| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社一休 |
| 【英訳名】 | Ikyu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－0019（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 漆原 秀一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－0019（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 漆原 秀一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期累計期間 | 第18期第１四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,365,712 | 1,667,695 | 6,619,017 |
| 経常利益 | (千円) | 362,136 | 554,611 | 2,270,477 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,388 | 350,920 | 1,406,040 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 914,786 | 929,242 | 927,031 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,849,300 | 29,109,900 | 29,399,900 |
| 純資産額 | (千円) | 6,037,523 | 5,617,961 | 6,556,799 |
| 総資産額 | (千円) | 9,899,060 | 8,644,105 | 10,272,806 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.75 | 11.98 | 47.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.74 | 11.97 | 47.53 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | ― | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 64.5 | 63.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（単位：千円）
| 内 訳 | 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 対前年同期増減率 （％） | 前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| サイト運営手数料収入 | 1,344,578 | 1,655,645 | 23.1 | 6,545,628 | |
| 「宿泊予約」 | 1,101,959 | 1,301,528 | 18.1 | 5,293,663 | |
| 「その他」 | 242,618 | 354,117 | 46.0 | 1,251,965 | |
| 広告収入、その他 | 21,134 | 12,049 | △43.0 | 73,388 | |
| 合 計 | 1,365,712 | 1,667,695 | 22.1 | 6,619,017 | |
当第１四半期における当社を取り巻く外部環境は、円安や株高が続き緩やかな景気回復が見られました。しかしながら新興国における景気減速や、個人消費動向の先行きは不透明で、本格的な景気回復には至っていない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社では昨年度から続けているプレミアサービスによりコアなユーザーの囲い込みを促進するとともに、ユーザーの利便性を向上させるためのさまざまな施策を実施してまいりました。高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」のみならず厳選レストランの予約サイト「一休.comレストラン」などのサービス展開により、登録会員数は402万人となりました（前年度末393万人）。
「宿泊予約」（「一休.com」及び「一休.comビジネス」）の取扱施設数は第１四半期末において、ホテル・旅館合計2,627施設となり、前事業年度末のホテル・旅館合計2,588施設から39施設増加しました。販売宿泊室数は約45万室（前年同期約42万室）、販売取扱高は12,360百万円（前年同期10,536百万円）となり、一室あたりの平均単価は27,381円（前年同期24,717円）となりました。その結果、手数料収入は1,301百万円（前年同期1,101百万円）と大幅に増加しました。
「その他」（「一休.comレストラン」、「贈る一休」及び「一休.comスパ」）の手数料収入は354百万円（前年同期242百万円）となりました。
「広告収入、その他」は12百万円（前年同期21百万円）となりました。
営業収益は1,667百万円（前年同期比22.1％増）となりました。一方、営業費用は、事業拡大による人件費増、取扱高増大に伴うポイント費用の増加、新規会員獲得のための広告宣伝費等が増加したため、1,129百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
これらの結果、営業利益538百万円（前年同期比55.7％増）、経常利益554百万円（前年同期比53.1％増）、四半期純利益350百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,628百万円減少し、8,644百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,674百万円減少したためであります。
負債合計額は、前事業年度末に比べ689百万円減少し、3,026百万円となりました。その主な要因は、未払金が267百万円、未払法人税等が229百万円、未払消費税等が103百万円減少したためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ938百万円減少し、5,617百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により741百万円、配当の実施により558百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により350百万円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い16名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 107,424,000 |
| 計 | 107,424,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,109,900 | 29,129,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,109,900 | 29,129,600 | ― | ― |
（注）平成27年７月１日から平成27年８月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が19,700株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日～平成27年６月30日（注）１ | 10,000 | 29,409,900 | 2,210 | 929,242 | 2,210 | 1,135,476 |
| 平成27年６月30日（注）２ | △300,000 | 29,109,900 | ― | 929,242 | ― | 1,135,476 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 平成27年７月１日から平成27年８月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,512千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,367,800 | 普通株式 | 29,367,800 | 293,978 | ― |
| 普通株式 | 29,367,800 | ||||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 29,399,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 293,978 | ― |
（注）当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,757,174 | 5,083,118 | |||||||||
| 売掛金 | 848,763 | 847,071 | |||||||||
| 有価証券 | 402,200 | 904,310 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,535 | 4,779 | |||||||||
| 前払費用 | 106,291 | 97,978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 208,094 | 192,661 | |||||||||
| 未収入金 | 762,485 | 663,157 | |||||||||
| その他 | 39,189 | 39,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,909 | △3,439 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,125,824 | 7,829,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 14,074 | 13,698 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,720 | 8,911 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,103 | 74,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,898 | 97,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 73,979 | 73,733 | |||||||||
| 電話加入権 | 44 | 44 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,024 | 73,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 622,127 | 119,751 | |||||||||
| 関係会社株式 | 70,300 | 230,621 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,141 | 4,189 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,918 | 99,178 | |||||||||
| その他 | 186,711 | 193,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,141 | △4,189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 976,058 | 643,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,146,981 | 814,475 | |||||||||
| 資産合計 | 10,272,806 | 8,644,105 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 2,046,498 | 1,779,049 | |||||||||
| 未払費用 | 83,982 | 42,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389,000 | 160,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 188,039 | 84,086 | |||||||||
| 前受金 | 213,983 | 186,356 | |||||||||
| 預り金 | 250,567 | 235,582 | |||||||||
| ポイント引当金 | 504,813 | 499,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,676,885 | 2,987,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,120 | 39,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,120 | 39,120 | |||||||||
| 負債合計 | 3,716,006 | 3,026,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,031 | 929,242 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,133,266 | 1,135,476 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,453,001 | 3,504,051 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,513,299 | 5,568,770 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,230 | 4,724 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,230 | 4,724 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,269 | 44,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,556,799 | 5,617,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,272,806 | 8,644,105 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,365,712 | 1,667,695 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 役員報酬 | 52,654 | 48,689 | |||||||||
| 給料手当 | 144,262 | 182,865 | |||||||||
| 人材派遣費 | 59,274 | 58,120 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 208,421 | 224,849 | |||||||||
| システム関連費 | 20,750 | 21,765 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,057 | 13,795 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 114,842 | 89,794 | |||||||||
| ポイント交換費 | 97,385 | 195,887 | |||||||||
| その他 | 278,143 | 293,468 | |||||||||
| 営業費用合計 | 1,019,793 | 1,129,236 | |||||||||
| 営業利益 | 345,919 | 538,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,393 | 1,063 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,471 | 2,175 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 21 | |||||||||
| 退蔵益 | ※ 11,460 | ※ 12,138 | |||||||||
| その他 | 1,568 | 3,120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,909 | 18,519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 291 | - | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 2,198 | |||||||||
| その他 | 400 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 691 | 2,368 | |||||||||
| 経常利益 | 362,136 | 554,611 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 362,136 | 554,611 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,982 | 190,748 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,766 | 12,942 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,748 | 203,690 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,388 | 350,920 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 退蔵益の内容は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 「一休.comギフト」において、有効期限により利用されなかった金額 | 11,460千円 | 12,138千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44,057千円 | 13,795千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 477,588 | 1,600 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 558,598 | 19 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得及び平成27年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金が741,272千円減少し、当第１四半期累計期間末において利益剰余金が3,504,051千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業を単一セグメントと認識しているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円75銭 | 11円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 231,388 | 350,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 231,388 | 350,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,849,300 | 29,280,539 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円74銭 | 11円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 33,466 | 44,508 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社 一休
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 達 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一休の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一休の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。