4665 ダスキン 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日、以下「当第１四半期」）の我が国経済は、前期期初の消費増税影響も一巡し、雇用環境の改善等を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、総じて回復基調で推移しましたが力強さには欠け、先行きは未だ不透明な状況が続きました。当社を取り巻く環境も、消費者ニーズの多様化が進む中、コンビニエンスストア等他業種との競争が一段と激しさを増してきました。

そのような中当社は、先ごろ公表した「中期経営方針2015」に沿った各種取り組みに着手しましたが、当第１四半期はフードグループの売上高減少を主因に、連結売上高は前年同期から1.4％減少し410億15百万円となりました。一方、利益面におきましては、クリーン・ケアグループが大幅に増益となったことで、連結営業利益11億11百万円（前年同期比154.9％増）、連結経常利益15億86百万円（前年同期比64.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億16百万円（前年同期比112.3％増）となりました。

（単位：百万円）

＜セグメント毎の状況＞

①クリーン・ケアグループ

主力のダストコントロール商品売上高が前年同期に比べ増加したことに加えて、好調が続いているレントオール事業（日用品、イベント用品等のレンタル）が牽引してその他の事業も前年同期の売上高を上回った結果、クリーン・ケアグループの売上高は273億75百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

利益面につきましては、増収に伴う利益増加に加え、「スタイルクリーナー」の原価が減少したこと、前年同期中に開催した全国のお客様係を対象とした地域大会に係る費用が当期は発生しないこと等により、営業利益は25億57百万円（前年同期比39.9％増）となりました。

（単位：百万円）

家庭向けのダストコントロール商品につきましては、当社が普及を目指す“簡単手軽且つ健康を意識した掃除スタイル”を体現したセット商品「おそうじベーシック３」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット）の販売に引き続き注力いたしました。当第１四半期は、新年度スタート時期に全国規模で実施した販促活動が功を奏しました。

商品別に見ますと、「おそうじベーシック３」の売上が順調に増加する中、その他のフロアモップ、ハンディモップは減少し、モップ商品全体では前年同期の売上高を下回りました。その他の商品の売上高は、フィルター商品、浄水器等のレンタル商品は減少、「台所用スポンジ」等の販売商品は増加しました。

事業所向けのダストコントロール商品につきましては、他社の追随を許さない屋内専用のオーダーメイドマット「インサイド」の訴求に注力しました。また、ダストコントロール商品の営業にとどまらず、総合的な衛生管理提案を行うための「ハイジーンマスター」（衛生管理に関する高度な専門知識を有する人材）の育成にも取り組みました。

汎用マット等の主力マット商品の売上高が減少したことで、事業所向けのダストコントロール商品の売上高は前年同期を下回る結果となりましたが、屋内専用オーダーメイドマットや「うす型吸塵吸水マット」等、当社独自の高機能マットの売上高は増加しました。

役務提供サービスにつきましては、市場のニーズが増加傾向にある中、スタッフ数の増員を図ったこと等でお客様売上は増加し、ロイヤルティが増加しました。加えて、前年同期に消費増税の影響を受けた資器材等の売上高も回復したことで、売上高は前年同期を上回りました。

②フードグループ

新たなフード事業の出店により直営店売上が増加したものの、ミスタードーナツのお客様売上が減少したことに伴うロイヤルティの減少、加盟店への原材料等売上の減少により、フードグループの売上高は108億92百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

利益面につきましては、減収に伴う利益減少があったものの、販促費用等の削減、人件費のセグメント間移動（フードグループから本社部門への一部人員の移動）等による経費減少により、前年同期からは51百万円増加しましたが、67百万円の営業損失を計上することとなりました。（前年同期の営業損失は１億18百万円）

