるものの回復の兆しが見られ、通販市場などの成長を後押ししました。その一方で、労働需給は逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画　ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、またグループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

　デリバリー事業においては、従来クロネコメール便をご利用されていた小物輸送ニーズへの対応策として新サービスを開始しました。新サービスは通販事業者様を中心に継続した営業展開を行い着実に利用が広がっておりますが、コンビニエンスストアなどご利用窓口の展開が６月からとなり収益への貢献は第２四半期以降にずれ込みました。一方で拡大する通販市場を背景に宅急便の数量は増加し、全体としては増収となりました。利益面では、クロネコＤＭ便の取扱数量の減少や、４月に発売した新サービスの宣伝広告費が嵩んだことなどにより、減益となりました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート

ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。

③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。

④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、グループの持つ機能をパッケージで提供する「YES!」（Yamato Ec Solutions）の販売を開始しました。初期費用の削減、業務効率化、販路拡大など、あらゆる規模・業種の通販事業者様各々のニーズに合わせたトータルソリューションを展開し、積極的な拡販を進めました。

⑤ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

 ○デリバリー事業

宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

クロネコＤＭ便の前第１四半期連結累計期間の実績は、クロネコメール便の実績であります。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 拡大する通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の２つのサービスを４月より発売し、拡販を進めました。「宅急便コンパクト」は６月から順次コンビニエンスストアでの取扱いが開始されるなど、今後の取扱数量増加に向け、お客様のご利用窓口の拡大に取り組みました。「ネコポス」は、投函時のメール配信など、他社と差別化された機能を提供し、通販市場の中でも急速に成長しているフリマサイトを中心に積極的な営業を展開しました。なお前連結会計年度をもって廃止したクロネコメール便に代わる新たな投函サービスとして「クロネコＤＭ便」を発売し、法人のお客様が発送されるダイレクトメールなどの需要に対応しました。

③ 法人のお客様については、現場のネットワークを活かしてお客様の情報を吸い上げ、お客様の経営目標に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。また前連結会計年度からの継続した取組みとして、安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を推進しています。

④ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、買い物困難者の支援、地域産品の販路拡大支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また高齢者の安心・安全な生活に向け、地方自治体、グループ会社と連携し、リコール製品の告知、回収支援と訪問時の見守り支援を組み合わせたサービスなどを開始しました。

⑤ 営業収益は、通販市場が好調であったことなどにより宅急便の取扱数量が増加し2,549億87百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ0.3％増加しました。利益面では、クロネコＤＭ便の取扱数量の減少や、４月に発売した新サービスの宣伝広告費が嵩んだことなどにより26億83百万円の営業損失となりました。

 ○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 通販業界に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、即日出荷、配送へのニーズの高まりから既存顧客の取扱いが順調に拡大しました。

③ 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送サービス、梱包・通関関連サービスなどお客様のご要望に合わせた様々なソリューションを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外への引越や海外企画展への美術品輸送案件の獲得が着実に進みました。

④ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存顧客を中心に取扱いが順調に拡大し、収益を伸長させました。

⑤ 営業収益は、医療機器関連のサービスが好調であったことや、海外引越・美術品輸送の堅実な伸長などにより258億82百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10.8％増加しました。営業利益は12億22百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7.8％増加しました。

 ○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては平日の収益性向上に向け、通販事業者様と連携し、従来の家具・家電配送時に不用品同時引取りや家具移動の機能を付加した「ｅコマース・トータルサポートサービス」や、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の営業活動を積極的に行いました。

③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」や、オフィス移転サービス、物品の調達サービスなどの事業支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、オフィス移転サービスのご利用が好調に推移しました。

④ 営業収益は、「快適生活サポートサービス」やオフィス移転サービスなどについては順調に伸長しましたが、前連結会計年度の消費税増税前購入分のずれ込みによる特需の反動減の影響などで121億36百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4.4％減少しました。利益面では、人的関連費用の変動管理を徹底したことに加え、平日の収益性向上への取り組みを強化した結果64百万円の営業損失に抑え、前第１四半期連結累計期間に比べ46百万円改善しました。

 ○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、通信機器関連のお客様を中心にご利用が好調に推移しました。

④ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数ブランドの電子マネーが１台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、アミューズメント業界に向けた電子マネー決済システムの本格展開を開始するなど、サービスの拡大に取り組みました。

