5020 ＥＮＥＯＳホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第５期第１四半期及び第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より「その他」セグメントにおいて、ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス株式会社はＪＸビジネスサービス株式会社に商号変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

全般

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速したものの、米国経済が雇用情勢の改善から個人消費の堅調さを取り戻し、欧州経済も好調な個人消費が景気回復を牽引するなど、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。

わが国経済については、雇用情勢の改善による個人消費の増加や企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり53ドルから、中東情勢への懸念により５月初旬には66ドルまで上昇しましたが、その後値を下げ、期末は60ドル、期平均では前年同期比45ドル安の61ドルとなりました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、中国の経済成長の減速を背景に、総じて低位で推移しました。期初はポンド当たり273セント、期末は260セント、期平均では前年同期比34セント安の275セントとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の120円から小幅に上昇し、期末は122円、期平均では前年同期比19円円安の121円となりました。

こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比12.8％減の２兆3,041億円、経常利益は前年同期比553.4％増の970億円となりました。

なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比539.5％増の825億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー

国内石油製品需要については、ガソリン等において前年度は消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響による落ち込みがあったため、前年同期に比べ増加しました。マージンについては、石油製品は、前年同期に比べて原油価格が下落したことによる自家使用燃料コストの減少があり、石油化学製品は、海外での装置トラブル及び定修の影響により、主力製品であるパラキシレンの市況が堅調に推移し、円安の影響もあり、前年同期に比べて良化しました。

また、前期末に比べて原油価格が上昇したことにより、在庫影響による会計上の利益が145億円発生しました。（前年同期比127億円の損益良化要因）

こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べ原油代が下落した影響を受け、前年同期比14.7％減の１兆9,045億円、経常損益は603億円の利益（前年同期は243億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は458億円の利益（前年同期は261億円の損失）となりました。

石油・天然ガス開発

原油及び天然ガスの生産については、新規に生産を開始したプロジェクトが貢献した一方で、既存油田・ガス田からの生産量が減少したことから前年同期に比べ減少しました。原油及び天然ガスの暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。

探鉱事業については、平成27年４月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サバ州沖深海Ｒ鉱区において原油を発見しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比16.5％減の458億円、経常利益は前年同期比38.4％減の123億円となりました。

金属

資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る利益水準となりました。なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、平成26年５月に銅精鉱の生産を開始しましたが、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい(鉱石くず)」堆積場の整備等に時間を要することとなったため、フル生産の開始が遅れており、その早期実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいます。

銅製錬事業については、電気銅価格は、銅のＬＭＥ価格の下落はあったものの円安の影響により前年同期を上回る水準で推移しました。電気銅は玉野製錬所増強により生産量が増加したものの、販売量は輸出の減少を主因に前年同期に比べ減少しました。一方、銅鉱石の買鉱条件、硫酸の販売価格は前年同期に比べて改善しました。

電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン等のＩＴ分野での需要増を背景に、概ね前年同期を上回りました。

環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、前年同期に比べ銅は微減となりましたが、貴金属は増加しました。

チタン事業については、製品販売量は、需要の回復により前年同期を上回りました。

こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.3％増の2,797億円、経常利益は前年同期比59.8％増の156億円となりました。

その他

その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.8％減の891億円、経常利益は前年同期比5.1％減の70億円となりました。

建設事業については、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、公共工事は総じて弱い動きとなっており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上に努めています。

上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高150億円（前年同期は172億円）が含まれています。

特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、固定資産売却益13億円等により、合計で16億円となりました。

また、特別損失は、固定資産除却損30億円、減損損失10億円等により、合計で58億円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は929億円となり、法人税等324億円、非支配株主に帰属する四半期純利益72億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純利益は533億円（前年同期比276.4％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(2）財政状態

①資産　　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比709億円増加の７兆4,943億円となりました。

②負債　　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比235億円増加の５兆171億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,941億円増加の２兆8,143億円となりました。

③純資産　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比474億円増加の２兆4,772億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し26.4％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比16.71円増加の795.64円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.10ポイント悪化し1.28倍となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,859億円となり、期首に比べ421億円減少しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は913億円減少しました。これは、たな卸資産の増加額（1,900億円）、仕入債務の減少額（954億円）等の資金減少要因が、売上債権の減少額（1,227億円）、税金等調整前四半期純利益（929億円）、減価償却費（548億円）等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,081億円減少しました。これは、主として石油・天然ガス開発事業への投資、カセロネス銅鉱山事業への投資及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は1,595億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入（1,897億円）等の資金増加要因が、配当金の支払額（287億円）等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

(4）事業上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、5,388百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸ　ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

(2）＜名義＞ＪＸ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

なお、同規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ＪＸ日鉱日石金属製品（東莞）有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更

従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。

(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,077百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,057百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,798百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,793百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟等

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上