| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第203期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能 條 武 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5411(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 総務部担当、経営管理部長 清 原 幹 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号 日産江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 東京支社長 南 方 理 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)シキボウ株式会社東京支社(東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号 日産江戸橋ビル)(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第202期第１四半期連結累計期間 | 第203期第１四半期連結累計期間 | 第202期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,670 | 11,261 | 47,320 |
| 経常利益 | (百万円) | 391 | 498 | 1,924 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 206 | 285 | 1,065 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 160 | 307 | 1,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,956 | 31,583 | 31,765 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,810 | 89,830 | 90,938 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.75 | 2.44 | 9.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 33.7 | 33.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は112億61百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は６億６百万円（同8.9％増）、経常利益は４億98百万円（同27.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円（同38.3％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（繊維事業）
原糸販売分野は、国内産地の市況悪化と円安による海外糸の割高感から国内需要が低迷、また東南アジアを中心とする海外販売も商況が悪く苦戦いたしました。
テキスタイル分野は、シャツ用途が秋冬素材で苦戦となりましたが、中東向けの輸出は好調を持続、ユニフォーム用途も堅調にあり、円安によるコストアップの影響も一定の範囲で価格転嫁を実施した結果、好調に推移いたしました。
製品分野は、海外生産品のコスト上昇が続く中、中国生産基盤の再構築、ＡＳＥＡＮでの生産強化を鋭意進めており、改善の成果も出始めてまいりましたが、依然として厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は70億41百万円（前年同期比7.0%減）となり、営業利益は67百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
（産業材事業）
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、主要顧客である国内製紙会社の生産活動が低調に推移、また設備の改造に伴う需要も減少したことから僅かながら減収となりました。フィルタークロスは、国内製造各社のクロス需要に大きな回復は見られませんでしたが、一部顧客で需要が堅調となったことなどにより増収となりました。
機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、その他の多糖類の受注も堅調に推移した結果、増収となりました。複合材料事業は、電力会社向けＦＲＰ部材が客先の在庫調整の影響を受け減収となりましたが、その他の用途が堅調に推移し、全体としては増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は28億43百万円（前年同期比4.8%増）となり、営業利益は２億87百万円（同38.4%増）となりました。
（不動産・サービス事業）
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は外国人を中心とした観光客の増加により順調に推移しましたが、物流事業は取扱荷物量の減少、ゴルフ事業は天候不順の影響により苦戦いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は14億97百万円（前年同期比0.9%減）となり、営業利益は４億89百万円（同1.3%減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は898億30百万円となり、前年度末に比べ11億７百万円の減少となりました。これは、主に売上債権が減少したことによるものであります。
負債は、582億46百万円となり、前年度末に比べ９億25百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務が減少したことによるものであります。
純資産は、315億83百万円となり、前年度末に比べ１億82百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.2ポイント増加し、33.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 121,108,290 | 121,108,290 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 121,108,290 | 121,108,290 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 121,108,290 | ― | 11,336 | ― | 977 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式3,156,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式117,450,000 | 117,450 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式502,290 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 121,108,290 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 117,450 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式593株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,456,653株であり、「完全議決権株式」は5,456,000株、「単元未満株式」は653株であります。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シキボウ株式会社 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 3,156,000 | ― | 3,156,000 | 2.61 |
| 計 | ― | 3,156,000 | ― | 3,156,000 | 2.61 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,456,000株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.51％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,278 | 4,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,948 | 9,933 | |||||||||
| 有価証券 | 150 | 300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,509 | 5,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,859 | 1,777 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,664 | 1,462 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 384 | 315 | |||||||||
| その他 | ※３ 1,038 | ※３ 1,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,779 | 24,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,838 | 40,944 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,765 | △28,000 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,073 | 12,944 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,543 | 28,523 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,299 | △26,334 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,243 | 2,188 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,632 | 1,643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,488 | △1,492 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 143 | 151 | |||||||||
| 土地 | 43,858 | 43,858 | |||||||||
| リース資産 | 1,522 | 1,744 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △314 | △334 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,208 | 1,410 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 150 | 102 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,678 | 60,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | 383 | 366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,417 | 1,481 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,151 | 2,055 | |||||||||
| その他 | 617 | 650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,096 | 4,092 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,158 | 65,115 | |||||||||
| 資産合計 | 90,938 | 89,830 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,879 | 5,088 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,880 | 11,810 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 960 | 1,000 | |||||||||
| 未払費用 | 613 | 655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102 | 53 | |||||||||
| 未払消費税等 | 370 | 175 | |||||||||
| 賞与引当金 | 537 | 296 | |||||||||
| その他 | 1,368 | 1,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,713 | 20,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,970 | 3,160 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,497 | 12,659 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 956 | 967 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,889 | 6,835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,295 | 6,069 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 135 | 74 | |||||||||
| 修繕引当金 | 109 | 101 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 5,727 | 5,738 | |||||||||
| 長期前受収益 | 204 | 193 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,458 | 37,655 | |||||||||
| 負債合計 | 59,172 | 58,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998 | 998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,624 | 6,674 | |||||||||
| 自己株式 | △294 | △587 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,664 | 18,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 200 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △43 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,360 | 13,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △926 | △955 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △704 | △696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,844 | 11,893 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,257 | 1,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,765 | 31,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,938 | 89,830 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,670 | 11,261 | |||||||||
| 売上原価 | 9,623 | 9,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,046 | 2,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,489 | 1,539 | |||||||||
| 営業利益 | 557 | 606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 57 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | － | 22 | |||||||||
| 雑収入 | 21 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 88 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118 | 103 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17 | － | |||||||||
| 雑支出 | 126 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 262 | 197 | |||||||||
| 経常利益 | 391 | 498 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 38 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 5 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 38 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 397 | 492 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47 | 46 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 115 | 157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163 | 203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 234 | 288 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 234 | 288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 51 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △84 | △30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △74 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 160 | 307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136 | 240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 66 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 35 | 百万円 | 38 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 133 | 百万円 | 130 | 百万円 |
※３ 受取手形流動化に伴う留保額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形流動化に伴う留保額 | 142百万円 | 140百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 419百万円 | 423百万円 |
| のれんの償却額 | 10 〃 | 9 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 235 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 235 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,572 | 2,713 | 1,384 | 11,670 | ― | 11,670 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 127 | 127 | △127 | ― |
| 計 | 7,572 | 2,713 | 1,511 | 11,797 | △127 | 11,670 |
| セグメント利益又は損失(△) | △18 | 207 | 496 | 685 | △128 | 557 |
（注）１ セグメント利益の調整額△128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,041 | 2,843 | 1,375 | 11,261 | ― | 11,261 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 121 | 121 | △121 | ― |
| 計 | 7,041 | 2,843 | 1,497 | 11,382 | △121 | 11,261 |
| セグメント利益又は損失(△) | △67 | 287 | 489 | 709 | △102 | 606 |
（注）１ セグメント利益の調整額△102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円75銭 | 2円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 206 | 285 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 206 | 285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 117,957,344 | 116,801,676 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東陽監査法人 東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 田 喜 次 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 徹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 川 越 宗 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。