| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社卑弥呼 |
| 【英訳名】 | HIMIKO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 柴田 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４８５－３７１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部アシスタントマネージャー 石川 哲康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４８５－３７１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部アシスタントマネージャー 石川 哲康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期前第１四半期累計期間 | 第42期当第１四半期累計期間 | 第41期前事業年度 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 |
| 売上高（千円） | 1,254,394 | 1,003,188 | 3,891,578 |
| 経常利益（千円） | 119,255 | 21,677 | 91,200 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 72,794 | 7,667 | 135,654 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（千円） | － | － | － |
| 資本金（千円） | 2,589,052 | 2,589,052 | 2,589,052 |
| 発行済株式総数（千株） | 12,984 | 12,984 | 12,984 |
| 純資産額（千円） | 13,454,351 | 13,191,981 | 13,232,054 |
| 総資産額（千円） | 14,371,363 | 13,957,029 | 14,045,272 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 9.42 | 1.05 | 18.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| １株当たり配当額（円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率（％） | 93.6 | 94.5 | 94.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 178,868 | △95,691 | 383,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 889,423 | △11,635 | 1,178,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △366,726 | △70,473 | △767,894 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） | 1,107,491 | 1,021,895 | 1,199,695 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果や円安株高を背景に、輸出企業をはじめとして企業収益の向上、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
婦人靴業界におきましては、スニーカーブームによるカジュアル化の傾向がより進み、機能性や履き心地といった消費者ニーズが高まっております。また、インバウンド需要の増加など一部明るい兆しもありますが、昨年の消費税増税以降、個人消費の低迷が継続するなか、原材料価格・人件費が上昇するなど依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、履き心地が良く高品質で品格がある当社独自の靴の開発を行うとともに、店頭でのフィッティングを中心としたコンサルティングセールスの強化に努めましたが、前事業年度からの持ち越し商品の消化を優先し新規商品の投入が十分にできなかったこと、セールの開始時期が前事業年度よりも後ろ倒しとなったことから売上高が低調に推移するなど苦戦が続きました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,003百万円(前年同四半期比20.0％減)となりました。また、平成28年２月を目途に休止する「WANO NANO」ブランドについて、商品評価損及び返品調整引当金繰入額を積み増したことにより売上総利益率が大幅に悪化し、販管費を削減したものの、売上高の減少及び売上総利益率の悪化による売上総利益の減少を補うことができず、20百万円の営業損失(前年同四半期は98百万円の営業利益)となりました。経常利益は有価証券利息25百万円、投資有価証券評価益32百万円及び投資有価証券評価損31百万円等を計上したことにより21百万円(前年同四半期比81.8％減)、四半期純利益は７百万円(同89.5％減)となりました。
なお、当第１四半期累計期間の店舗出退店数は、退店１店舗となり、当第１四半期会計期間末の店舗数は87店舗となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度に比べ88百万円減少し、13,957百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少588百万円、有価証券の減少589百万円、投資有価証券の増加1,037百万円等であります。
負債につきましては、前事業年度に比べ48百万円減少し、765百万円となりました。主な増減は、買掛金の減少100百万円、返品調整引当金の増加44百万円等であります。
また、純資産につきましては、前事業年度に比べ40百万円減少し、13,191百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少65百万円、その他有価証券評価差額金の増加25百万円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ177百万円減少し、当第１四半期会計期間末には1,021百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は95百万円(前年同四半期は178百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益21百万円、売上債権の増加193百万円、たな卸資産の減少123百万円、仕入債務の減少100百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11百万円(前年同四半期は889百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出500百万円、定期預金の払戻による収入1,500百万円、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、投資有価証券の売却による収入500百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は70百万円(前年同四半期比296百万円減少)となりました。これは、配当金の支払額70百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,900,000 |
| 計 | 51,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,984,233 | 12,984,233 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,984,233 | 12,984,233 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 12,984,233 | － | 2,589,052 | － | 2,718,862 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| （平成27年６月30日現在） | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式5,709,200 | 普通株式 | 5,709,200 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 5,709,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式7,265,900 | 普通株式 | 7,265,900 | 72,659 | 同上 |
| 普通株式 | 7,265,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式9,133 | 普通株式 | 9,133 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 9,133 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,984,233 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 72,659 | － |
② 【自己株式等】
| （平成27年６月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社卑弥呼 | 東京都渋谷区神宮前6-17-10 | 5,709,200 | － | 5,709,200 | 43.97 |
| 計 | － | 5,709,200 | － | 5,709,200 | 43.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,549,673 | 5,961,083 | |||||||||
| 売掛金 | 229,351 | 423,311 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,022 | 410,812 | |||||||||
| 商品 | 532,799 | 409,569 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,515 | 50,515 | |||||||||
| その他 | 57,565 | 63,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,419,928 | 7,319,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 184,305 | 179,875 | |||||||||
| 土地 | 1,099,220 | 1,099,220 | |||||||||
| その他（純額） | 38,639 | 39,447 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,322,165 | 1,318,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,146,966 | 1,146,966 | |||||||||
| その他 | 41,761 | 39,724 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,188,728 | 1,186,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,943,195 | 2,980,815 | |||||||||
| 長期預金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,853 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 193,226 | 193,103 | |||||||||
| 役員に対する保険積立金 | 225,800 | 225,800 | |||||||||
| その他 | 36,374 | 32,921 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,114,450 | 4,132,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,625,344 | 6,637,876 | |||||||||
