| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 池谷 謙一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 池谷 謙一 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号)イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,123,996 | 2,421,562 | 10,155,134 |
| 経常利益 | (千円) | 131,031 | 181,137 | 1,139,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,613 | 107,773 | 752,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 113,896 | 195,923 | 950,613 |
| 純資産額 | (千円) | 14,386,665 | 15,177,138 | 15,168,140 |
| 総資産額 | (千円) | 17,495,402 | 18,273,290 | 18,612,208 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.34 | 9.85 | 68.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.11 | 82.82 | 81.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策や日本銀行の金融政策などを背景に景気は堅調に推移しました。海外では、米国において回復の兆しが見られるものの、ギリシャの債務問題や中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先であるＮＴＴにおいては、光サービスの提供エリアがほぼ充足し、新たに光ファイバーを敷設する計画が縮小していることから、設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。一方、配電線路関連においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響により設備投資が抑制傾向にあるものの、再生可能エネルギーに付随する工事や老朽化設備の更新工事が好調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループの生産部門では、国内において工程集約によるコスト削減を推進し、また中国の海陽イワブチにおいても、設備効率化等を図り価格競争力のある製品の生産に取り組みました。
また、営業部門では、ＮＴＴ・電力会社向け新製品の市場投入をはじめ、コンクリ－ト柱の建替関連製品、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化関連製品の拡販など積極的な営業を展開しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,421百万円と前年同期に比べ297百万円、14.0％の増収となりました。また、経常利益は181百万円と前年同期に比べ50百万円、38.2％の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円と前年同期に比べ16百万円、17.6％の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。また、交通信号・標識関連においても全国的にコンクリート柱の建替や信号機のＬＥＤ化工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は116百万円とほぼ前年同期並みとなりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
ブロ－ドバンド・防災無線関連ともに、小規模な補改修工事が中心となり、低調に推移しました。その結果、売上高は189百万円と前年同期に比べ44百万円、19.0％の減収となりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、設備投資抑制の影響により移動体アンテナ設置工事が低調に推移しました。また、電気通信事業者による光伝送路工事も補改修工事が中心となり低調に推移しました。一方、電話関連は、関東・北海道エリアを中心にコンクリ－ト柱の建替関連製品が好調に推移しました。その結果、売上高は805百万円と前年同期に比べ217百万円、37.1％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響により設備投資が抑制傾向にあるものの、再生可能エネルギーに付随する工事や老朽化設備の更新工事が好調に推移しました。その結果、売上高は916百万円と前年同期に比べ177百万円、24.0％の増収となりました。
⑤ その他
民間設備投資等は、全般的に公共工事も含め小規模な保守工事中心の動きとなりました。また、鉄道関連において、ＪＲ向け足場取付工事の繰り延べが発生致しました。その結果、売上高は393百万円と前年同期に比べ52百万円、11.8％の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、18,273百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、10,523百万円となりました。
これは、主に商品及び製品が52百万円増加したことと、現金及び預金が229百万円、受取手形及び売掛金が301百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、7,749百万円となりました。
これは、主に投資その他の資産が80百万円増加したことと、有形固定資産が37百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、3,096百万円となりました。
これは、主に未払法人税等が201百万円及び賞与引当金が132百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、15,177百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が64百万円及び為替換算調整勘定が17百万円増加したことと、自己株式を76百万円取得したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,000,000 | 11,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 11,000,000 | 11,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 11,000,000 | ― | 1,496,950 | ― | 1,210,656 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 4,000(相互保有株式)普通株式 25,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,962,000 | 10,962 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,962 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イワブチ㈱ | 千葉県松戸市上本郷167番地 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.04 |
| (相互保有株式)㈱アドバリュー | 東京都中央区八重洲二丁目7番12号 | 22,000 | ― | 22,000 | 0.20 |
| (相互保有株式)富田鉄工㈱ | 千葉県松戸市上本郷97番地1号 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 29,000 | ― | 29,000 | 0.26 |
(注) 当社は、平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、当社普通株式132,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて137,716株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,307,075 | 5,077,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,261,398 | 2,960,294 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,889,773 | 1,942,591 | |||||||||
| 仕掛品 | 121,072 | 141,894 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 252,139 | 265,019 | |||||||||
| その他 | 261,979 | 337,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188,098 | △202,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,905,340 | 10,523,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,282,761 | 2,255,914 | |||||||||
| 土地 | 3,113,047 | 3,113,047 | |||||||||
| その他（純額） | 569,407 | 559,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,965,216 | 5,928,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,107 | 113,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,408,271 | 1,503,200 | |||||||||
| その他 | 265,084 | 242,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,812 | △37,312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,628,544 | 1,708,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,706,867 | 7,749,960 | |||||||||
| 資産合計 | 18,612,208 | 18,273,290 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,466,404 | 1,462,422 | |||||||||
| 短期借入金 | 124,930 | 124,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,828 | 71,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,745 | 116,501 | |||||||||
| その他 | 394,351 | 390,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,508,260 | 2,165,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,000 | 159,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,018 | 221,540 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 386,589 | 391,372 | |||||||||
| その他 | 150,199 | 159,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 935,807 | 931,144 | |||||||||
| 負債合計 | 3,444,068 | 3,096,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,210,656 | 1,210,656 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,891,505 | 11,889,329 | |||||||||
| 自己株式 | △3,173 | △80,149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,595,938 | 14,516,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338,010 | 402,512 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 196,529 | 213,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 534,540 | 616,360 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,661 | 43,990 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,168,140 | 15,177,138 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,612,208 | 18,273,290 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,123,996 | 2,421,562 | |||||||||
| 売上原価 | 1,478,016 | 1,678,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 645,980 | 743,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 587,286 | 592,052 | |||||||||
| 営業利益 | 58,694 | 151,404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 896 | 731 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,970 | 14,337 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,579 | 9,777 | |||||||||
| 為替差益 | 2,750 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 33,194 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,075 | 5,240 | |||||||||
| その他 | 6,046 | 1,481 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,512 | 31,568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,173 | 839 | |||||||||
| 為替差損 | - | 239 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 654 | |||||||||
| その他 | 2 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,175 | 1,834 | |||||||||
| 経常利益 | 131,031 | 181,137 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 86 | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 708 | 822 | |||||||||
| 特別損失合計 | 708 | 822 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,409 | 180,361 | |||||||||
| 法人税等 | 38,033 | 66,257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,375 | 114,103 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 762 | 6,329 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,613 | 107,773 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 92,375 | 114,103 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,929 | 64,501 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,408 | 17,318 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,521 | 81,819 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113,896 | 195,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,134 | 189,593 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 762 | 6,329 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 87,243千円 | 88,549千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 109,955 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 109,950 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその付随製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円34銭 | 9円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 91,613 | 107,773 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 91,613 | 107,773 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,988 | 10,945 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 島 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。