| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大森屋 |
| 【英訳名】 | OHMORIYA Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲野 龍平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中田 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中田 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期累計期間 | 第62期第３四半期累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,785,541 | 11,991,431 | 15,630,161 |
| 経常利益 | (千円) | 283,700 | 45,491 | 301,179 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 245,942 | 122 | 202,389 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 814,340 | 814,340 | 814,340 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,098 | 5,098 | 5,098 |
| 純資産額 | (千円) | 9,738,189 | 9,654,770 | 9,701,743 |
| 総資産額 | (千円) | 12,423,209 | 13,082,367 | 12,458,909 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.47 | 0.02 | 39.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 73.8 | 77.9 |
| 回次 | 第61期第３四半期会計期間 | 第62期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 28.06 | △0.00 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策および日銀の追加金融緩和政策による円安と株価上昇により企業業績や雇用情勢に改善がみられる一方、海外の経済情勢が不安定なことや物価上昇懸念により、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
当社を取り巻く市場環境も、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化しており、製品販売価格は低迷が続いております。また、当社の主要原材料である原料海苔は、平成25年度の収穫期における不作の影響により仕入価格が高騰いたしましたが、平成26年度も漁期開始当初から品薄感により仕入価格は更に高騰し、大変厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社では引き続きコスト削減に努めてまいりましたが、原料海苔の高騰を自助努力では吸収しきれず、平成27年６月より一部製品の販売価格の引き上げを実施いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,991百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面におきましては、原料海苔高騰が大きく影響し、営業利益は36百万円（前年同期比86.7％減）、経常利益は45百万円（前年同期比84.0％減）、四半期純利益は０百万円（前年同期比100.0％減）となりました。
以下、品目別売上高の状況は次のとおりであります。
家庭用海苔につきましては、消費者ニーズに合った製品の強化を図り、積極的な販売施策を推し進めた結果、売上高は4,839百万円（前年同期比7.4％増）となりました。進物品につきましては、ギフト市場の低迷が続いており、売上高は1,246百万円（前年同期比12.4％減）となりました。ふりかけ等につきましては、緑黄野菜ふりかけをはじめとするふりかけ製品は好調に推移したものの、しじみわかめスープ等の販売不振により、売上高は2,371百万円（前年同期比0.4％減）となりました。業務用海苔につきましては、既存取引先での販売が好調に推移したことにより、売上高は3,513百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,561,360 |
| 計 | 11,561,360 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,098,096 | 5,098,096 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 5,098,096 | 5,098,096 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 5,098,096 | － | 814,340 | － | 1,043,871 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式25,000 | 普通株式 | 25,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 普通株式 | 25,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,040,000 | 普通株式 | 5,040,000 | 5,040 | 同上 |
| 普通株式 | 5,040,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式33,096 | 普通株式 | 33,096 | － | － |
| 普通株式 | 33,096 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,098,096 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 5,040 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式350株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大森屋 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 | 25,000 | － | 25,000 | 0.49 |
| 計 | － | 25,000 | － | 25,000 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.37％
売上高基準 0.11％
利益基準 △23.59％
利益剰余金基準 △1.01％
（注）利益基準は、一時的な要因で高くなっております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,306,568 | 1,068,981 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,605,711 | 2,629,423 | |||||||||
| 製品 | 614,565 | 634,518 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,981 | 96,078 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,926,768 | 5,373,818 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 76,980 | |||||||||
| その他 | 53,888 | 327,523 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,581,484 | 10,207,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,129,371 | 2,146,726 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,676,975 | △1,702,222 | |||||||||
| 建物（純額） | 452,396 | 444,504 | |||||||||
| 土地 | 1,509,111 | 1,509,111 | |||||||||
| その他 | 2,104,684 | 2,130,031 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,812,069 | △1,829,452 | |||||||||
| その他（純額） | 292,615 | 300,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,254,123 | 2,254,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,563 | 50,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 322,536 | 391,222 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 54,380 | 54,380 | |||||||||
| 会員権 | 24,720 | 24,720 | |||||||||
| その他 | 213,100 | 111,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,000 | △11,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 603,738 | 570,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,877,425 | 2,875,043 | |||||||||
| 資産合計 | 12,458,909 | 13,082,367 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 757,200 | 666,874 | |||||||||
| 電子記録債務 | 146,163 | 139,409 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,000 | 5,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,442 | 119,905 | |||||||||
| その他 | 943,113 | 892,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,042,919 | 2,924,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 307,722 | 291,013 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 404,658 | 210,537 | |||||||||
| その他 | 1,866 | 1,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 714,246 | 503,312 | |||||||||
| 負債合計 | 2,757,166 | 3,427,597 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 814,340 | 814,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,043,871 | 1,043,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,781,709 | 7,688,423 | |||||||||
| 自己株式 | △23,733 | △24,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,616,187 | 9,521,750 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,555 | 133,020 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 85,555 | 133,020 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,701,743 | 9,654,770 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,458,909 | 13,082,367 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,785,541 | 11,991,431 | |||||||||
| 売上原価 | 7,606,537 | 8,025,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,179,003 | 3,965,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,905,329 | 3,929,105 | |||||||||
| 営業利益 | 273,674 | 36,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 277 | 244 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,212 | 5,533 | |||||||||
| 為替差益 | 1,320 | 1,689 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,398 | 1,073 | |||||||||
| 雑収入 | 2,044 | 1,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,252 | 10,499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 136 | 1,393 | |||||||||
| 雑損失 | 90 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 226 | 1,425 | |||||||||
| 経常利益 | 283,700 | 45,491 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 148,099 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 148,099 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,787 | 1,418 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 26 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 46,812 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,500 | － | |||||||||
| お別れの会関連費用 | 22,456 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,555 | 1,444 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 356,244 | 44,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,477 | 13,370 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △77,175 | 30,553 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,301 | 43,924 | |||||||||
| 四半期純利益 | 245,942 | 122 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が12,465千円減少し、利益剰余金が8,065千円増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 | (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が12,465千円減少し、利益剰余金が8,065千円増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が12,465千円減少し、利益剰余金が8,065千円増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.3％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成
28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,110千円減少し、法人税
等調整額が10,192千円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 91,611千円 | 減価償却費 | 90,591千円 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 101,497 | 20.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 101,474 | 20.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務を営んでおりますが、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 48.47 | 0.02 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 245,942 | 122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 245,942 | 122 |
| 期中平均株式数(株) | 5,074,398 | 5,072,958 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 堀 亮三 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 坂東 和宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。