| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | コマニー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＯＭＡＮＹ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 塚 本 幹 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 |
| 【電話番号】 | 0761 (21) 1144 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 元 田 雅 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 |
| 【電話番号】 | 0761 (21) 1144 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 元 田 雅 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,055 | 6,329 | 30,479 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △240 | △82 | 1,638 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △208 | △219 | 1,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △293 | △126 | 1,892 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,872 | 21,647 | 21,916 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,183 | 32,312 | 32,793 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △23.41 | △24.61 | 182.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 67.0 | 66.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第55期第１四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第55期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、円安や株価上昇などが続き、企業収益の改善など景気は緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰などに加え、ギリシャの債務問題や新興国の政情不安など、少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などに対し当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し3.1％の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、期首受注残が低下したことが影響し、売上高は前年同四半期と比較し12.2％減少となりましたが、受注高におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対しての設計織込活動を計画通り進めた結果、前年同四半期と比較し2.5％伸張しました。その他には、工場市場における営業活動が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し44.8％の伸張となりました。その結果、売上高は63億29百万円(前年同四半期比4.5％増)となりました。
損益面では、販売価格の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.2％(前年同四半期比0.3ポイント改善)となり、営業損失は１億22百万円(前年同四半期は営業損失３億21百万円)、経常損失は82百万円(前年同四半期は経常損失２億40百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失におきましては、過年度法人税等を計上した結果、２億19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億８百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、円安や株価上昇などが続き、企業収益の改善など景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、円安による原材料価格の高騰など依然として予断を許さない状況にあります。その中で、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などの設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとした提案営業活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前年同四半期と比較し3.1％の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、期首受注残が低下したことが影響し、売上高は前年同四半期と比較し12.2％減少となりましたが、受注高におきましては、エンドユーザーや設計事務所に対しての設計織込活動を計画通り進めた結果、前年同四半期と比較し2.5％伸張しました。その他には、工場市場における営業活動が好調に推移し、売上高は前年同四半期と比較し44.8％の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は61億76百万円(前年同四半期比5.1％増)となり、営業利益は12百万円(前年同四半期は営業損失２億85百万円)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、格満林(南京)実業有限公司の譲渡に伴い、生産や営業などの機能を格満林(南京)新型建材科技有限公司に移管することなどにより、体制を整備してまいりました。新工場建設及び稼動の準備を進めながら営業活動を行った結果、売上高は１億52百万円(前年同四半期比15.8％減)となりました。受注高におきましては、以前より活動を続けてきたコンピュータールーム市場と病院市場を中心に積極的に活動した結果、前年同四半期と比較し83.5％の伸張となりました。損益面については、新工場の稼動準備に係る経費などが増加した結果、営業損失は１億28百万円(前年同四半期は営業損失33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し４億81百万円減少の323億12百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し12億63百万円減少の186億18百万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億26百万円、原材料及び貯蔵品が１億68百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億73百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し７億82百万円増加の136億93百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が３億２百万円、建設仮勘定が４億24百万円、投資有価証券が１億円増加したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し94百万円減少の58億64百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億93百万円増加しましたが、未払法人税等が４億68百万円、賞与引当金が２億32百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較し１億18百万円減少の48億円となりました。これは主に、長期借入金が１億29百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し２億68百万円減少の216億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億61百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し0.2ポイント上昇の67.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,924,075 | 9,924,075 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,924,075 | 9,924,075 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 9,924,075 | ― | 7,121 | ― | 7,412 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,025,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,891,900 | 88,919 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,175 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,924,075 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,919 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)コマニー㈱ | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 | 1,025,000 | ― | 1,025,000 | 10.32 |
| 計 | ― | 1,025,000 | ― | 1,025,000 | 10.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,311 | 7,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,646 | 7,772 | |||||||||
| 商品及び製品 | 913 | 1,239 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 102 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 856 | 1,025 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 300 | 291 | |||||||||
| その他 | 807 | 876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,882 | 18,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,230 | 2,193 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 878 | 1,180 | |||||||||
| 土地 | 3,426 | 3,426 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,813 | 2,238 | |||||||||
| その他（純額） | 132 | 128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,480 | 9,168 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 692 | 718 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 692 | 718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,108 | 2,209 | |||||||||
| 長期貸付金 | 53 | 51 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 569 | 534 | |||||||||
| その他 | 1,040 | 1,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,737 | 3,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,911 | 13,693 | |||||||||
| 資産合計 | 32,793 | 32,312 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,861 | 1,943 | |||||||||
| 短期借入金 | 535 | 729 | |||||||||
| 未払法人税等 | 571 | 102 | |||||||||
| 賞与引当金 | 636 | 404 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 16 | |||||||||
| その他 | 2,328 | 2,667 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,958 | 5,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,407 | 1,277 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 348 | 348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,879 | 2,892 | |||||||||
| その他 | 284 | 282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,919 | 4,800 | |||||||||
| 負債合計 | 10,877 | 10,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,121 | 7,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,412 | 7,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,129 | 6,767 | |||||||||
| 自己株式 | △948 | △948 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,715 | 20,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 585 | 653 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 313 | 313 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 354 | 373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △51 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,201 | 1,293 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,916 | 21,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,793 | 32,312 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,055 | 6,329 | |||||||||
| 売上原価 | 3,581 | 3,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,474 | 2,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,795 | 2,729 | |||||||||
| 営業損失（△） | △321 | △122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 17 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 42 | － | |||||||||
| その他 | 21 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上割引 | 6 | 5 | |||||||||
| 減価償却費 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 16 | |||||||||
| 経常損失（△） | △240 | △82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △245 | △82 | |||||||||
| 法人税等 | △36 | 64 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 71 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △208 | △219 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △208 | △219 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △208 | △219 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △113 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △85 | 92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △293 | △126 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △293 | △126 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 160百万円 | 151百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 133 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 142 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 中国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,874 | 181 | 6,055 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13 | 132 | 145 |
| 計 | 5,887 | 313 | 6,200 |
| セグメント損失(△) | △285 | △33 | △319 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △319 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △321 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 中国 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,176 | 152 | 6,329 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 153 | 165 |
| 計 | 6,188 | 306 | 6,494 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 12 | △128 | △116 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △116 |
| セグメント間取引消去 | △6 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △122 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △23円41銭 | △24円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △208 | △219 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △208 | △219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,899,196 | 8,898,992 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
コマニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浜 田 亘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。