| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| 【英訳名】 | MISUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 恒憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長兼経理部長 今田 和孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長兼経理部長 今田 和孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,177,676 | 12,966,589 | 61,151,352 |
| 経常利益 | (千円) | 100,251 | 189,975 | 1,406,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 57,828 | △49,354 | 717,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 192,873 | 174,752 | 1,067,044 |
| 純資産額 | (千円) | 14,395,279 | 15,254,048 | 15,177,853 |
| 総資産額 | (千円) | 35,267,166 | 35,393,287 | 35,153,717 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.53 | △8.13 | 118.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.27 | 42.56 | 42.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるものの、当社グループの営業基盤である南九州においては、昨年の消費税率引き上げや円安に伴う物価上昇等により、消費者の節約志向、低価格志向が根強く残る中で、業種・業態を超えた競争は一層激しさを増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やＬＰガス等の販売における地域シェアの拡大に努めるとともに、全ての事業において、営業力の強化及びサービスの向上を図るための人材育成に加え、お客様ニーズを捉えた改装や売場の変更を積極的に実施するなど、収益力の強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は129億66百万円（前年同四半期比14.6％減）、経常利益は１億89百万円（前年同四半期比89.5％増）となりましたが、九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を、厚生年金基金解散損失引当金繰入額（特別損失）として２億67百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、原油の価格変動に左右されない油外商品の拡販に努めるとともに、「ＥＮＥＯＳカード」等の新規会員獲得によるユーザーの囲い込みに加え、安値競争への対応や販促活動等による燃料油の増販に努めました。また、４月に他社より宮崎市内にあるＳＳ１店舗の事業を譲受け、セルフ福島ＳＳとしてオープンいたしました。
ガス部門においては、ＬＰガス海上基地の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等によるお客様との関係強化に取り組みました。
以上の結果、売上高は原油価格やＬＰガス輸入価格の下落に伴い、エネルギー関連商品の販売価格が低下したこと等により99億67百万円（前年同四半期比18.2％減）となりましたが、コスト削減等によりセグメント利益（営業利益）は１億40百万円（前年同四半期比157.3％増）となりました。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、映像レンタルの売上改善を図るため、Ｔカード会員の獲得強化に努めるとともに、ブックスミスミオプシア店内の雑貨コーナーを６月にリニューアルし、「Ｊｉｂｕｎ-Ｓｔｙｌｅ」をオリジナルブランドとして導入いたしました。
自動車部門においては、展示会の実施や販促活動等による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門においては、家庭用太陽光発電システムの販売強化に加え、スマートハウスの構造見学会や完成見学会を定期的に実施し集客を図るなど、新規受注獲得に努めました。
しかしながら、売上高は17億39百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、６月に店舗イメージの向上等を目的として、ＫＦＣ２店舗を改装するとともに、キャンペーンの連続投入による収益改善を図りました。また、全業態において、店舗オペレーションの強化を図り、心のこもったサービスを実践することで、お客様満足度の向上に努めました。
ミネラルウォーター部門においては、営業活動の見直しによる、営業効率の向上に努めるとともに、ショッピングサイト内の店舗リニューアルや新規オンラインモールでの販売を本格稼働させるなど、ネット販売における宅配件数のシェア拡大を図りました。
以上の結果、売上高は12億60百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円増加し、353億93百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や投資有価証券（固定資産の投資その他の資産「その他」）が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円増加し、201億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金の増加や九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を、厚生年金基金解散損失引当金として負債に計上したこと等により増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、152億54百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,100,503 | 同左 | 証券会員制法人福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,100,503 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 6,100,503 | ─ | 1,690,899 | ─ | 1,646,341 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 30,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,069,400 | 60,694 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 503 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,100,503 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,694 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱Ｍｉｓｕｍｉ | 鹿児島市卸本町７番地20 | 30,600 | ― | 30,600 | 0.5 |
| 計 | ― | 30,600 | ― | 30,600 | 0.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,240,959 | 6,230,856 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,610,840 | 3,813,942 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,733,724 | 2,660,048 | |||||||||
| 仕掛品 | 47,441 | 47,655 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,195 | 44,105 | |||||||||
| その他 | 678,468 | 517,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82,863 | △79,662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,271,766 | 13,234,897 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,730,498 | 3,671,431 | |||||||||
| 土地 | 12,227,632 | 12,227,632 | |||||||||
| その他（純額） | 980,945 | 997,146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,939,076 | 16,896,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | 234,892 | 213,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,979,203 | 5,319,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271,221 | △271,221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,707,982 | 5,048,474 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,881,950 | 22,158,389 | |||||||||
| 資産合計 | 35,153,717 | 35,393,287 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,912,193 | 1,290,284 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,810,000 | 5,525,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,164,260 | 2,469,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 362,737 | 76,794 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306,525 | 454,894 | |||||||||
