2305 スタジオアリス 四半期報告書－第42期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果や原油価格の下落等により、輸出関連企業を中心に収益が改善し国内景気は緩やかな回復基調にあります。しかし、消費税引き上げの反動や物価上昇に伴う実質所得の減少などで個人消費の回復までに至っていないことや、新興国の景気後退並びにギリシャの債務問題など海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,108百万円（前年同期比7.8％の増加）、営業損失は193百万円（前年同期は1,503百万円の営業損失）、経常損失は173百万円（前年同期は1,508百万円の経常損失）、四半期純損失は503百万円（前年同期は1,315百万円の四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、入園入学撮影の推進を図るとともに、５月から「早撮り七五三キャンペーン」並びに、「七五三お出かけ着物レンタル予約」を開始いたしました。七五三お出かけ着物レンタルは昨年に引き続き平日０円を打ち出しており、早撮り七五三撮影の件数獲得に貢献いたしました。また、端午の節句撮影の件数獲得を目的とした参加型キャンペーンを実施いたしました。そのほか、お子様の笑顔を撮ることに絶対の自信をもつ当社だからこそできる「百日赤ちゃん 笑顔の写真絶対撮りますキャンペーン」を昨年同様６月に実施し、赤ちゃん撮影の件数獲得に努めました。

国内こども写真館の出店状況は、移転４店舗を含み11店舗出店、退店３店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を119店舗実施いたしました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館478店舗（直営店舗468店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館３店舗、ペット写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗、台湾の合弁会社におけるこども写真館７店舗を含め、492店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は15,017百万円（前年同期比8.1％の増加）、セグメント損失は216百万円（前年同期は1,516百万円のセグメント損失）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、更なる生産コストの低減に向け、資材の調達方法や生産効率を向上させる取り組みを行いました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,075百万円（前年同期比9.0％の減少）、セグメント利益は187百万円（前年同期比12.8％の増加）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ243百万円増加の26,758百万円となりました。

流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ734百万円減少の10,083百万円となりました。

固定資産は、改装等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ978百万円増加の16,675百万円となりました。

②　負債の状況

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,522百万円増加の10,265百万円となりました。

　流動負債は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,269百万円増加の7,965百万円となりました。

　固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ252百万円増加の2,300百万円となりました。

③　純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,278百万円減少し16,493百万円となりました。

　これは主に、当第２四半期純損失及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,467百万円減少し5,083百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、主に税金等調整前四半期純損失454百万円、減価償却費1,475百万円、法人税等の支払額1,086百万円、未払消費税等の減少額672百万円などにより396百万円（前年同期は8百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の改装・設備追加等にかかる支出2,526百万円などにより、前年同期に比べ155百万円減少し2,408百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、主に短期借入金による収入2,000百万円、配当金の支払額764百万円などにより、前年同期に比べ870百万円増加し1,336百万円となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります

２．上記のほか、自己株式が201千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当２第四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が82,688千円増加し、利益剰余金が53,251千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64,519千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　　　当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（△は損失）調整額△153,181千円には、固定資産の調整額等△42,515千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△110,666千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては242,253千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（△は損失）調整額△163,542千円には、固定資産の調整額等△54,229千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△109,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗及び遊休資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては38,673千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

　　　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上