| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸和運輸機関 |
| 【英訳名】 | MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和佐見 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 河田 和美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 河田 和美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,878,486 | 14,350,524 | 54,033,916 |
| 経常利益 | (千円) | 311,096 | 905,536 | 3,064,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △69,724 | 638,938 | 1,779,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △53,060 | 715,372 | 1,900,580 |
| 純資産額 | (千円) | 11,079,655 | 14,421,382 | 13,954,025 |
| 総資産額 | (千円) | 31,632,278 | 33,381,868 | 34,476,456 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.44 | 79.91 | 238.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 79.44 | 236.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 43.2 | 40.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第42期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当社株式は、平成26年４月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第42期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和策に伴う円安・株高を背景に、輸出関連企業を中心に企業収益が持ち直すなど、国内景気は回復基調が続いております。個人消費も徐々に持ち直し、雇用環境の改善も見られたものの、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇に対して、賃金の上昇は小幅な改善に留まるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界においては、昨年の消費増税に係る需要増及び大幅な反動減からの物量の回復や、燃料調達価格の下落が業績に寄与したものの、一方で、車両及び人材の不足に伴い物流コストが上昇するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、最重要戦略である食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業からネットスーパー事業までのワンストップサービスの提供を推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員による改善・提案活動及びＱＣ活動を強化し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を設立し、輸配送パートナー企業との連携強化に向けて取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は143億50百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は８億88百万円（同160.1％増）、経常利益は９億５百万円（同191.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
物流事業におきましては、「ＡＺ－ＣＯＭ ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく営業活動により、前連結会計年度に獲得した食品スーパーマーケットの物流センターに加えて、当四半期において新たに１拠点の物流センターが稼働いたしました。また、好天による気温の上昇や訪日外国人観光客によるインバウンド消費に起因し、既存取引先の小売業における物量が増加し、業績に順次寄与しました。利益面では、引き続き現場改善活動に努め、物流センターの効率化・高品質化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は141億53百万円（前年同四半期比11.6％増）の増収、セグメント利益(営業利益)は８億33百万円（同186.4％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からの案件受託が堅調に推移したことにより、売上高は１億97百万円（前年同四半期比3.1％増）の増収となりましたが、前年度において経済統計調査に関する大型案件を受託していたことにより、セグメント利益(営業利益)は46百万円（同8.3％減）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、333億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億94百万円減少いたしました。流動資産は144億９百万円となり、20億32百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が20億55百万円減少したことであります。また、固定資産は189億72百万円となり、９億37百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が３億64百万円、建設仮勘定が６億13百万円増加したことであります。
負債につきましては、189億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億61百万円減少いたしました。流動負債は102億42百万円となり、16億56百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が10億円、未払消費税等が５億52百万円減少したことであります。また、固定負債は87億17百万円となり、94百万円増加いたしました。この主な要因は、リース債務が１億32百万円減少した一方で、長期借入金が２億46百万円増加したことであります。
純資産につきましては、144億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が３億79百万円増加したことであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（千円） | 資金調達方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 秩父セキュリティ（埼玉県秩父市） | その他 | 文書保管倉庫 | 387,500 | 増資資金(注)２ | 平成27年６月 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当該増資資金は、平成26年４月７日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)によって調達した資金であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,001,620 | 8,003,120 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,001,620 | 8,003,120 | － | － |
（注）１．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が1,500株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
３．当社株式は平成27年４月10日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注）１ | 10,800 | 8,001,620 | 5,842 | 2,639,557 | 5,842 | 2,153,979 |
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ811千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,999,200 | 79,992 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,420 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,001,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 79,992 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,723,690 | 7,668,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,917,324 | 5,939,401 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,400 | 31,882 | |||||||||
| その他 | 776,019 | 776,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,009 | △7,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,441,426 | 14,409,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,379,358 | 6,743,403 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,297 | 93,591 | |||||||||
| 土地 | 5,896,226 | 5,896,226 | |||||||||
| その他（純額） | 2,516,359 | 3,047,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,883,242 | 15,780,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 731,453 | 699,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,448,120 | 2,517,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,785 | △25,322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,420,334 | 2,492,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,035,030 | 18,972,488 | |||||||||
| 資産合計 | 34,476,456 | 33,381,868 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,042,947 | 3,967,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,468,789 | 2,551,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 586,233 | 281,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 511,287 | 223,154 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 5,600 | 200 | |||||||||
| その他 | 3,284,529 | 3,219,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,899,386 | 10,242,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,889,053 | 5,135,753 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 714,484 | 702,987 | |||||||||
| 資産除去債務 | 201,663 | 202,784 | |||||||||
| その他 | 2,817,843 | 2,675,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,623,044 | 8,717,487 | |||||||||
| 負債合計 | 20,522,431 | 18,960,486 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,633,715 | 2,639,557 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,148,137 | 2,153,979 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,093,972 | 9,473,208 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,875,824 | 14,266,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,657 | 285,787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138,456 | △131,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,201 | 154,636 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,954,025 | 14,421,382 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,476,456 | 33,381,868 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,878,486 | 14,350,524 | |||||||||
| 売上原価 | 11,630,428 | 12,574,268 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,248,058 | 1,776,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 906,415 | 887,747 | |||||||||
| 営業利益 | 341,642 | 888,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 851 | 583 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,311 | 8,016 | |||||||||
| その他 | 21,986 | 35,255 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,149 | 43,855 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,397 | 26,199 | |||||||||
| 株式交付費 | 13,805 | － | |||||||||
| その他 | 10,493 | 627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,695 | 26,827 | |||||||||
| 経常利益 | 311,096 | 905,536 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 311,096 | 905,536 | |||||||||
| 法人税等 | 380,821 | 266,598 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △69,724 | 638,938 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △69,724 | 638,938 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △69,724 | 638,938 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,538 | 69,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,125 | 7,304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,664 | 76,434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △53,060 | 715,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △53,060 | 715,372 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主から非支配株主への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,269 | 千円 | 9,291 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 303,612千円 | 282,367千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 313,066 | 100.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行600,000株（発行価格3,400円、引受価格3,145円、資本組入額1,572.50円）により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ943,500千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,052,104千円、資本剰余金が1,566,526千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 259,701 | 32.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注）１ | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注）３ | |
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 12,687,078 | 191,408 | 12,878,486 | － | 12,878,486 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27,561 | 92,809 | 120,371 | △120,371 | － |
| 計 | 12,714,639 | 284,218 | 12,998,858 | △120,371 | 12,878,486 |
| セグメント利益 | 290,962 | 50,479 | 341,441 | 200 | 341,642 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注）１ | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注）３ | |
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 14,153,210 | 197,314 | 14,350,524 | － | 14,350,524 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23,843 | 92,790 | 116,634 | △116,634 | － |
| 計 | 14,177,053 | 290,105 | 14,467,159 | △116,634 | 14,350,524 |
| セグメント利益 | 833,177 | 46,264 | 879,442 | 9,066 | 888,508 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △９円44銭 | 79円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △69,724 | 638,938 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △69,724 | 638,938 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,382,199 | 7,995,798 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 79円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 47,369 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 泰 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運輸機関の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。