2784 アルフレッサホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、連結の範囲の変更により当第１四半期連結会計期間より経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、新たに「医療関連事業」を報告セグメントといたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業区分と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、政府の成長戦略や日本銀行の金融緩和により、緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、海外景気の下振れ等、先行きには不透明感があります。

当社グループは、平成28年３月期について「13-15中期経営計画 変革への挑戦～次なる頂（いただき）を目指して～」の最終年度であり、質の高い成長とヘルスケアコンソーシアムを実現する年として位置付けております。

そうした中、当第１四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高6,354億82百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益73億81百万円（同16.4％増）、経常利益99億5百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億3百万円（同2.7％増）となりました。

各セグメントの業績については、次のとおりであります。

①医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品市場は、昨年４月の消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなり、また生活習慣病薬や抗ウイルス薬の新製品の伸長等により、5.6％の成長（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定）となりました。このような状況のなか、当社グループでは業界の最重要課題である「流通改革」の推進に向けた取り組みを強化すると共に、お得意様へのサービスを拡充してまいりました。

本年４月、成和産業株式会社（本社：広島県広島市）と常盤薬品株式会社（本社：山口県宇部市）が統合してティーエスアルフレッサ株式会社が発足しました。幅広いメーカー構成による医療用医薬品と医療機器の強みを活かして、お得意様をトータルにサポートし、地域により一層密着した事業の展開を進めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,648億62百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は67億70百万円（同8.6％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高29億14百万円（前年同期は27百万円）を含んでおります。

②セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加え、外国人観光客の増加に伴って一般用医薬品、健康食品等に対するインバウンド需要が拡大しました。前連結会計年度末より株式会社茂木薬品商会（本社：東京都中央区）の連結を開始したことや、売上高の拡大に加えて、利益率の高い専売商品への注力等により、増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は612億73百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は2億47百万円（前年同期は営業損失87百万円）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1億35百万円（前年同期比11.1％増）を含んでおります。

③医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加えて、医薬品原体の輸入・販売等も順調に推移いたしました。

本年４月、アルフレッサ ファインケミカル株式会社（本社：秋田県秋田市）が発足し、医療用医薬品原薬（ＡＰＩ）の生産を開始いたしました。当社グループとして初の医療用医薬品原薬を製造する会社として今後も製品の安定供給に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は71億82百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は1億15百万円（同31.1％減）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高21億2百万円（同1.0％減）を含んでおります。

④医療関連事業

当社グループは、ヘルスケアコンソーシアムの実現に向けて医療・健康に関する商品・サービスの拡充を進めており、当連結会計年度より医療関連事業のセグメントを新設いたしました。

調剤薬局を営む、アポロメディカルホールディングス株式会社（本社：東京都豊島区）と株式会社日本アポック（本社：埼玉県川越市）を当連結会計年度より連結しております。今後も関連事業領域を拡充して、様々な医療ニーズにお応えしてまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は73億15百万円、営業利益は2億16百万円となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2億79百万円（前年同期比1.0％減）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

当社グループは、連結の範囲の変更により当第１四半期連結累計期間より経営管理区分の見直しを行っております。これに伴い、医薬品等製造事業における従業員数が103名、臨時雇用者数が21名増加しており、また、医療関連事業における従業員数が540名、臨時雇用者数が162名増加しております。なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結累計期間の平均人数を記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間末日現在における自己名義所有株式数は11,349,819株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.83％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期会計期間より、アルフレッサ ファインケミカル株式会社につきましては株式の取得により完全子会社化したため、またアポロメディカルホールディングス株式会社につきましては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった常盤薬品株式会社につきましては成和産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、成和産業株式会社につきましては平成27年４月１日付で社名をティーエスアルフレッサ株式会社に変更しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間末の資本剰余金が5百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失の調整額26百万円には、セグメント間取引消去1,515百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額32百万円には、セグメント間取引消去1,524百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成27年３月31日に株式会社日本アポックを、平成27年４月１日にアポロメディカルホールディングス株式会社を連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメントを従来の「医療用医薬品等卸売事業」、「セルフメディケーション卸売事業」および「医薬品等製造事業」の３区分から、「医療用医薬品等卸売事業」、「セルフメディケーション卸売事業」、「医薬品等製造事業」および「医療関連事業」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期累計期間のセグメント利益が「医療関連事業」において0百万円増加し、「医薬品等製造事業」で50百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成27年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、株主価値の更なる向上をはかるため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類       当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数     7,500,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額     15,000百万円（上限）

(4) 取得方法                 東京証券取引所における市場買付

(5) 取得期間                 平成27年８月６日から平成27年12月22日まで

２【その他】

平成27年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上