| その他 | 1,613,118 | 1,370,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,168,834 | 11,186,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,744,175 | 6,571,900 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 770,500 | 770,300 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 267,514 | |||||||||
| その他 | 1,292,354 | 1,342,982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,807,029 | 8,952,696 | |||||||||
| 負債合計 | 19,975,863 | 20,139,239 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,690,899 | 1,690,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,646,341 | 1,646,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,851,148 | 10,710,746 | |||||||||
| 自己株式 | △43,403 | △47,668 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,144,986 | 14,000,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 906,435 | 1,133,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72,596 | △71,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 833,839 | 1,062,442 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199,028 | 191,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,177,853 | 15,254,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,153,717 | 35,393,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,177,676 | 12,966,589 | |||||||||
| 売上原価 | 12,541,734 | 10,205,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,635,941 | 2,760,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,610,347 | 2,638,227 | |||||||||
| 営業利益 | 25,594 | 122,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,010 | 1,248 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,205 | 19,220 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36,397 | 35,771 | |||||||||
| その他 | 71,763 | 60,891 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,376 | 117,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,656 | 28,892 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,868 | 14,513 | |||||||||
| その他 | 5,194 | 6,277 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,719 | 49,684 | |||||||||
| 経常利益 | 100,251 | 189,975 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,622 | 721 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,017 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 1,384 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,622 | 4,123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | － | 267,514 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 267,514 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 103,873 | △73,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,251 | 68,147 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,472 | △87,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,779 | △19,206 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 60,094 | △54,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,266 | △4,854 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 57,828 | △49,354 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 60,094 | △54,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136,718 | 227,294 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,939 | 1,667 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 132,778 | 228,961 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 192,873 | 174,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 190,607 | 179,249 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,266 | △4,496 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （厚生年金基金解散損失引当金の計上）当社及び連結子会社の一部は、厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、解散損失見込額を計上しております。なお、これは当社及び連結子会社の一部が加入する「九州石油業厚生年金基金」（総合型）において、平成27年６月26日付けで特例解散の認可申請が決議されたことを契機に、当第１四半期連結累計期間から、厚生年金基金解散損失引当金を計上することといたしました。これにより、税金等調整前四半期純利益が267,514千円減少し、税金等調整前四半期純損失となりました。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 165,526千円 | 156,839千円 |
| のれんの償却額 | 20,261 〃 | 20,188 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 91,047 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 91,047 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,190,548 | 1,793,337 | 1,193,789 | 15,177,676 | ― | 15,177,676 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,678 | 16,454 | 7,427 | 31,560 | △31,560 | ― |
| 計 | 12,198,227 | 1,809,792 | 1,201,217 | 15,209,236 | △31,560 | 15,177,676 |
| セグメント利益 | 54,531 | 66,055 | 74,759 | 195,345 | △169,750 | 25,594 |
(注) １．セグメント利益の調整額△169,750千円には、セグメント間取引消去2,146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,967,174 | 1,739,351 | 1,260,063 | 12,966,589 | ― | 12,966,589 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,305 | 22,503 | 5,592 | 34,401 | △34,401 | ― |
| 計 | 9,973,480 | 1,761,855 | 1,265,655 | 13,000,991 | △34,401 | 12,966,589 |
| セグメント利益 | 140,307 | 62,756 | 82,290 | 285,354 | △162,827 | 122,527 |
(注) １．セグメント利益の調整額△162,827千円には、セグメント間取引消去1,870千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | 9円53銭 | △8円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 57,828 | △49,354 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 57,828 | △49,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,069,834 | 6,069,141 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。