7460 ヤギ 四半期報告書－第104期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める積極的な経済対策と日銀の金融緩和を受け、雇用環境の改善や輸出関連企業を中心に収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費は、消費税率引き上げや輸入物価の上昇などで実質所得が伸び悩み、回復は緩慢なペースにとどまりました。一方で海外情勢は、米国では好調な経済を背景に利上げ時期を探る展開となり、中国では経済の減速がより鮮明となり、欧州はギリシャ金融危機を抱え、これらがわが国経済を下押しするリスクとなり楽観視できない状況にありました。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation123」の二年目にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を推進し、差別化商材の供給力を強化し、優良取引先との取り組み深耕に注力しました。また、香港を核にアセアンに縫製拠点を構築することで、繊維二次製品事業の拡大を目指すAGP（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）と、タイを拠点にアセアンにテキスタイルの供給体制を確立するATC（アセアン・テキスタイル・コンバーティング）の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めました。

しかしながら、繊維業界として個人消費に改善がさほど見られないなか、中国における人件費上昇などによるコスト高に、円安によるコスト上昇が重なり、当社グループは極めて厳しい経営環境におかれました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,959,364千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は371,336千円（前年同期比43.8％減）、経常利益は517,219千円（前年同期比35.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337,115千円（前年同期比36.3％減）となりました。

事業セグメントの業績は、次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第１四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野では、天然繊維原料は円安の影響によりコストが大幅に上昇しましたが、特に定番的な糸は依然供給過多の状態であり価格転嫁することが難しい状況となりました。合成繊維原料は資材向けでは車両部材用途が堅調に推移し、付加価値のある加工を施した原料も比較的堅調でしたが、合成繊維全体としては実需の頭打ちの影響により、それまで非常にタイトであった加工背景は、比較的余裕のある状態となりました。

このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、複合加工された高機能糸の販売と開発の強化を図り、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。

この結果、原料分野の売上高は5,426,552千円（前年同期比17.9％増）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野では、定番的な編地は良くありませんでしたが、特殊な機械や素材を使った一部の編地は人気が集中し、編み立ての背景や原料を確保することが難しい状況となりました。また、合成繊維を使用したスポーツ用の編地が好調で、織物も全般的に合成繊維織物が堅調となり、そのため加工スペースは不足気味の状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、定番的なテキスタイルの販売は苦戦を強いられましたが、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かし売れ筋商品の開発をし、販売強化に努めました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は3,646,335千円（前年同期比2.3％増）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野では、経済の緩やかな回復基調もありゴールデンウィーク商戦までは一部カタログ通販を除き好調でした。しかし、ゴールデンウィーク明けは在庫過多になることを避けるために各社が生産を抑えたことに加え、６月は梅雨や梅雨による低気温の影響があり、厳しい状況となりました。一方で、好感度素材を扱うブランドや、上代が上がっても高付加価値にこだわるブランドは好調となりました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給する、ODM生産を推進するとともにオリジナル商材を開発するなど競争力強化に努めてまいりました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は16,841,578千円（前年同期比2.4％減）となりました。

［不動産セグメント］

当第１四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高91,355千円（前年同期比1.2％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,457千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

（1）保証債務

　非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証

（2）債権譲渡契約に基づく債権流動化

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上