5288 アジアパイルホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間においてVJP Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。

　なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社（平成27年10月１日付で「アジアパイルホールディングス株式会社」に商号変更予定。）は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するため、法令に定める関係官庁等の許認可等を得られることを条件として、当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関連する事業を除く。）を分割し、当社の100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社（平成27年10月１日付で「ジャパンパイル株式会社」に商号変更予定。）に承継させることを決議し、平成27年５月22日付で吸収分割契約を締結いたしました。なお、平成27年６月25日開催の当社第10期定時株主総会において関連議案の承認を受けました。

　会社分割の概要は次のとおりであります。

(1）会社分割の目的

　当社は総合基礎建設業として、基礎建設の専門会社という新たな分野を開拓し、すべての杭基礎工事において国内トップ企業となるべく事業に取り組んでまいりました。またさらに、成長著しいアセアンマーケットにおける基礎建設事業を推進するため、ベトナム並びにミャンマーでの事業に進出しております。国内並びに海外でのさらなる積極的な展開を見据えて、当社は各国に事業会社を配置する持株会社体制に移行することにより、グループ全体の経営方針は持株会社が意思決定するとともに、各事業会社はそれぞれの地域において迅速かつ効率的な事業運営を行い、当社グループの一層の企業価値の向上を図る方針です。

(2）会社分割の方法

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割の方式です。

(3）分割期日

　平成27年10月１日（予定）

(4）分割に際して発行する株式及び割当及び割当株式数の算定根拠

　ジャパンパイル分割準備株式会社は、本件吸収分割に際して普通株式10,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。なお、本件吸収分割は、当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であることから、第三者機関による算定は実施しておりません。

(5）分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）

(6）ジャパンパイル分割準備会社の概要

　代表者　：代表取締役社長　　黒瀬　晃

　住所　　：東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

　資本金　：20百万円（平成27年３月31日現在）

　事業内容：－

　業績　　：平成27年３月期

売上高　－百万円

純資産　39百万円

総資産　40百万円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油価格安を背景に企業業績が好調に推移し、設備投資が回復の動きを見せ、雇用や個人所得も改善傾向が続くなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。

　当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が減少に転じたものの、民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比微増となりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは引き続き施工品質向上、人材育成に注力する一方、施工能力、生産能力の増強に努めてまいりました。その結果、国内海外ともに受注が増加し、売上高は192億58百万円(前年同四半期比19.0％増)と前年同期を上回りました。利益面では先行投資等の影響もあり、営業利益は７億93百万円（同4.4％減）、経常利益は７億99百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億35百万円（同7.5％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加し、606億35百万円となりました。主な要因は、流動資産が現金及び預金の減少29億25百万円、受取手形及び売掛金の増加23億18百万円などにより７億20百万円減少しましたが、有形固定資産が福岡新工場に対する設備投資などにより10億11百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、338億６百万円となりました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加５億35百万円、配当金の支払いによる減少２億７百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加し268億28百万円となりました。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、VJP Co., Ltd.については新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月11日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンパイル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンパイル株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上