⑤ 営業収益は、通販関連サービスや電子マネーサービスの伸長などにより103億27百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ6.1％増加しました。営業利益は17億40百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ6.1％増加しました。

 ○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」のみご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連のサービスについては、全国の大型イベント等に向け「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販を行いました。

③ リース事業では、大型車両を中心としたファイナンス・リースに加えて、期間満了後の買取り、再利用を前提に新車を提供することで、お客様のコスト削減を実現するオペレーティング・リース、それらの車両を買取り、再利用に繋げる中古車リースなど、グループのネットワークと車両に関するトータルソリューション提案を推進し、着実にご利用を拡大しました。

④ 営業収益は、通販事業者様を中心に決済サービスのご利用が増加したことや、リース事業におけるトラックリースの契約増加などにより173億53百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10.6％増加しました。営業利益は22億４百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3.2％増加しました。

 ○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」、「保険代理店業としてリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

② 当第１四半期連結累計期間においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行いました。また、施設・設備機器メンテナンス機能を有する新たなサービス拠点を整備するとともに、リコール・自主回収に対するサポートを強化する「あんしん回収費用保険」の提供も開始するなど、他社との一層の差別化を図りました。

③ 営業収益は、燃料販売単価の下落などにより64億26百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7.7％減少しました。営業利益は10億75百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.0％減少しました。

 ○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、着実にご利用が拡大しました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて４億33百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ540.8％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外の宅急便事業会社を含めたグループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」を実施するなど、社員の安全意識の向上に向けて多様な取組みを行いました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は268万人を超えました。

② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、社員の環境保護意識の向上と環境保護活動の促進を図っています。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年から継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は21万人を超えました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き高齢者の見守り支援や買い物困難者の支援、自治体や地元企業と連携した地域活性化の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,152件となりました。

（２）連結財政状態

　総資産は１兆705億50百万円となり、前連結会計年度に比べ119億80百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が244億７百万円減少したことによるものであります。

　負債は5,022億76百万円となり、前連結会計年度に比べ90億55百万円減少しました。これは、主に法人税等を納付したことにより、未払法人税等が153億30百万円減少した一方で、借入金が43億26百万円増加したことによるものであります。

　純資産は5,682億74百万円となり、前連結会計年度に比べ29億25百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が19億８百万円となったこと、剰余金の配当を53億71百万円実施したことにより、利益剰余金が33億74百万円減少したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.2％から52.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－

ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画

ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。

① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。加えて、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。

② 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。

③ アジアを中心とした海外への展開については、沖縄国際物流ハブを中心としたボーダレスな物流ネットワークをさらに拡充し、着実に進展させてまいります。また、現地のニーズを適切に把握し、高品質な物流サービスを一層現地に根付かせるべく取り組んでまいります。

④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、４月に販売を開始した「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。なお従来、ダイレクトメール等の発送でクロネコメール便をご利用いただいていた法人のお客様に対しては、新たな投函サービスである「クロネコＤＭ便」により、引き続き利便性の高いサービスを提供してまいります。また、ヤマトグループの経営資源を活用し、通販事業者様のあらゆる業務をトータルサポートする「YES!」の拡販を通じて、さらなる市場の成長を支えてまいります。

⑤ サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組んでまいります。また、ヤマトグループが提供する独自のサービスや高付加価値モデルに関して、コストに見合った適正なプライシング戦略を推進することで、収益力を一層強化してまいります。

⑥ 将来にわたる労働力の不足に対しては、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。

⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は22,100百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１．当第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により即した区分にするため事業区分を変更しております。主な変更として、その他に含めていた人材マネジメント事業をデリバリー事業に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得および消却

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得および消却を行うものです。

２．自己株式取得に係る事項の内容

取得する株式の種類　　当社普通株式

取得する株式の総数　　10,000,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合  2.42％）

株式の取得価額の総額　200億円を上限とする

取得期間　　　　　　　平成27年７月31日から平成27年９月30日まで

取得方法　　　　　　　市場買付

３．自己株式消却の内容

消却する株式の種類　　当社普通株式

消却する株式の総数　　10,403,100株（発行済株式総数に対する割合  2.39％）

消却予定日　　　　　　平成27年８月13日

２【その他】

（１）剰余金の配当

　　　期末配当について

（２）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

　　　当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上