5918 瀧上工業 四半期報告書－第79期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、第78期及び第79期第１四半期連結累計期間における経営指標は、第78期第１四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費等に持ち直しの兆しは見られるものの、生産や輸出、企業収益においては横ばい傾向が続くなど、依然として先行きが不透明な中で推移しました。

当社は、平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を、当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加し、前第３四半期連結会計期間より、上記６社の業績を連結損益計算書に含めております。このため、「材料販売事業」と「運送事業」における当第１四半期連結累計期間の前年同期比較については記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高40億8千万円(前年同期比13億4千万円増・48.9％増)、営業利益2億円(前年同期比1億2千万円増・147.9％増)、経常利益3億円(前年同期比1億2千万円増・70.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千万円(前年同期比1億1千万円減・35.2％減)となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

鋼構造物製造事業におきましては、国の平成27年度の公共事業関連費の当初予算は、昨年度規模が確保されておりますが、橋梁業界においては、総発注量の減少が予想されており、こうした中で当社グループも安定した受注量の確保に向けて、積極的に取り組んで参りました。

このような中で、当第１四半期連結累計期間の総受注高は11億4千万円(前年同期比3億5千万円増・45.0％増)となりました。損益につきましては、昨年度の好調な受注量を背景に工場稼動も順調に推移したことから、完成工事高35億円(前年同期比8億8千万円増・33.6％増)、営業利益1億7千万円(前年同期比1億円増・158.8％増)となりました。

不動産賃貸事業につきましては、依然として賃貸アパートにおける収益は低調でありましたが、前年同期水準の売上高1億1千万円(前年同期比0百万円減・0.7％減)、営業利益6千万円(前年同期比2百万円減・4.2％減)となりました。

材料販売事業につきましては、売上高12億3千万円、営業利益2千万円となりました。

運送事業につきましては、売上高1億4千万円、営業利益2百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は450億円(前連結会計年度末比8億2千万円増・1.9％増)となりました。

流動資産は、243億5千万円(前連結会計年度末比20億2千万円減・7.7％減)、固定資産は、206億5千万円(前連結会計年度末比28億4千万円増・16.0％増)となりました。

負債は97億8千万円(前連結会計年度末比9千万円増・0.9％増)となり、それぞれ、流動負債は56億1千万円(前連結会計年度末比1億9千万円減・3.3％減)、固定負債は41億6千万円(前連結会計年度末比2億8千万円増・7.3％増)となりました。

純資産は、352億2千万円(前連結会計年度末比7億2千万円増・2.1％増)となりました。この結果、自己資本比率は78.2％となりました。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式206株及び子会社所有の相互保有株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント利益」には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△57百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△920百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△63百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上