| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 宣夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期累計期間 | 第45期第１四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,796,938 | 3,228,097 | 12,567,067 |
| 経常利益 | （千円） | 236,756 | 357,700 | 1,162,810 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 151,325 | 237,774 | 663,311 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,932,996 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 4,263,835 | 4,868,212 | 4,806,390 |
| 総資産額 | （千円） | 7,441,278 | 8,252,532 | 8,340,598 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.47 | 19.60 | 54.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 59.0 | 57.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は持ち直しの兆しがみられるものの、欧州の債務問題や新興国経済の成長率鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、金融業などを中心に企業のソフトウェア投資は増加傾向で推移しておりますが、ＩＴ技術者不足は解消しておらず引き続き人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2015年～2017年度）をスタートさせ、①「継続的かつ安定的な事業拡大」、②「ＥＳ（社員満足度）の向上」、③「モノ作り力の向上」を重点戦略とした取り組みを始めました。また、営業活動面におきましては既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得及び人材確保について積極的に推し進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は3,228百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は354百万円（同52.1％増）、経常利益は357百万円（同51.1％増）、四半期純利益は237百万円（同57.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,549百万円（前年同期比18.9％増）となりました。大型統合案件や投信系業務の受注が伸びた銀行系業務は610百万円（同31.0％増）、ネット系証券会社の基幹系システムやデリバティブ案件の受注が伸びた証券系業務は464百万円（同43.3％増）、基幹系システムの保守が拡大した生命保険系業務は609百万円（同23.1％増）と好調に推移しました。また、統合案件やシステム再構築案件を継続受注した損害保険系業務は810百万円（同1.7％増）となりました。
非金融系分野の売上高は593百万円（同5.3％増）となりました。運輸・郵便業務は開発の終了に伴い122百万円（同1.6％減）と前年同期を下回りましたが、福祉系業務が285百万円（同10.4％増）、通信系業務が99百万円（同12.8％増）と伸展いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は3,143百万円（同16.1％増）となりました。
②情報システムサービス等
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は84百万円（前年同期比4.3％減）と前年同期を若干下回りました。
(2) 財政状態の分析
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第１四半期会計期間末における総資産は8,252百万円となり前事業年度末に比べ88百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が112百万円、仕掛品が111百万円、繰延税金資産（流動資産）が10百万円、投資有価証券が８百万円増加し、売掛金が329百万円減少したことによります。また、負債合計は3,384百万円となり前事業年度末に比べ149百万円減少しております。これは主として、未払費用が367百万円、退職給付引当金が23百万円増加し、買掛金が18百万円、未払金が85百万円、未払法人税等が163百万円、賞与引当金が179百万円、その他流動負債が84百万円減少したことによります。純資産は4,868百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加しております。これは主として、四半期純利益237百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は59.0％となり、前事業年度末に比べ1.4ポイント増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,733,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,116,400 | 121,164 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,892 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,164 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社東邦システムサイエンス | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,733,700 | － | 1,733,700 | 12.50 |
| 計 | － | 1,733,700 | － | 1,733,700 | 12.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,935,521 | 5,048,186 | |||||||||
| 売掛金 | 1,840,209 | 1,510,956 | |||||||||
| 有価証券 | 405,782 | 405,819 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,587 | 119,817 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203,326 | 213,986 | |||||||||
| その他 | 63,751 | 61,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,521 | △4,528 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,451,659 | 7,355,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,180 | 25,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,553 | 33,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 154,303 | 163,213 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 518,070 | 522,660 | |||||||||
| その他 | 157,581 | 157,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,750 | △4,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 825,205 | 838,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 888,939 | 897,122 | |||||||||
| 資産合計 | 8,340,598 | 8,252,532 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 670,019 | 651,168 | |||||||||
| リース債務 | 3,168 | 3,176 | |||||||||
| 未払金 | 149,622 | 64,312 | |||||||||
| 未払費用 | 109,659 | 476,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309,043 | 145,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 360,970 | 181,611 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,950 | － | |||||||||
| その他 | 263,545 | 178,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,874,979 | 1,701,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 6,440 | 5,642 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,507,721 | 1,531,366 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145,066 | 145,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,659,227 | 1,682,738 | |||||||||
| 負債合計 | 3,534,207 | 3,384,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 531,902 | 531,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,242,186 | 4,297,976 | |||||||||
| 自己株式 | △545,581 | △545,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,755,090 | 4,810,881 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,299 | 57,331 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 51,299 | 57,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,806,390 | 4,868,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,340,598 | 8,252,532 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,796,938 | 3,228,097 | |||||||||
| 売上原価 | 2,292,814 | 2,588,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 504,123 | 639,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 271,043 | 285,119 | |||||||||
| 営業利益 | 233,080 | 354,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,125 | 1,495 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 261 | 246 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,055 | 993 | |||||||||
| その他 | 204 | 485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,710 | 3,273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 236,756 | 357,700 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 236,756 | 357,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,345 | 138,054 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,913 | △18,127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,431 | 119,926 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,325 | 237,774 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,880 | 千円 | 5,317 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 151,658 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 181,983 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円47銭 | 19円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 151,325 | 237,774 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 151,325 | 237,774 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,132,646 | 12,132,266 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。