（単位：百万円）

大手コンビニエンスストアがドーナツの販売に力を入れている中、当期のミスタードーナツは、ミスタードーナツでしか味わっていただくことができない独自商品の販売に注力しております。当第１四半期は、流行に敏感な世代の女性を意識して、クッキーとベーグルを融合させた、ザクザクともっちりの２つの食感を楽しめるハイブリッドドーナツ「ブルックリン メリーゴーランド」を４月に発売しました。続けて５月には、ふわっと溶ける新食感で前期好評を博した「コットンスノーキャンディ」の新商品を発売しました。また、同世代の女性の好奇心を掻き立てる取り組みとして、ニューヨークマンハッタンで人気の食器専門店「フィッシュズエディ」とコラボレーションしたオリジナルデザインマグカップ・プレートをドーナツとのセットで販売しました。しかしながら、「ブルックリン メリーゴーランド」が、前年同期の「ミスタークロワッサンドーナツ」ほどの成果が上がらなかったこと、前年同期に実施したミスドカードキャンペーンに代わって導入した“セット販売”という仕組みが受け入れられなかったこと、不採算店の閉店を進め店舗数が減少したこと等により、お客様売上は前年同期を下回る結果となりました。

ミスタードーナツを除くその他のフード事業につきましては、前期から注力している新たな事業の店舗数増加を主因に売上高が増加しました。４月に検証店舗２号店「コクーンシティ店」をオープンしたシフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」をはじめ、郊外型大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」、アイスクリームショップ「アイス・デ・ライオン」いずれも前年同期に比べると店舗数が増加しております。また、既存事業では、幅広い年齢層に支持されているとんかつレストラン「かつアンドかつ」は引き続き好調に推移しております。

③その他

その他につきましては、売上高27億47百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益58百万円（前年同期比72.7％減）となりました。

リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアの国内連結子会社はいずれも減収減益となりました。

海外の連結子会社につきましては、円安影響により楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）が増収となったことを主因に合計でも増収となった一方、利益面は、楽清香港有限公司の人件費増加を主因に減益となりました。

（単位：百万円）

海外事業の動静につきましては、クリーン・ケア事業を展開している台湾、中国、韓国はいずれも好調で、お客様売上は前年同期実績を上回りました。ミスタードーナツ事業は、台湾、タイ、マレーシアのお客様売上は前年同期を上回りましたが、フィリピン、韓国、中国は前年同期から減少しました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,944億93百万円となりました。前連結会計年度末（以下「前期末」という）と比較して39億82百万円減少しております。その要因は、短期運用の有価証券が39億99百万円増加したことに対し、投資有価証券が41億22百万円、現金及び預金が38億７百万円減少したこと等であります。

負債残高は386億52百万円となり、前期末と比較して46億27百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が17億83百万円、未払法人税等が11億70百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,558億41百万円となり、前期末と比較して６億44百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が９億５百万円増加したことに対し、利益剰余金が３億26百万円減少したこと等によるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載を行っております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)平成27年６月30日現在で保有している自己株式は、2,947,547株（発行済株式総数の4.64％）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん39百万円及び資本剰余金６百万円が減少するとともに、利益剰余金が32百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

（債務保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,486百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,493百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高289百万円（クリーン・ケアグループ）と平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高242百万円（フードグループ）等であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,437百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高308百万円（クリーン・ケアグループ）と平成24年５月に取得した蜂屋乳業株式会社ののれん残高126百万円（フードグループ）等であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　5,000,100株（上限）

　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　8.26％）

③取得価額の総額　　　　11,500,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　平成27年５月18日～平成27年９月30日

２．自己株式取得結果

(1）自己株式の公開買付け

(公開買付けの概要）

①買付け予定数　　　　　5,000,000株

②買付け等の価格　　　　１株につき　金2,003円

③買付け等の期間　　　　平成27年５月18日～平成27年６月15日

④公開買付開始公告日　　平成27年５月18日

⑤決済の開始日　　　　　平成27年７月７日

(取得結果）

①応募株式の総数　　　　3,764,000株

②買付株式の総数　　　　3,764,000株

③取得価額の総額　　　　7,539,292,000円

④取得日　　　　　　　　平成27年７月７日

(2）市場買付け

(取得結果）

①取得した株式の総数　　55,000株

②取得価額の総額　　　　128,539,097円

③取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

なお、取得結果は、平成27年７月31日現在であり、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上