| 資産合計 | 14,045,272 | 13,957,029 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 202,139 | 102,137 | |||||||||
| 未払金 | 81,785 | 92,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,192 | 7,174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,320 | 15,769 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 53,080 | 97,436 | |||||||||
| ポイント引当金 | 14,369 | 14,651 | |||||||||
| その他 | 48,871 | 68,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 468,758 | 397,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 141,179 | 141,628 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159,013 | 156,993 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,403 | 26,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 24,577 | |||||||||
| その他 | 17,863 | 17,815 | |||||||||
| 固定負債合計 | 344,460 | 367,478 | |||||||||
| 負債合計 | 813,218 | 765,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,589,052 | 2,589,052 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,718,862 | 2,718,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,239,671 | 16,174,588 | |||||||||
| 自己株式 | △7,501,129 | △7,501,129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,046,456 | 13,981,374 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142,714 | 167,723 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △957,116 | △957,116 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △814,402 | △789,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,232,054 | 13,191,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,045,272 | 13,957,029 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,254,394 | 1,003,188 | |||||||||
| 売上原価 | 657,941 | 583,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 596,452 | 420,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 497,882 | 440,598 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 98,570 | △20,437 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,897 | 9,660 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,545 | 25,912 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 32,720 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,602 | 2,449 | |||||||||
| その他 | 2,639 | 3,121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,684 | 73,864 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 31,750 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 31,750 | |||||||||
| 経常利益 | 119,255 | 21,677 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,149 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,149 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 113,105 | 21,677 | |||||||||
| 法人税等 | 40,310 | 14,009 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,794 | 7,667 | |||||||||
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 113,105 | 21,677 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,747 | 14,651 | |||||||||
| 減損損失 | 6,149 | － | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 23,209 | 34,515 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,061 | △36,332 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | △970 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △122,614 | △193,960 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 61,651 | 123,688 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,493 | △100,002 | |||||||||
| その他 | 121,233 | 38,147 | |||||||||
| 小計 | 170,928 | △98,584 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,796 | 29,675 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,856 | △26,783 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,868 | △95,691 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000,000 | △500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,530 | △4,846 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,500,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 500,000 | |||||||||
| その他 | △64,045 | △6,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 889,423 | △11,635 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △365,811 | △70,473 | |||||||||
| その他 | △915 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △366,726 | △70,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 701,565 | △177,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 405,926 | 1,199,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,107,491 | ※ 1,021,895 | |||||||||
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,607,491千円 | 5,961,083千円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | ― | 410,812 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △4,500,000 | △5,350,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,107,491 | 1,021,895 |
（株主資本等関係）
１．前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月27日取締役会 | 普通株式 | 386,227 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日取締役会 | 普通株式 | 72,749 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社は靴製品等卸・小売事業のほか、不動産賃貸事業を行っておりますが、靴製品等卸・小売事業の売上高及び営業利益の金額が、いずれも事業セグメントの合計額の90％を超え、報告セグメントは当該事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円42銭 | １円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 72,794 | 7,667 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 72,794 | 7,667 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,724,554 | 7,274,985 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………72,749千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月29日
(注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月７日
株式会社卑弥呼
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 千 鶴 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社卑弥呼の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第４２期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社卑弥呼の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。